2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  越 智 通 広 (67歳) 議決権保有率 21.14%

略歴

1979年4月

㈱福岡銀行入行

1987年6月

越智産業㈱入社

1989年7月

同社取締役経理部長

1991年6月

同社代表取締役社長(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長社長執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

16

202

57

73

20,325

20,686

所有株式数
(単元)

9,303

404

47,653

4,236

76

74,088

135,760

34,970

所有株式数
の割合(%)

6.85

0.30

35.10

3.12

0.06

54.57

100.00

 

(注) 1 株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式937単元、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式852単元は、「金融機関」に含まれております。

2 自己株式474,186株は、「個人その他」に4,741単元、「単元未満株式の状況」に86株が含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長執行役員

越 智 通 広

1957年3月8日生

1979年4月

㈱福岡銀行入行

1987年6月

越智産業㈱入社

1989年7月

同社取締役経理部長

1991年6月

同社代表取締役社長(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長社長執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

2,878

取締役
執行役員
営業本部長
 兼加工事業部長

越 智 通 信

1962年8月12日生

1986年4月

エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社

1990年4月

越智産業㈱入社

2006年6月

同社取締役

2010年10月

当社取締役経営企画部長

2014年4月

越智産業㈱取締役常務執行役員グループ会社統括(現任)

2014年4月

当社取締役建材事業部長

2015年12月

当社取締役執行役員建材事業部長

2018年4月

当社取締役執行役員木材・建材部長

2020年7月

当社取締役執行役員木材・建材部長兼エンジニアリング事業部長

2020年10月

当社取締役執行役員木材・建材部長

2023年11月

当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長兼加工事業部長

2024年1月

当社取締役執行役員営業本部長兼建材事業部長

2024年4月

当社取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長(現任)

(注)2

81

取締役
執行役員
物流・情報システム本部長
 兼情報システム部長

田 中 翔 基

1988年7月30日生

2013年4月

三菱電機㈱入社

2016年4月

当社入社

2021年4月

当社経営企画部長

2022年6月

当社執行役員経営企画部長

2023年4月

当社執行役員経営企画部長兼情報システム部長

2023年6月

当社執行役員情報システム部長

2023年6月

当社取締役執行役員情報システム部長

2024年4月

当社取締役執行役員物流・情報システム本部長兼情報システム部長(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
 管理本部長
 兼人事部長

谷 川   満

1961年4月1日生

1998年4月

伊藤忠建材㈱入社

2015年4月

同社執行役員職能部門長

2016年4月

同社取締役職能分掌役員

2017年4月

同社取締役管理本部長

2020年4月

同社取締役職能本部長

2021年4月

同社常務取締役職能本部長

2023年6月

当社入社、経営企画部長

2023年6月

越智産業㈱取締役経営企画グループ長

2023年6月

当社取締役執行役員経営企画部長

2023年11月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長(現任)

2023年11月

越智産業㈱取締役

2024年6月

同社取締役人事グループ長(現任)

(注)2

取締役

中 垣 一 史

1956年4月2日生

1979年4月

日之出水道機器㈱入社

1989年4月

㈱全教研入社

1990年10月

同社常務取締役管理本部長

2004年10月

㈱インフィニットマインド代表取締役社長

2016年11月

㈱全教研代表取締役社長

2021年4月

同社相談役(現任)

2022年4月

㈱インフィニットマインド代表取締役会長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

松 永   秀

1960年6月3日生

1984年4月

伊藤忠商事㈱入社

1998年7月

上海伊藤忠商事有限公司建設部長

2003年4月

伊藤忠保険サービス㈱(現伊藤忠オリコ保険サービス㈱)経営企画部長

2006年4月

I&Tリスクソリューションズ㈱(現Cosmosリスクソリューションズ㈱)代表取締役社長

2012年4月

伊藤忠商事㈱九州支社企画開発部長

2016年4月

伊藤忠(中国)集団有限公司東北代表兼伊藤忠(大連)有限公司代表取締役社長

2019年11月

伊藤忠オリコ保険サービス㈱執行役員

2020年4月

同社専務執行役員

2023年4月

同社アドバイザー

2024年4月

アジアブリッジ㈱副社長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

具 島 三 佳

1981年8月30日生

2011年4月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構入社

2018年1月

㈲ヒカリ入社 取締役

2020年9月

QBキャピタル合同会社入社、シニアアソシエイト(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
 常勤監査等委員

