TOKAIホールディングス【3167】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　小栗　勝男 (65歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1982年４月 1995年４月 2008年６月 2011年４月 2015年４月	㈱ザ・トーカイ入社同社中遠支店長同社執行役員同社常務取締役同社代表取締役副社長当社専務執行役員㈱エナジーライン代表取締役会長㈱ジョイネット代表取締役社長
2015年６月	当社取締役
2016年４月	㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
2019年９月	日産工業㈱代表取締役会長
2021年４月	㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長
2022年９月	当社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	8	32	22	548	153	287	118,187	119,237	－
所有株式数（単元）	1,175	506,049	34,477	199,136	169,260	744	484,273	1,395,114	168,577
所有株式数の割合（％）	0.084	36.272	2.471	14.273	12.132	0.053	34.712	100.000	－

（注）１．自己株式8,321,254株は「個人その他」に83,212単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94単元及び85株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

小栗　勝男

1959年２月10日生

1982年４月 1995年４月 2008年６月 2011年４月 2015年４月	㈱ザ・トーカイ入社同社中遠支店長同社執行役員同社常務取締役同社代表取締役副社長当社専務執行役員㈱エナジーライン代表取締役会長㈱ジョイネット代表取締役社長
2015年６月	当社取締役
2016年４月	㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
2019年９月	日産工業㈱代表取締役会長
2021年４月	㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長
2022年９月	当社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）

(注)3

481

代表取締役常務執行役員

総務本部長

山田　潤一

1963年６月８日生

1986年４月	㈱ザ・トーカイ入社
2006年４月	同社人事部長
2010年４月	同社理事
2011年４月	当社執行役員
2017年４月	当社常務執行役員
2021年６月	当社代表取締役常務執行役員（現）

(注)3

129

取締役

鈴木　光速

1957年８月21日生

1983年４月	㈱ザ・トーカイ入社
2000年７月	同社ネットサービス営業部長
2008年６月	同社執行役員
2011年４月 2012年４月	当社取締役常務執行役員拓開（上海）商貿有限公司董事
2014年４月	当社取締役（現）
2015年５月	㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役副社長
2018年４月	㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役社長(現)

(注)3

253

取締役

浜崎　貢

1959年10月23日生

1982年４月	㈱ザ・トーカイ入社
2004年２月	㈱ブケ東海代表取締役社長
2009年１月	トーカイシティサービス㈱代表取締役社長
2013年４月	㈱ザ・トーカイ常務取締役
2015年４月	同社専務取締役
2019年４月	東海ガス㈱取締役副社長
2021年４月	当社専務執行役員
2022年４月	東海ガス㈱代表取締役社長
2023年４月	㈱ザ・トーカイ代表取締役社長（現）日産工業㈱代表取締役会長（現）㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長（現）
2023年６月	当社取締役（現）

(注)3

361

取締役

高橋　強

1964年12月21日生

1992年７月	㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ入社
2007年４月	同社コミュニケーションサービス本部企画開発部長
2016年６月	同社取締役
2018年４月	同社法人営業本部長（現）
2021年４月	同社常務取締役
2022年10月	同社代表取締役専務
2024年４月	同社代表取締役社長（現）当社専務執行役員
2024年６月	当社取締役（現）

(注)3

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

曽根　正弘

1940年７月27日生

1964年４月	㈱フジテレビジョン入社
1995年６月 1998年６月	同社取締役㈱テレビ静岡専務取締役
2005年６月 2009年６月	同社代表取締役社長同社代表取締役会長
2011年６月	同社取締役相談役
2013年６月	当社取締役（現）

(注)3

－

取締役

河島　伸子

（戸籍上の氏名：横山伸子）

1962年10月27日生

1986年４月	㈱日本長期信用銀行入行
1987年９月 1995年９月	㈱電通総研入社英国ウォーリック大学文化政策研究センターリサーチフェロー
1999年４月	学校法人同志社同志社大学経済学部専任講師
2004年４月	学校法人同志社同志社大学経済学部教授（現）
2016年６月	タカラバイオ㈱取締役（現）
2021年６月	当社取締役（現）

