ジオリーブグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスのもと、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取組みをより深化させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、2023年７月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、株式会社ジューテックの代表取締役社長をはじめ、関連部門の責任者で構成されております。当委員会は、気候変動対応を中心とするサステナビリティに関する方針や施策を立案し取締役会へ答申するほか各施策の推進を指揮することとしております。当委員会は現在原則３ヶ月に１回の頻度で開催しておりますが、今後は状況を鑑みながら原則半年に１回の頻度で開催することとしております。また、年に１回委員会の活動内容を取締役会に報告し、取締役会ではその報告に基づき委員会の運営を監督するほか、重要事項の審議を行います。

(2) 戦略

当社グループは、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを次のとおり特定しております。

・地球環境保全への取組み

・安定的なサプライチェーンの構築

・豊かな暮らしの実現

・働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備

・ガバナンスの強化

今後は、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ対する具体的取組みの実践に向けた課題や目標等を定め、推進してまいります。なお、社会的関心が高く当社グループとしても対応していくべきと認識している気候変動に関する情報開示については、当委員会主導のもと開示に向けた取組みを進めております。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

① 人材育成方針

当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。持続的な企業価値向上に向けて、次期経営人材育成プロジェクトを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。

② 社内環境整備方針

最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、気候変動を中心とするサステナビリティに関するリスク及び機会の識別や評価等の管理については、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会へ答申することとしております。なお、これらの具体的な管理・モニタリング手続き等については当委員会で検討中であります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、サステナビリティへの取組みとしてマテリアリティを特定しておりますが、それらに対する指標及び目標についてはサステナビリティ委員会で検討のうえ、取締役会に答申することとしております。なお、既存の営業方針の一つである環境配慮商品や認証材の拡販は、一部のマテリアリティの指標でもあると考えており、重要戦略として推進しております。今後は当委員会において気候変動に関する情報開示に向けた取組みも進めるとともに、より現場に浸透しやすい指標及び目標について検討を重ねてまいります。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

(注)　当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。