日本毛織

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社59社及び持分法適用関連会社２社(2023年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。

『衣料繊維事業』

当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。

大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。

㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。

㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。

『産業機材事業』

当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。

㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。

㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。

㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料等の産業資材、産業機器・機械要素部品、工業用医療資材等の輸出入を行っております。

ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。

㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。

『人とみらい開発事業』

当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。

ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は建設及び不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、ゴルフスクール、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。その他、携帯電話の販売を行っております。

『生活流通事業』

当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売及びコンテナの輸入・販売、100円ショップ向け生活雑貨の卸売り、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。サンコー㈱は、消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行っております。㈱インテリアオフィスワンは家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。

当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となりました。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続きましたが、一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高113,497百万円(前年同期比4.1％増)、連結営業利益11,016百万円(前年同期比2.9％増)、連結経常利益11,634百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,643百万円(前年同期比4.9％増)となりました。円安による仕入コストの上昇や、資材価格・エネルギー費・物流費高騰の影響もありましたが、人とみらい開発事業が好調だった事に加え、経費圧縮や業務の効率化を進めた効果等により、売上高は増収、営業利益は昨年に引き続き過去最高値を更新しました。

セグメントの概況は以下のとおりであります。

(a) 衣料繊維事業

衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は31,359百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益3,323百万円(前年同期比2.8％増)となりました。円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費の高騰が、収益を圧迫しました。

(ユニフォーム分野)

学校制服用素材は、前年を上回りました。官公庁制服用素材は、警察向け、消防向け共に前期並みでした。一般企業制服用素材は、交通関係向け販売が増加しました。

(テキスタイル分野)

一般衣料用素材は、国内販売はスーツ生地等の販売が大幅に増加し好調でした。海外販売は、前期並みでした。

(ヤーン分野)

売糸は、ニット関連の販売が大幅に増加し好調でした。

(b) 産業機材事業

産業機材事業の当連結会計年度の売上高は24,713百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益1,586百万円(前年同期比18.7％減)となりました。

(自動車関連分野)

車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、前期並みでした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、半導体等の部材入手遅延の影響等もありましたが、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり、堅調でした。

(環境関連分野)

フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、前期並みでした。

(その他産業関連分野)

半導体関連装置や画像検査装置は部材不足により客先への納品遅れが生じ低調でした。ＯＡ向け資材、その他工業用資材は、顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。

(生活関連分野)

ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況が回復したことに加え、新商品の販売が好調で堅調でした。フィッシング関連は、コロナ特需は一巡したものの、ＯＥＭ受託生産が伸び前期並みでした。生活関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け、楽器用フェルトの受注が不調でした。

(c) 人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は32,870百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益7,086百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

(商業施設運営分野)

商業施設運営は、コロナ禍の影響が軽減され各種イベントが再開したことや、2022年10月にリニューアルしたコルトンプラザの来場者が増加したことが寄与し、堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前期並みでした。

(不動産開発分野)

不動産賃貸事業は、施設賃貸で既存契約の再契約が進み安定した収益を確保したことに加え、既存物件の売却により、好調でした。建設関連は、建築資材の価格高騰や調達遅れによる工期遅延等が発生し、低調でした。

(ライフサポート分野)

保育関連は、2022年の施設閉鎖の影響がありましたが、既存施設は安定的に推移し、前期並みでした。介護関連は、通所施設についてはコロナ禍の影響から未だ回復していませんが、2023年3月に愛知県あま市に新たに２施設を開業し、入所者数が順調に増加している為、前期並みでした。スポーツ関連は、前期並みでした。

(通信及び新規サービス分野)

通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向けアミューズメント施設の利用者数が回復した事や、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売が順調に推移しましたが、レンタルビデオ店の撤退等により、売上は低調でした。

(d) 生活流通事業

生活流通事業の当連結会計年度の売上高は20,799百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益555百万円(前年同期比41.8％減)となりました。原材料費の高騰、円安による仕入コストの上昇、競争が激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が収益を圧迫しました。