松 本 英 治

1958年6月12日生

1982年4月

㈱福岡銀行入行

2010年4月

同行監査部長

2012年4月

同行融資統括部長

2013年6月

ふくおか債権回収㈱代表取締役社長

2018年4月

同社顧問

2018年6月

当社監査役

2019年6月

越智産業㈱監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

久 留 和 夫

1950年3月6日生

1977年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1981年8月

公認会計士登録

1991年5月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2014年7月

久留公認会計士事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

濵 田 弥 亜

1981年1月31日生

2004年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年2月

公認会計士登録

2017年10月

濵田弥亜公認会計士事務所開設(現任)

2018年1月

税理士登録

2018年1月

濵田弥亜税理士事務所開設

2019年2月

㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任)

2019年6月

税理士法人マインド・アーキテクト代表社員(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年4月

和奏監査法人パートナー(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

小 森 蘭 子

1987年11月13日生

2016年1月

弁護士登録

2016年7月

狛・グローカル法律事務所(現狛グローカル法律事務所)入所

2022年8月

米国ポーター・ライト・モリス&アーサー法律事務所勤務

2023年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2023年8月

狛グローカル法律事務所復職、アソシエイト(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,960

 

 

(注) 1  取締役中垣一史、松永秀、具島三佳、松本英治、久留和夫、濵田弥亜及び小森蘭子は社外取締役であります。

2  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。

6 取締役田中翔基は、代表取締役越智通広の子の配偶者であります。

7 具島三佳氏の戸籍上の氏名は、鈴木三佳であります。

 

 

②  社外役員の状況

当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は7名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち4名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。

 

a 社外取締役の選任理由及び当社との関係

中垣一史氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松永秀氏は、総合商社において、海外勤務を含む建設、不動産、保険等の業務を執行するとともに、子会社経営の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は当社グループを取引先とする伊藤忠オリコ保険サービス株式会社の専務執行役員、アドバイザー等を歴任しておりますが、2024年3月に退社しております。

具島三佳氏は、ベンチャーキャピタリストとして、医学及び経営学の専門的知識を活かし技術系スタートアップ企業の成長を支援する業務に携わっており、企業価値の向上支援に関する経験やスキルをもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年6月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり保有しております。

久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

濵田弥亜氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年9月に退所しております。

小森蘭子氏は、弁護士として、企業法務、国際企業法務、ファイナンスに精通しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

 

b 社外取締役の独立性を判断するための基準

当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役中垣一史、松永秀、具島三佳、松本英治、久留和夫、濵田弥亜及び小森蘭子の各氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

「社外取締役の独立性に関する基準」

 当社における社外取締役のうち、現在または過去3年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断します。

1 当社グループを主要な取引先とする者(直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者

2 当社グループの主要な取引先(直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引先への売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者

3 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位3位以内の借入先)またはその業務執行者

4 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

5 当社グループの会計監査人またはその社員等

6 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権所有割合5%以上の株主)またはその業務執行者

7 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

8 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者

9 次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族

(1) 上記1から8に該当する者

(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人

10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者

 

 

③  社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画、監査報告等についての説明を受け、監査上の主要な検討事項(KAM)の監査報告書への記載に関する課題を共有し、会計監査人と情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。

・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。

・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当役員から報告されております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

