ダイトウボウ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合は19.4％である。

男性労働者の育児休業取得率は対象者がいないため０％である。

②提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は次のとおりサステナビリティ基本方針を策定しており、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は記載のとおりである。

当社は、当社の経営理念等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与するため、以下の通り、サステナビリティ基本方針を定めている。

１．基本的な考え方

私たちダイトウボウグループは、1896年の創立以来、経営理念である「進取の精神」により毛織物モスリンをいち早く国産化し、繊維業界の雄としてスタートし、国民生活がより豊かになるよう「自利利他の心」をもって世の為人の為、時代の変化に対応しながら広く社会に貢献し続けている。

現在は、「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱とする企業グループである。私たちダイトウボウグループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進し、グローバルなパートナーシップの活性化に努めていく。

これからも、サステナビリティを基軸として、新しい未来に向かって、発想力を活かし無限大の可能性に挑戦し、ダイトウボウグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与していく。

２．具体的な取り組み

(1）サステナビリティ推進委員会の設置

　社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進する。なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告する。

(2）ＳＤＧｓ諸課題の実現に向けた取り組み

　①商業施設事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する

②ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献する

③せんい事業においてはせんい営業部による事業推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献する

④働き方改革などを通じて、ＳＤＧｓ課題の「働き甲斐を高める」に貢献する

⑤各事業の推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献する

⑥上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組む

(3）人的資本経営の推進への取り組み

　①人材育成の基本的な方針

・一人ひとりが進取の精神を有し、何事にも好奇心を持ち、年齢・経験に関わらず、常に新しい知識を吸収しチャレンジすることのできる人材となる。

・専門分野に関するプロフェッショナリティを高め、社内外から頼りにされ、社会に貢献できる人材となる。

　②社内環境に関する整備方針

・社員の人格・個性・多様性を尊重し、自律して挑戦できる環境作り

・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）への積極的な取り組み

・心身ともに健康で、安全かつ安心して働ける職場環境の構築

・ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる施策の実現

　③多様性の維持・向上について

ジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2024年３月末時点の全社員に占める女性比率は39.3％で、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は19.4％である。

当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えである。また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持する方針である。

（女性比率の目標）

　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年３月末までに50％以上を目標とする

　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年３月末までに30％以上を目標とする

中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、継続して専門性のある人材の中途採用を実施する方針である。2024年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は51.8％である。そのうち管理職に占める中途採用者比率は54.8％である。

（中途採用者比率の目標）

　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を維持することを目標とする

④スキルの高い人材の活用と育成

当社は各事業セグメントに、多くのプロフェッショナルなスキルを有する人材や、専門性のある業務提携先企業を有しており、社内外の高い専門性を発揮し、さらなる人材育成を通じて、各事業の一段の成長を目指す。

(4）ガバナンス強化

ガバナンス強化は企業の持続的成長に欠くことの出来ない重要テーマである。そのため、以下に取り組む。

①社外取締役による経営監督機能を十分に発揮するため、社外取締役比率を過半数とする。

②社外取締役が過半数を占める諮問委員会を設置し、取締役選解任、役員報酬の決定について、取締役の経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、諮問委員会の意見を取締役会に答申し、取締役会はその意見を参考に決定する。

③内部監査室と監査等委員会は、原則月１回の内部監査連絡会を開催し、内部監査部門が直接監査等委員会に報告を行う。

④社外取締役の指示を受けて会社の情報を適確に提供するため、監査等員会室長を中心に社内の連絡・調整にあたる。そのため、監査等委員会室の業務分掌を明確化する。