(寝装品及び業務用品分野)

寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布が復調したことに加え、防疫品の販売も堅調に推移し好調でした。

(生活雑貨分野)

100円ショップ向け等の雑貨販売は、堅調でした。家具類の販売は、当期より株式会社インテリアオフィスワンが加わったこともあり大幅な増収となりました。ＥＣ向け生活家電の販売は、当期よりサンコー株式会社がグループに加わったこともあり大幅な増収となりました。フィルム関連は、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し低調でした。

(ホビー・クラフト分野)

スタンプ用インクの販売は、国内及び海外販売が共に低調でした。スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したものの、インクパッドや年賀商材の販売減少により低調でした。乗馬用品販売は前期並みでした。

(その他)

保険代理店の経営成績は、前期並みでした。コンテナ販売は、大幅な増収となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加等により、454百万円減少して8,995百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の減少等により7,869百万円増加して990百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の減少等により、268百万円増加して9,767百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比929百万円増加して35,292百万円となりました。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

　　　　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は166,129百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。

当連結会計年度における自己資本比率は68.1％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,638円62銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、7.0％(前連結会計年度比増減なし)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産は92,823百万円(前連結会計年度比4.4％増)となりました。その主な内容は、売上債権の増加2,158百万円や棚卸資産の増加2,319百万円等であります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産は73,306百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少1,749百万円や建設仮勘定の増加550百万円等であります。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債は34,258百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。その主な内容は、短期借入金の減少3,754百万円や仕入債務の減少378百万円等であります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債は17,735百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加1,544百万円や長期借入金の減少884百万円等であります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は114,135百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加3,201百万円や自己株式の増加2,174百万円等であります。

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は113,497百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。

セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益)

衣料繊維事業につきましては、円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費高騰の影響でユニフォーム分野が減益となったものの、テキスタイル、ヤーン分野が堅調だったこと等により、営業利益は増加いたしました。

産業機材事業につきましては、原料費・エネルギー費高騰に対する価格転嫁遅れや中国に投資した高機能フィルター「アドミレックス」工場の本格稼働の遅れ、また中国の楽器用フェルト販売の低迷など、コスト上昇に中国の景況悪化が加わったこと等により、営業利益は減少いたしました。

人とみらい開発事業につきましては、昨年10月にリニューアルした市川コルトンプラザが好調に推移し、また不動産事業で新規賃貸物件や販売用不動産を売却したこと等により、営業利益は増加いたしました。

生活流通事業につきましては、競争激化や仕入価格の上昇、広告費・運送費の高騰等により、営業利益は減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は23,002百万円(前連結会計年度比4.1％増)となり、営業利益は11,016百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。

(経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度に賃貸関係収入を計上していたこと等により、収益減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,634百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上していたものの、当連結会計年度に関係会社株式売却益や補助金収入を計上したこと等により、収益増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11,373百万円(前連結会計年度比2.4％増)となり、法人税等調整額の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,643百万円(前連結会計年度比4.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,751百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,292百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

(退職給付会計)

退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は113,497百万円(前連結会計年度比4.1％増)、「営業利益」は11,016百万円(前連結会計年度比2.9％増)、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は7.0％(前連結会計年度比増減なし)となりました。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。

「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

２．「人とみらい開発事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

(注)　全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

産業機材事業において、事業の再編等に伴い、75百万円を特別損失の減損損失および事業構造改善費用に計上しております。

人とみらい開発事業において、店舗撤退の方針決定等に伴い、565百万円を特別損失の減損損失および事業構造改善費用に計上しております。また、45百万円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日日)

人とみらい開発事業において、収益性の低いスポーツ事業用設備について、263百万円を特別損失の減損損失に計上しております。

生活流通事業において、ＥＣ向け生活家電の販売業を営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん償却期間での回収不能見込額383百万円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

　該当事項はありません。