(注)3

－

取締役

上田　亮子

1973年２月25日生

2001年10月	みずほ証券㈱入社
2002年４月	㈱日本投資環境研究所出向
2008年７月	同社へ転籍
2013年11月	金融庁金融研究センター特別研究員
2017年11月	Mizuho International plc（ロンドン）出向
2019年11月	㈱日本投資環境研究所主任研究員（現）
2020年２月	㈱マネーフォワード社外取締役
2020年３月	SBI大学院大学准教授
2020年４月	京都大学客員准教授
2022年４月	公認会計士・監査審査会委員（現）
2022年６月	平田機工(株)社外取締役（現）
	SBI大学院大学教授（現）
2022年10月	京都大学客員教授（現）
2023年６月	当社取締役（現）

(注)3

10

取締役

常峯　啓史

1957年11月３日生

1981年４月	㈱静岡銀行入行
2002年６月	同行伊豆長岡支店支店長
2005年６月	同行企業サポート部部長
2007年１月	同行三島支店理事支店長
2011年６月	同行審査部執行役員部長
2015年４月	同行東部カンパニー常務執行役員カンパニー長
2017年６月	静岡保険総合サービス㈱代表取締役社長
2023年７月	東海ガス㈱監査役
2024年６月	当社取締役（現）

(注)3

－

常勤監査役

石間　尚雄

1957年12月24日生

1980年４月	㈱ザ・トーカイ入社
2002年４月	同社静岡支店長
2006年４月	東海ガス㈱取締役
2011年４月	同社常務取締役
2012年４月	㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク常務取締役
2016年４月	㈱ザ・トーカイ取締役
2020年４月	同社常務取締役
2022年６月	同社常勤監査役（現）
2023年６月	当社常勤監査役（現）

(注)4

232

監査役

雨貝　二郎

1945年４月13日生

1968年４月	通商産業省（現経済産業省）入省
1997年１月	人事院公務員研修所長
1999年７月	同院公平局長
2001年１月	㈱ダイエー代表取締役会長
2004年６月	日本アルコール販売㈱代表取締役社長
2006年６月	同社代表取締役会長兼社長(現)
2008年６月	日本アルコール産業㈱取締役会長（現）
2011年４月	当社監査役(現)
2017年10月	日本合成アルコール㈱代表取締役会長(現)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

監査役

渥美　雅之

1981年12月14日生

2006年４月	公正取引委員会事務総局入局
2009年12月	弁護士登録
2010年１月	森・濱田松本法律事務所弁護士
2015年８月	コビントンアンドバーリング法律事務所
2016年１月	ニューヨーク州弁護士登録
2016年６月	米国連邦取引委員会
2017年９月	英国弁護士登録
2019年１月	三浦法律事務所弁護士(現)
2019年９月	神戸大学法学研究科非常勤講師
2022年５月	アークランズ社外取締役監査等委員(現)
2023年６月	当社監査役（現）
2024年３月	ＰＰＴエナジートレーディング㈱社外監査役（現）
2024年１月	一般社団法人電力需給調整力取引所監事（現）

(注)4

－

監査役

松渕　敏朗

1967年１月23日生

1992年10月	中央新光監査法人
1996年４月	公認会計士登録
1999年10月	㈱ビジネストラスト取締役
2002年10月	ＢＤＪ法律会計事務所パートナー
2003年10月	税理士登録
2008年３月	行政書士登録
2008年８月	ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所パートナー
2011年２月	清陽監査法人代表社員（現）
2014年10月	マルコポーロ会計事務所代表（現）
2017年５月	㈱プレナス社外取締役（現）
2019年８月	㈱ファイブドライブ社外非常勤監査役（現）
2023年６月	当社監査役（現）

(注)4

－

監査役

小渕　洋一

1959年11月８日生

1982年４月	千代田火災海上㈱入社
2013年４月	あいおいニッセイ同和損害保険㈱執行役員経営企画部長
2015年４月	同社常務執行役員
2018年４月	同社専務執行役員
2021年４月	ＭＳ＆ＡＤシステムズ㈱取締役会長会長執行役員
2023年７月	㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク監査役
2024年６月	当社監査役（現）

