ダイトウボウ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった上海大東紡織貿易有限公司は2024年１月に清算結了したため、連結の範囲から除いている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期の業績は、売上高は40億33百万円（前期比0.9％増）の増収となり、採算性が向上したこともあり、営業利益は３億18百万円（前期比48.7％増）と前期比増益となった。これに、支払利息などを加味した経常利益は１億39百万円（前期比520.3％増）と大幅な増益となった。さらに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億53百万円（前期比121.9％増）となり、前期比増収増益の決算となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、期初にテナント入替工事に伴う一部区画閉鎖の影響があったものの、その後誘致した大型テナントＧＵの効果や季節ごとの販促イベントの強化等の効果に加え、今年に入ってからは市況が順調でシネマなどの主要テナントの業況が上向いたこともあり、売上高は前期を上回った。損益面では、資産除去債務見直しに伴う減価償却費の追加等の負担増や設備更新の前倒し実施に伴う経費増があったものの、テナント入替工事に伴い前期計上した解体費用がなくなったことや採算改善の効果が大きく、営業利益は前期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は21億98百万円（前期比2.5％増）、営業利益は８億75百万円（前期比12.2％増）と前期比増益となった。

（ヘルスケア事業）

　健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、市況が徐々に回復し、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、冬物商材が暖冬で伸び悩みながらも、夏物商材が順調であった効果もあり、売上高は前期を上回った。損益面では、円安に伴う仕入れコストの上昇や物流コストの上昇による負担に加え、社内基準に従って長期在庫の評価損を約13百万円計上した。

　この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億10百万円（前期比10.2％増）と前期比増収となったものの、評価損約13百万円を計上したことが響き、営業損失は38百万円（前期は営業損失34百万円）と損失幅が前期比拡大した。

（せんい事業）

　衣料部門については、中国現地法人の清算の影響により前期を下回った。ただし、中国現地法人を除く国内売上高については、市況回復により前期を上回った。ユニフォーム部門については、官需・民需ユニフォームが共に順調に推移し、売上高は前期を上回った。損益面では、中国子会社や本部人員の削減による販管費削減効果や、採算改善効果があり、営業利益は前期を上回った。

　この結果、せんい事業の売上高は６億25百万円（前期比17.0％減）と減収、うち国内売上高は前期比１億11百万円増（前期比22.4％増）となり、営業利益は22百万円（前期は営業損失12百万円）と黒字転換した。

（財政状態の状況）

当期末における総資産の残高は203億49百万円で、前期末比83百万円減少した。その内、流動資産は25億25百万円で、前期末比１億68百万円増加した。その主な要因は、売上増により受取手形及び売掛金が63百万円増加したこと、商品の仕入増により棚卸資産が42百万円増加したことである。また、固定資産は178億24百万円で、前期末比２億52百万円減少した。その主な要因は、リース資産の取得などにより有形及び無形固定資産が２億19百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより５億19百万円減少したことである。

負債の残高は154億14百万円で、前期末比２億28百万円減少した。その内、流動負債は17億32百万円で、前期末比２億３百万円増加した。その主な要因は、商品の仕入増により支払手形及び買掛金が２億５百万円増加したことである。固定負債は136億81百万円で、前期末比４億31百万円減少した。その主な要因は、約定弁済により長期借入金が５億43百万円減少したことである。なお、第３四半期末に流動負債として計上していた借入金28億97百万円については、当期中に金利固定化のうえ長期借入金にて借り換え実行済みである。

純資産の残高は49億35百万円で、前期末比１億44百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益１億53百万円の計上により利益剰余金が１億23百万円増加したことである。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億57百万円のプラス（前期比106.0％増）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益１億58百万円、減価償却費５億６百万円、仕入債務の増加額２億５百万円、利息の支払額１億95百万円である。

投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円のマイナス（前期は１億87百万円のマイナス）となった。主な要因は、設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億16百万円のマイナス（前期は４億22百万円のマイナス）となった。主な要因は、約定に伴う長期借入金の返済による支出５億57百万円、約定に伴うリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額30百万円である。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は10億87百万円（前期比8.7％増）となり、前期末に比べ86百万円増加した。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は100億37百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりである。

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。