OCHIホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社27社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) エンジニアリング事業

商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

(5) その他

産業資材の販売を行なっております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まり等、景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.0％減の80万戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.0％減となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,366百万円(前期比1.9％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,155百万円(前期比26.8％減)、経常利益は2,731百万円(前期比22.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比15.7％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。

工事機能の強化のため、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうＴＲＥＳＳＡ㈱を新たに子会社化しました。加えて、2024年１月には、東京都北区に本社を置き、全国各地に拠点を有し、主として外壁工事や太陽光パネルの設置工事を行なう㈱アイ・ビルドを新たに子会社化しました。

しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は69,927百万円(前期比1.7％減)、営業利益は807百万円(前期比38.5％減)となりました。

 ＜環境アメニティ事業＞

冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことにより、当事業の売上高は17,769百万円(前期比2.7％増)、営業利益は271百万円(前期比38.3％増)となりました。

 ＜加工事業＞

主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は14,729百万円(前期比21.3％減)、営業利益は850百万円(前期比46.1％減)となりました。

 ＜エンジニアリング事業＞

前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は8,258百万円(前期比46.3％増)、営業利益は833百万円(前期比133.7％増)となりました。

 ＜その他＞

産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。

自動車関連及び産業用電気絶縁材の販売が減少したことにより、売上高は3,142百万円(前期比7.7％減)、営業利益は120百万円(前期比9.0％減)となりました。

　②　財政状態の状況

 （資産）

流動資産は前連結会計年度と比べ696百万円(1.6％)減少し、43,947百万円となりました。「電子記録債権」が459百万円、「現金及び預金」が452百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,618百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産は前連結会計年度と比べ2,501万円(12.6％)増加し、22,389百万円となりました。「建設仮勘定」が149百万円、無形固定資産の「その他」が104百万円、無形固定資産の「リース資産」が101百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,453百万円、投資その他の資産の「その他」が556百万円、「建物及び構築物（純額）」が514百万円、「投資有価証券」が288百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 （負債）

流動負債は前連結会計年度と比べ576百万円(1.5％)減少し、37,921百万円となりました。「電子記録債務」が625百万円、「短期借入金」が214百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,072百万円、「未払消費税等」が248百万円、「未払法人税等」が110百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定負債は前連結会計年度と比べ594百万円(13.3％)増加し、5,071百万円となりました。「長期借入金」が110百万円、「リース債務」が106百万円それぞれ減少しましたが、「繰延税金負債」が408百万円、「役員退職慰労引当金」が251百万円、「社債」が144百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 （純資産）

純資産は前連結会計年度と比べ1,787百万円(8.3％)増加し、23,345百万円となりました。「利益剰余金」が1,384百万円、「その他有価証券評価差額金」が288百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ556百万円(4.0％)増加し、14,560百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,385百万円(前連結会計年度は1,856百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,044百万円、「法人税等の支払額」が1,020百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が3,346百万円、「売上債権の減少額」が1,889百万円、「減価償却費」が821百万円であったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,539百万円(前連結会計年度は364百万円)となりました。これは主として、「投資不動産の売却による収入」が693百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が411百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が2,043百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が677百万円であったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,289百万円(前連結会計年度は△376百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が800百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,414百万円、「配当金の支払額」が709百万円であったことによるものであります。

　④　受注及び販売の実績

　  ａ　受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ｂ　販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、売上高は、113,366百万円(前期比1.9％減)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば3.9％の減収となります。営業利益は、人件費等、販売費及び一般管理費が増加したことから、2,155百万円(前期比26.8％減)となりました。Ｍ＆Ａの寄与分を除けば28.4％の減益となります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.7％上昇し、35.1％となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、2023年５月にＴＲＥＳＳＡ㈱を子会社化し、2024年１月には㈱アイ・ビルドを子会社化しましたが、売上高は69,927百万円(前期比1.7%減)、営業利益は807百万円(前期比38.5％減)となりました。

両社のＭ＆Ａの影響額を除けば、売上高は前期比2.2％の減収、営業利益は前期比27.7％の減益となります。

 ＜環境アメニティ事業＞

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ＜加工事業＞

持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加え、木材価格が下落したことから、売上高は14,729百万円(前期比21.3%減)、営業利益は850百万円(前期比46.1％減)となりました。

ただし、ウッドショック前の水準(2020年３月期：売上高15,471百万円、営業利益835百万円、2021年３月期：売上高13,455百万円、営業利益704百万円)は確保しております。

 ＜エンジニアリング事業＞

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜その他＞

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.09ヶ月上昇し、1.54ヶ月となりました。

　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。

成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,370百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は14,560百万円となっております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,668百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,112百万円、親会社の資産686百万円、その他の調整額△130百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額１百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,386百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,014百万円、親会社の資産498百万円、その他の調整額△126百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額７百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。　

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において91百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 

　該当事項はありません。