(注)5

－

計

1,503

（注）１．取締役曽根正弘、河島伸子、上田亮子及び常峯啓史は社外取締役であります。

２．監査役雨貝二郎、渥美雅之、松渕敏朗及び小渕洋一は社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

御宿　哲也

1965年５月30日生

1993年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）
	飯沼総合法律事務所入所
2003年11月	静岡県弁護士会に登録変更　あおば法律事務所入所
2005年10月 2010年８月	㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ監査役葵タワー法律事務所　開設
2013年４月	弁護士法人化　弁護士法人御宿・長町法律事務所（現）

５

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。

役名	氏名
専務執行役員	丸山　一洋
常務執行役員	小林　弘
常務執行役員	中村　俊則
常務執行役員	谷口　芳浩
常務執行役員	荻堂　盛修
執行役員	鈴木　秀人
執行役員	三村　彰

②　社外役員の状況

当社は社外取締役４名、社外監査役４名を選任しています。

社外取締役の内２名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。また、１名は大学の経済学部の教授を務め、専門的な学識を有しており、大学教授としての観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っております。もう１名は、コーポレート・ガバナンス等に関する専門家としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて助言等を行えると判断しております。

社外監査役の４名は、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社の名称	本店所在地	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱ザ・トーカイ　※１	静岡市葵区	14,004	エネルギー事業、建築設備不動産事業、アクア事業他	100.0	当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。役員の兼任　４名
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ　※１	静岡市葵区	1,221	情報通信事業	100.0	当社と経営管理契約等を締結しております。役員の兼任　３名
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク　※１	静岡県沼津市	1,000	ＣＡＴＶ事業	100.0	当社と経営管理契約等を締結しております。役員の兼任　３名
東海ガス㈱	静岡県焼津市	925	エネルギー事業、建築設備不動産事業	100.0	当社と経営管理契約等を締結しております。役員の兼任　２名
㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション	東京都港区	50	ベンチャー企業への投資・協業	100.0	当社と業務委託契約等を締結しております。役員の兼任　２名
㈱エナジーライン	静岡市葵区	100	エネルギー事業	(100.0) 100.0	―
にかほガス㈱	秋田県にかほ市	100	エネルギー事業	(100.0) 100.0	―
日産工業㈱	岐阜県下呂市	50	建築設備不動産事業	(100.0) 100.0	役員の兼任　１名
中央電機工事㈱	名古屋市西区	20	建築設備不動産事業	(100.0) 100.0	―
㈱イノウエテクニカ	静岡県沼津市	30	建築設備不動産事業	(100.0) 100.0	―
㈱マルコオ・ポーロ化工	愛知県豊田市	80	建築設備不動産事業	(100.0) 100.0	役員の兼任　１名
㈱ウッドリサイクル	岐阜県下呂市	35	建築設備不動産事業	(100.0) 100.0	―
㈱サイズ	東京都渋谷区	10	情報通信事業	(100.0) 100.0	―
㈱アムズブレーン	岡山市北区	10	情報通信事業	(99.0) 99.0	―
㈱アムズユニティー	岡山市北区	10	情報通信事業	(99.0) 99.0	―
㈱クエリ	東京都豊島区	10	情報通信事業	(100.0) 100.0	―
㈱ジェイ・サポート	福岡市中央区	23	情報通信事業	(100.0) 100.0	―
㈱ユー・アイ・エス	東京都千代田区	50	情報通信事業	(100.0) 100.0	―
㈱いちはらケーブルテレビ	千葉県市原市	490	ＣＡＴＶ事業	(92.0) 92.0	役員の兼任　１名
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱	神奈川県厚木市	450	ＣＡＴＶ事業	(99.2) 99.2	役員の兼任　１名
エルシーブイ㈱	長野県諏訪市	353	ＣＡＴＶ事業	(89.2) 89.2	役員の兼任　１名
㈱倉敷ケーブルテレビ	岡山県倉敷市	400	ＣＡＴＶ事業	(98.3) 98.3	役員の兼任　１名
㈱トコちゃんねる静岡	静岡市清水区	100	ＣＡＴＶ事業	(85.9) 85.9	役員の兼任　１名
東京ベイネットワーク㈱	東京都江東区	400	ＣＡＴＶ事業	(93.9) 93.9	役員の兼任　１名
㈱テレビ津山	岡山県津山市	96	ＣＡＴＶ事業	(96.0) 96.0	役員の兼任　１名
仙台ＣＡＴＶ㈱	仙台市青葉区	400	ＣＡＴＶ事業	(99.3) 99.3	役員の兼任　１名
沖縄ケーブルネットワーク㈱	沖縄県那覇市	10	ＣＡＴＶ事業	(70.0) 70.0	―
㈱ネットテクノロジー静岡	静岡市清水区	30	ＣＡＴＶ事業	(55.0) 55.0	―
東海造船運輸㈱	静岡県焼津市	200	船舶修繕事業他	100.0	―
トーカイシティサービス㈱	静岡市葵区	50	婚礼催事事業	100.0	役員の兼任　３名
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱	静岡市葵区	100	介護事業	100.0	役員の兼任　１名
㈱テンダー	岐阜県下呂市	10	介護事業	(100.0) 100.0	―
㈱ＴＯＫＡＩキッズタッチ	静岡市葵区	5	託児サービス事業	100.0	―
㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス	静岡市葵区	30	間接部門業務の受託	100.0	当社と業務委託契約等を締結しております。役員の兼任　２名
TOKAI Myanmar Co., Ltd.	ミャンマー・ヤンゴン	106	エネルギー事業	(60.0) 60.0	―
その他３社
(持分法適用関連会社)
静岡液酸㈱	静岡県富士市	50	エネルギー事業	(40.0) 40.0	―
千葉総合ガスセンター㈱	千葉県富津市	20	エネルギー事業	(50.0) 50.0	―
伊勢崎ガス㈱	群馬県伊勢崎市	75	エネルギー事業	20.7	―
Ｔ＆Ｔエナジー㈱	静岡市葵区	125	エネルギー事業	(50.0) 50.0	役員の兼任　１名
MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY	ベトナム・クアンナム省	1,552	エネルギー事業	(45.0) 45.0	―
V-GAS PETROLEUM CORPORATION	ベトナム・ドンナイ省	1,067	エネルギー事業	(45.0) 45.0	―
REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION	フィリピン・マニラ市	1,761	エネルギー事業	(20.0) 20.0	―
㈱和栄	静岡市駿河区	100	ホテル事業	(25.0) 25.0	―
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル	静岡市葵区	30	労働者派遣事業	(39.0) 39.0	―
雲碼股份有限公司	台湾・台北市	426	情報通信事業	(50.0) 50.0	役員の兼任　１名
その他１社

