TOKAIホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2024年３月31日現在2,544人であり、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた公表が行われるべき会社を対象としております。

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ共通

　当社グループは、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」を企業理念に掲げ、お客様に「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を提供することを心掛けております。

　当社グループは2021年12月に「サステナビリティ宣言」を策定し、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定、各課題への対応に取り組んでおります。2023年５月にはＴＯＫＡＩグループ「人権尊重に関する基本方針」を定め、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権の尊重について、国際的な行動規範に則って取り組むことを公表いたしました。これにより、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・継続的な実施を進めております。2023年度及び2024年度については、当社グループ企業において、人権に加えて組織統治や労働慣行、環境、公正な事業慣行など社会的責任に関する国際規格であるＩＳＯ26000に基づくアンケートを実施し分析を進めています。今後は、当社グループのお取引先様（サプライヤー）へのアンケートも実施し、サプライチェーンマネジメントの強化を図ってまいります。

　そして、2024年４月には、当社グループの目指す姿勢を明確に示すため、グループ共通の新しいコーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」並びにコーポレートスローガン「暮らしに社会にもっと笑顔を。」を策定し、当社グループ内外への浸透を進めております。

　また、社会が直面している課題は気候変動や生物多様性への対応、安心・安全・快適な生活、多種多様な生活スタイルや価値観の受容、人権問題への取組など、日々変化しております。このような環境下、当社グループは外部環境の変化にともなう新たな社会課題へ対応するため、マテリアリティの再検討を進めており、2024年度中の公表を予定しております。

①ガバナンス

　当社グループは気候変動や人的資本経営をはじめとする社会課題に積極的に関わりながら、持続可能な社会の実現へ貢献することを目指しており、取締役会の諮問機関の一つであるサステナビリティ推進委員会を主体として、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しています 。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長（ＣＥＯ）が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとした部署の担当役員、グループ各社社長及び客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成されています。

　当委員会は年２回開催しており、マテリアリティ及び取組課題の棚卸、目標達成に向けての取組状況の評価を実施しています。ここで議論された内容及び施策は取締役会に報告され、当社グループ経営層による最終的な決議・承認のもと実行、指示監督が行われています。

2023年度におけるサステナビリティ推進委員会の開催状況及び議題は以下のとおりです。

第３回サステナビリティ推進委員会式次第（2023年９月21日）

第４回サステナビリティ推進委員会式次第（2024年３月７日）

※サステナビリティワーキンググループはグループ若手社員によるワーキンググループ（2023年度21名）

以下参考

サステナビリティ基本方針

〜 暮らしを支える「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を未来へ 〜

私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献しつつ、自らの企業価値の向上を目指します。

マテリアリティ

（ⅰ）脱炭素とクリーンエネルギー

（ⅱ）スマート社会の実現

（ⅲ）暮らしの基盤づくり

（ⅳ）地域共存と社会貢献

（ⅴ）働きがい、やりがいの高い職場環境

（ⅵ）ガバナンス

②リスク管理

当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定・評価は、サステナビリティ基本方針に基づき、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会が実施しております。

特定にあたっては、各ＥＳＧ調査機関が公表するセクター別マテリアリティ・マップ等を基本に、地域特性や業界動向等を踏まえて候補を選定しております。その後「中長期的な当社グループの企業価値に与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の２つの視点から評価を行い、最重要視すべきＥＳＧ課題を選定しております。

サステナビリティ推進委員会は、これら特定したマテリアリティに対して、業界動向の変化や新たなＥＳＧ課題を勘案して定期的な見直しを行いながら対応策や戦略を検討いたします。取組は最終的に取締役会の決議及び承認を経て実行へと移されます。

(2)気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示2023）

●気候変動対応の取組

　当社グループは社会が直面する様々な課題の解決に向け積極的に取組を進めてまいりました。2021年12月にはＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を策定し、特定したマテリアリティには取組課題と2030年までに達成すべき目標を設定いたしました。その中でも2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動課題への対応は、世界規模で取組が求められる社会問題であり、当社グループの提供するエネルギーとも密接にかかわる重要なテーマであると認識しています。

　当社グループでは、ＴＣＦＤフレームワークを活用した「気候変動リスク及び機会」の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、ＴＣＦＤガイドラインに即した情報開示を2022年度に初めて行いました。

　今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンスの強化を図ると同時に、毎年度 内容の見直しを行い、情報開示の充実に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

