社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2015年10月 |
参与、経営企画室長 |
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2018年４月 |
執行役員 |
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2020年４月 |
常務執行役員 |
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2020年６月 |
取締役 兼 常務執行役員 |
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2021年４月 |
取締役社長 兼 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
44 |
44 |
572 |
175 |
76 |
52,245 |
53,158 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
14 |
296,792 |
19,438 |
43,320 |
190,648 |
553 |
336,048 |
886,813 |
367,492 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
33.47 |
2.19 |
4.88 |
21.50 |
0.06 |
37.89 |
100.00 |
－ |
(注)１．当社所有の自己株式949,992株は、「個人その他」に9,499単元および「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ21単元および50株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役会長 |
楢原 誠慈 |
1956年10月17日生 |
|
(注)3 |
529 |
||||||||||||||||
|
取締役社長 兼 社長執行役員 (代表取締役） 内部監査部統括 |
竹内 郁夫 |
1962年10月15日生 |
|
(注)3 |
371 |
||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員 (代表取締役） 安全防災本部長 生産技術部門、調達・物流総括部統括 |
酒井 太市 |
1962年11月26日生 |
|
(注)3 |
131 |
||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員 ライフサイエンス本部長 |
相良 誉仁 |
1967年１月６日生 |
|
(注)3 |
104 |
||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員 人事・総務・法務部門統括 |
稲田 武彦 |
1965年３月20日生 |
|
(注)3 |
43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (社外取締役) |
磯貝 恭史 |
1949年４月４日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (社外取締役) |
桜木 君枝 |
1958年９月６日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (社外取締役) |
播磨 政明 |
1950年12月９日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (社外取締役) |
福士 博司 |
1958年４月25日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (社外取締役） |
髙瀬 正子 |
1965年１月４日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
田保 高幸 |
1961年２月５日生 |
|
(注)4 |
57 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
大田 康雄 |
1959年12月３日生 |
|
(注)4 |
138 |
||||||||||||||||
|
監査役 (社外監査役) |
入江 昭彦 |
1956年９月18日生 |
|
(注)4 |
18 |
||||||||||||||||
|
監査役 (社外監査役) |
新免 和久 |
1957年１月14日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
1,411 |
||||||||||||||||||||
(注) １．取締役磯貝恭史、桜木君枝、播磨政明、福士博司および髙瀬正子は、「社外取締役」です。
２．監査役入江昭彦および新免和久は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しています。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
里井 義昇 |
1962年12月10日生 |
1996年４月 |
弁護士登録 |
－ |
|
|
高木茂太市法律事務所入所 |
|||
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2006年２月 |
象印マホービン株式会社社外監査役 |
|||
|
2015年６月 |
ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役 |
|||
|
|
当社社外監査役 |
|||
|
2016年12月 |
やさか法律事務所入所 |
|||
|
2019年６月 |
当社補欠監査役(現任) |
|||
（執行役員の状況）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
|
副社長執行役員 社長執行役員補佐、環境・機能材本部長 |
森重 地加男 |
|
専務執行役員 企画部門統括 |
高井 一郎 |
|
常務執行役員 フイルム本部長 |
廣岡 宗生 |
|
常務執行役員 機能繊維・商事本部長 |
清水 栄一 |
|
執行役員 管理部門統括 |
斧 泰三 |
|
執行役員 デジタル戦略総括部長 |
矢吹 哲朗 |
|
執行役員 グループ管理総括部長 |
山添 誠司 |
|
執行役員 フイルム副本部長、フイルム新事業開発総括部長、社長特命事項（GX戦略企画）担当 |
能美 慶弘 |
|
執行役員 環境・機能材本部付、グループ管理統括部付 |
川田 和之 |
|
執行役員 内部監査部長 |
藤橋 健司 |
|
執行役員 パッケージング事業総括部長、東京支社長 |
星野 信行 |
|
執行役員 工業フイルム事業総括部長 |
工藤 政尚 |
|
執行役員 バイオ事業総括部長 |
曽我部 敦 |
|
執行役員 エアバッグ事業総括部長 |
黒木 忠雄 |
|
執行役員 品質保証本部長、品質保証統括部長 |
岩崎 正一 |
|
執行役員 コーポレートコミュニケーション部長、カエル推進部担当 |
石丸 園子 |
|
執行役員 イノベーション部門統括 |
伊藤 勝也 |
|
執行役員 岩国事業所長 |
有本 尚 |
|