（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内書であります。

３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	（1）売上高	111,142	百万円
	（2）経常利益	5,480	百万円
	（3）当期純利益	2,797	百万円
	（4）純資産額	32,706	百万円
	（5）総資産額	108,539	百万円

４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	（1）売上高	61,121	百万円
	（2）経常利益	4,112	百万円
	（3）当期純利益	2,647	百万円
	（4）純資産額	19,446	百万円
	（5）総資産額	35,897	百万円

沿革

２【沿革】

2010年11月	株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。
2011年１月	両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011年４月	当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011年10月	株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
2012年４月	総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。
2013年３月	株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。
2013年５月	株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013年10月	当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
2013年11月	株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
2014年４月	ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。
2014年12月	ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015年４月	福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。
2015年10月	東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。
	愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。
2016年４月	電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017年２月	株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
2017年７月	東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017年８月	岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。
2018年２月	株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018年６月	福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。
2018年９月	株式会社サイズを連結子会社化。
2019年４月	東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
2019年７月	株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
2019年８月	秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
2019年９月	日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。
2019年10月	株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。
2020年３月	仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。
2020年６月	MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。
2020年８月	中央電機工事株式会社を連結子会社化。
2020年11月	株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。
2021年４月	新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立。
	株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
2022年６月	株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。
2022年10月	沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。
2023年３月	連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。
	愛媛県に松山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で四国エリアに進出。
2024年１月	株式会社ユー・アイ・エスを連結子会社化。
2024年２月	REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONを関連会社化。