①ガバナンス

　当社グループの気候変動対応に係るガバナンスはサステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

Ⅰ）シナリオ分析の前提と対象事業

　当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、財務影響を把握するため、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。

　分析対象事業は、当社グループの中でも特に重要性の高い５つの事業並びに事業会社とし、グループ売上高の98%を占めています（2022年度）。とりわけ当社グループの主力事業であるエネルギー事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定される事業領域であり、その影響規模を事前に評価しておくことの重要性を認識しています。

　時間軸としては、当社グループがカーボンニュートラルを目指す2050年を踏まえ、短期を2025年（「中期経営計画2025」の終了年）まで、中期を2030年（2050年の中間目標）まで、長期を2050年までと設定しました。なお、財務影響は2030年時点で評価しています。

　上記２つのシナリオを想定し分析を行った結果、主要なリスクと機会、当社グループへの影響及び対応策は次のとおりです。

1.5℃シナリオ

炭素税の導入・強化により、自社排出ＧＨＧ（Scope１・２）に対する課税や、ＬＰガス事業・都市ガス事業における調達コストが大きくなることが予想されます。また、ＧＨＧ排出規制やエネルギーミックスの変化等により、ガスの需要が低下する可能性があります。

また、省エネルギー機器の普及拡大により、ガス使用量が減少するリスクと、高効率機器等の販売機会が拡大する両面の影響が予想されます。一方で住宅の断熱性能向上への意識が高まり、断熱リフォームやＺＥＨ等の販売機会が拡大することも期待されます。

４℃シナリオ

異常気象に伴う高潮や台風などの自然災害の激甚化により、当社施設やエネルギー供給設備、サプライチェーン、顧客の被災による事業活動の停止が予想されます。

一方で、平均気温の上昇や猛暑等の影響によりアクア（宅配水）のニーズが高まることや、水害等による企業施設内のデータ破損を回避するため、危機管理体制の整ったクラウドなどのＩＴサービスの需要が増加することが期待されます。

更には、頻発する自然災害に関する地域情報発信機能として、コミュニティチャンネルを持つＣＡＴＶのニーズが高まることも予想されます。

Ⅲ）当社グループのＧＸ推進策

上記の分析結果を踏まえ、自社施設における太陽光発電の設置や、事業所等で使用する電気の省エネルギー化・再生可能エネルギー化などにより、自社排出ＧＨＧ（Scope１・２）の削減に努めております。

また、お客様向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進に努め、エネルギー需要の維持・拡大を図っております。

さらには、自社施設・お客様向けの風水害対策の強化をはじめ、ＢＣＰの徹底、防災体制の構築により、レジリエンスの向上に努めております。

当社グループでは、気候変動問題への対応を図るべく、ＧＸ戦略として、リスクの抑制に努めるとともに、成長の機会と捉え、事業拡大に繋げながら、低・脱炭素化への取組を推進しております。

＜中期計画経営2025におけるＧＸ戦略＞

③リスク管理

　気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。全社的な気候変動リスク管理の対応は、当社ＧＸ推進室が担っています。ＧＸ推進室は、グループ会社の社長並びに担当役員で構成される「ＧＸ推進委員会」を開催し、同委員会にて気候変動リスクの抽出・評価・検討を行います。更に、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、協議します。

　また、サステナビリティ推進委員会にて審議された気候変動課題について、ＧＸ推進室はグループ会社にその優先順位について検討・対応策を指示するとともに、対応状況の進捗をフォローし、サステナビリティ推進委員会にフィードバックします。

④指標と目標

　当社グループは2023年５月に公表した「中期経営計画2025」において、低・脱炭素化への取組を持続的成長基盤の強化戦略として位置付けており、地域・お客様・サプライヤーと一体となってＧＨＧ削減に貢献し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げています。指標と目標は以下のとおりです。

(3)人的資本経営

●人的資本経営の取組

『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで

従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』

※一人ひとりを、大切な財産であると考えており、人材の『材』を財産の『財』にて表現をしています。

　当社グループでは「理想の個の姿」と「理想の組織の姿」の実現を目指し、人的資本への投資を進めております。理想の姿の実現に向けて、「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「多様性を重視した組織風土の醸成」「健康経営施策」に取り組んでおります。

　そして、理想の姿を実現した従業員が、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に笑顔を広げられるよう、人的資本経営に取り組んでまいります。