越智産業㈱            (注) 2、9

福岡市
中央区

100

建材事業

100

当社による経営指導
役員の兼任4名
資金の借入

㈱ホームコア

北九州市
小倉北区

14

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名

㈱トーソー                  (注) 2

熊本県
上益城郡

80

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入

丸共建材㈱         (注) 8

島根県
益田市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の貸付

㈱ソーケン

鹿児島県
鹿児島市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名

資金の借入

坂口建材㈱        

佐賀県

佐賀市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

㈱丸滝           (注) 2

長野県
駒ヶ根市

60

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

役員の兼任2名
資金の借入

㈱タケモク         

大分県
竹田市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

資金の借入

丸光トーヨー㈱

福岡県
宗像市

11

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

TRESSA㈱       (注) 6

長崎県
長崎市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の貸付

㈱アイ・ビルド       (注) 7

東京都
北区

20

建材事業

100

当社による経営指導
役員の兼任2名

㈱アイ・ビルド札幌     (注) 7

札幌市
東区

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

㈱ウエストハウザー       (注) 4

福岡市
中央区

30

建材事業

50

(50)

㈱松井

札幌市
厚別区

30

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入

太陽産業㈱                (注) 2

仙台市
宮城野区

50

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の借入

寺田㈱           (注) 2

札幌市
中央区

99

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名

西日本フレーミング㈱        (注) 2

福岡県
飯塚市

50

加工事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ヨドプレ㈱             (注) 2

兵庫県
加西市

45

加工事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
 

愛媛プレカット㈱

愛媛県
松山市

10

加工事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の貸付

DS TOKAI㈱      (注)2

岐阜県
可児市

80

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任2名

 

㈱アイエムテック     

広島市
西区

20

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入

 

長豊建設㈱        

長野県
飯田市

21

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入

㈱クリーンイイダ     

長野県
飯田市

7

エンジニア
リング事業

100

(100)

当社による経営指導

㈲CKK         

長野県
飯田市

3

エンジニア
リング事業

100

(100)

当社による経営指導

日本調査㈱        

東京都
板橋区

10

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入

芳賀屋建設㈱        (注)2

栃木県
宇都宮市

50

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入

太平商工㈱         (注)2

東京都
千代田区

50

その他

100

当社による経営指導
役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

6 2023年5月29日付で越智産業㈱(連結子会社)がTRESSA㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

7 2024年1月31日付で当社が㈱アイ・ビルドの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社1社を新たに連結子会社としております。

8 丸共建材㈱は、2024年4月1日付で㈱ホームコア(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。

9 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

59,261

百万円

純資産額

5,425

百万円

 

経常利益

592

百万円

総資産額

30,154

百万円

 

当期純利益

872

百万円

 

 

 

 

 

  なお、連結相殺消去後の売上高は、53,142百万円であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2010年10月

越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場

2010年12月

㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併

2011年1月

会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転

2011年1月

ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2011年3月

越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併

2012年3月

越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併

2013年3月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立

2013年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2014年4月

㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併

2014年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年12月

DS TOKAI㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2015年10月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併

2015年11月

越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2016年5月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化

2016年10月

太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年2月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年4月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年5月

愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年8月

太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年4月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併

2020年7月

㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2021年5月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併

2021年7月

越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2021年10月

寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年10月

芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年5月

越智産業㈱(連結子会社)がTRESSA㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行

2023年12月

OCHIホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設

2024年1月

㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

当社は、2010年10月1日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年9月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

 

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年9月8日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

 

 

以後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1958年10月

木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円

1970年6月

福岡市中央区那の津4丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更

1974年5月

福岡市中央区那の津3丁目に本社を移転

1988年3月

北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化

1994年4月

鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立

1996年2月

福岡証券取引所に株式上場

1996年12月

住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立

1999年5月

日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)

2000年11月

小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立

2001年12月

中部ホームサービス㈱と業務提携

2002年12月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2003年3月

南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化

2003年9月

四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立

2005年4月

大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化

2006年6月

㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け

2006年6月

愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更

2007年4月

島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化

2007年5月

滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化

2008年8月

北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化

2009年9月

西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入

2010年3月

中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併

2010年9月

福岡証券取引所での株式の上場廃止