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(５) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．自己株式7,802株は、「個人その他」に78単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

３．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）               

2024年５月28日提出日現在

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。

委員長　深谷雅俊、委員　西川幸孝、委員　白川篤典

２．取締役(監査等委員)深谷雅俊、西川幸孝及び白川篤典は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役長谷川太一は、代表取締役会長長谷川和夫の長男であります。

６．当社は、2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「所有株式数」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人の関係、利害関係

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を３名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めており、株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活かし、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。当事業年度における報酬額は、当社売上高の１％未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社、株式会社物語コーポレーション及び三信鉱工株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役白川篤典氏は、代表取締役として株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの経営に関与しておられ、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営全般への監視・助言、またはガバナンス体制の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションで代表を務めており、エステールホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社ヘッドウォータースの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

③　社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容

当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。専門知識や社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

会社法第427条第１項に基づき、当社は、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
 

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社２社となっております。

（注）重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

  設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。