＜当社グループが目指す２つの理想の姿＞

・『理想の個の姿』

　従業員自身が環境変化に適応し、自己変革に絶えず挑戦し、人生の「喜び・生きがい」の目標達成に向けて自律的にキャリアアップが出来る姿を目指します。

・『理想の組織の姿』

　目標達成のため、上下関係なく健全なコンフリクトがあり、互いに柔軟なアイデアを生み出し、協力し合って課題に取り組むことができ、エンゲージメント及びチーム生産性の高い組織風土を目指します。

☆当社グループが目指す人的資本経営のビジョン

（※）ＤＥ＆Ｉ：Diversity,Equity&Inclusionの略称。

社会の多様性、公平性、包摂性を高めるための対策や概念を指します。

①ガバナンス

　当社グループの人的資本経営に係るガバナンスはサステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

　当社グループの人的資本経営に係るリスク管理はサステナビリティ共通のリスク管理に組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通②リスク管理」をご参照ください。

　なお、人的資本経営に係る特有のリスク管理は下記のとおりであります。

　日本の社会情勢として生産年齢人口は年々減少しており、今後、人財の確保が難しくなることが予想されています。当社グループは、持続的な企業価値の向上を図ることや経営戦略に連動した人財戦略を実行するためには人財の確保が重要と考えております。

　そこで、当社グループは戦略に掲げております人財育成方針と社内環境整備方針を軸に、当社グループを支えている従業員を大切な財産とし、個の強みを活かす企業を目指してまいります。そして、人財の獲得・人財の定着・人財の活躍を図り、リスク対応に取り組んでまいります。

③戦略

Ⅰ）人財育成方針

　当社グループでは、『従業員自身が環境変化に適応し、自己変革に絶えず挑戦し、人生の「喜び・生きがい」の目標達成に向けて自律的にキャリアアップが出来る姿』を理想の個として掲げており、その理想の個の実現には従業員の自律性が重要だと考えております。そのため、従業員の個性や多様性を尊重し、自身でのキャリア構築、環境変化への対応したスキル支援など、自律性を重視した育成を進めてまいります。

　従業員が『理想の個』の姿になるための成長を促すことで、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。

<主な研修及び人財育成のための施策>

　当社グループの企業理念実現のためには理想の個の姿を実現した従業員が必要不可欠です。

　従業員のキャリア形成の促進・支援を目的としたセルフキャリアドックの実施、階層別研修として若手・中堅・管理職への研修等を行っております。セルフキャリアドックについては、国家資格であるキャリアコンサルタントを有する者が従業員のキャリア形成を支援してまいります。また、管理職への研修として心理的安全性についての研修や、従業員一人ひとりの強みを活かすこと（ⅰ.ストレングス指標）を目的としたコーチングの研修を取り入れております。これらの研修を通じて、自律性向上を図り、理想の個を実現できる人財（ⅱ.セルフキャリア指標）を育成してまいります。

　2023年度では特別優秀抜擢人事制度を導入し、年齢や社歴に捉われることなく理想の個を実現できる人財を育成できるよう取り組んでおります。また、ＴＯＫＡＩグループ業績優秀制度を見直し多様な人財が成長できる機会を設け、理想の個の育成が円滑に行われるよう制度や施策、研修を整えております。そして、自律的にキャリアアップを目指すことができる人財を育成するためにリスキリングを導入し当社グループの特に重要なＫＰＩの数値向上を目指し、2024年度も継続して人財育成に取り組んでまいります。

＜主な研修＞

セルフキャリアドック/コーチング研修/新入社員研修/人財育成研修（階層別グループ人財育成研修）/

重点テーマ研修/部門別スキル研修/リスキリング

＜制度他＞

評価制度と目標管理制度/資格取得報奨制度/英会話学習支援/ＥＡＰ（Employee Assistance Program の略「従業員支援プログラム」）/特別優秀抜擢人事制度/ＴＯＫＡＩグループ業績優秀制度

Ⅱ）社内環境整備方針

　当社グループでは『目標達成のため、上下関係なく健全なコンフリクトがあり、互いに柔軟なアイデアを生み出し、協力し合って課題に取り組むことができ、エンゲージメント及びチーム生産性の高い組織』を理想の組織としており、その理想の組織の実現には人財の多様性が重要だと考えております。そのため当社グループではダイバーシティマネジメントを標榜し年齢・性別・国籍・ＬＧＢＴＱ＋など、多様な人財が活躍できるよう環境整備・制度設計を進めることで、働きやすく・働きがいのある職場づくりを推進いたします。

　また、従業員一人ひとりが活躍するための基盤は、健康で活き活きと仕事ができることと認識しております。そのために、「健康で活き活きと輝いて仕事ができるよう健康増進を支援」「安心・安全で快適な職場づくりに向けて安全衛生管理の推進」「調和がとれたワークライフバランスの推進」を実践し、健康経営を促進すること（ⅴ.健康リテラシーの高い従業員割合）で、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。

<主な研修及び社内環境整備のための制度>

　当社グループが目指す理想の組織の実現に向けてダイバーシティの推進が重要であります。そのため女性活躍推進を目的とした女性社員研修を行うほか、心理的安全性の高い職場づくり（ⅲ.セーフ指標）に向けて管理職に対して心理的安全性研修やコーチング研修を実施しております。また一人ひとりの多様な働き方を支えるためテレワーク勤務制度やフレックスタイム制度などを取り入れております。当社グループでは多様な人財が活躍できるよう、引き続き働きやすい環境整備（ⅳ.ＷＬＢ（Work Life Balance：社内環境整備）指標）を進めてまいります。

　2023年度では、心理的安全性研修やコーチング研修等に加え、メンター研修やＤＥ＆Ｉ研修、ＬＧＢＴＱ＋研修を取り入れ、理想の組織を実現できる社内環境を目指して様々な研修を引き続き行ってまいりました。また、新たに出産祝い金制度・一時預かり補助制度、顧問介護士制度を施策として実施しており、従業員にとって働きやすい環境を提供することで、理想の組織であると感じられる社内環境を今後も整えてまいります。

＜主な研修＞

女性社員研修/心理的安全性研修/コーチング研修/介護研修/パワーハラスメント研修/安全衛生関連の研修/

メンタルヘルス研修（ラインケア）/メンタルヘルス研修（セルフケア）/メンター研修/ＬＧＢＴＱ＋研修/ＤＥ＆Ｉ研修

＜制度他＞

育児休業制度/介護休業制度/育児時差時短・介護時差勤務/テレワーク勤務制度/フレックスタイム制度/保存休暇制度/エンゲージメントサーベイ/治療と介護の両立支援制度/健康に関する取組へのアンケート/出産祝金制度・一時預かり補助制度/顧問介護士制度

④指標と目標

　当社グループにとって従業員は財産であり、従業員が活き活きと輝いて働ける環境を目指しております。また、従業員の自律性を育み、働きやすい職場環境を構築することにより、従業員のウェルビーイング向上を図り『働きがいのある元気な企業集団の実現』に向けて人的資本の拡充を実施してまいります。そして、当社グループの目標である「中期経営計画2025」を達成してまいります。

＜特に重要な指標について＞

　当社グループでは理想の個・理想の組織の実現に向けて下記５つの指標を掲げております。指標を用いて理想の姿に向けた進度を測定するとともに、人的資本経営に係るＰＤＣＡを円滑に回すことにより目標達成につなげてまいります。

ⅰ．ストレングス指標

　一人ひとりの個性や強みを活かすことは、従業員の働きがい及び組織としてのパフォーマンスを高めると捉え、従業員が自分の強みをどれだけ仕事に生かすことができているかを測定します。

ⅱ．セルフキャリア指標

　不確実な時代を乗り越えるためには、従業員自身が環境変化に適応することや、目標達成に向けて自律的にキャリア形成していくことが必要です。従業員のキャリア形成を促進・支援していくため、キャリア形成を意識し行動に移せているかを測定します。

ⅲ．セーフ（心理的安全性）指標

　企業の成長のためには、多様な意見を認め合い、健全なコンフリクトが生じていることが重要です。その土台となる心理的安全性が組織内でどれだけ確保されているかを測定します。

ⅳ．ＷＬＢ（Work Life Balance）指標

　従業員が活躍するためには、働きやすく・働きがいのある職場づくりが必要です。一人ひとりの多様な働き方を支えるための制度を整えるとともに、従業員目線で見たときに働きやすい職場になっているかを測定します。

ⅴ．健康リテラシーの高い従業員割合

　健康経営への取組には、従業員が健康への知識や能力を活用していくかが重要です。

　健康への知識や能力を活用できている従業員が多いかを測定します。

＜人的資本に係る実績値と目標＞