執行役員 環境・機能材本部付 |
池田 和仁 |
|
執行役員 敦賀事業所長 |
戸井田 克也 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況
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社外取締役 磯貝 恭史 |
品質管理分野に精通した学識経験者としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
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社外取締役 桜木 君枝 |
企業倫理、コンプライアンスおよびサステナビリティなどの分野に関する豊富な経験や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
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社外取締役 播磨 政明 |
弁護士としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
|
社外取締役 福士 博司 |
経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 当社の取引先である味の素株式会社の出身者です。当社の同社への売上高は、過去３事業年度の平均で当社売上高の１％未満です。 |
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社外取締役 髙瀬 正子 |
経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、ＩＴ・デジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。 |
|
社外監査役 入江 昭彦 |
上場会社等の監査役として監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任しています。 当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。 |
|
社外監査役 新免 和久 |
公認会計士として監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任しています。 |
（ロ）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行者
ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者
ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者
ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者
ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である金融機関の業務執行者
ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者
ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族
（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
東洋紡エムシー㈱＊１＊２ |
大阪市北区 |
15,100 |
環境・機能材他 |
51.0 |
－ |
当社との間で各種製品の売買をしている。 当社との間で土地、建物を賃貸借している。 役員の兼務等……有 |
|
㈱ユウホウ |
大阪市北区 |
410 |
環境・機能材 |
－ |
東洋紡エムシー㈱ 100.0 |
役員の兼任等……有 |
|
呉羽テック㈱ |
滋賀県栗東市 |
400 |
環境・機能材 |
－ |
東洋紡エムシー㈱ 100.0 |
役員の兼任等……有 |
|
東洋紡ＳＴＣ㈱ |
大阪市北区 |
390 |
フィルム、環境・機能材、 機能繊維・商事 |
100.0 |
－ |
当社から各種製品を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
東洋紡せんい㈱ |
大阪市北区 |
300 |
機能繊維・商事 |
100.0 |
－ |
当社から各種製品を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
東洋紡エンジニアリング㈱ |
大阪市北区 |
120 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。 役員の兼任等……有 |
|
日本エクスラン工業㈱ |
大阪市北区 |
100 |
機能繊維・商事他 |
100.0 |
－ |
当社へアクリル繊維製品を供給している。 役員の兼任等……有 |
|
ゼノマックスジャパン㈱ |
福井県敦賀市 |
100 |
フィルム |
66.6 |
－ |
当社から土地を賃借している。 役員の兼任等…有 |
|
東洋紡不動産㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
不動産 |
100.0 |
－ |
当社から不動産の運営管理を受託し ている。 役員の兼任等……有 |
|
御幸毛織㈱ |
名古屋市西区 |
100 |
機能繊維・商事他 |
100.0 |
－ |
役員の兼任等……有 |
|
東洋クロス㈱ |
大阪府泉南市 |
100 |
フィルム |
100.0 |
－ |
当社よりフィルム加工を受託している。 役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd. |
Chonburi Thailand |
303,120 千THB |
環境・機能材 |
－ |
東洋紡エムシー㈱ 93.7 |
役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO (THAILAND) CO., LTD. |
Bangkok Thailand |
31,750 千THB |
フィルム、環境・機能材他 |
99.9 |
東洋紡エムシー㈱ 0.0 |
役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO DO BRASIL LTDA. |
Sao Paulo Brazil |
92,173 千R$ |
環境・機能材他 |
－ |
TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. 100.0 |
役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. |
Sao Paulo Brazil |
24,661 千R$ |
不動産 |
100.0 |
－ |
役員の兼任等……有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. |
San Salvador El Salvador |
6,653 千US$ |
機能繊維・商事 |
92.6 |
－ |
役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD. |
Perak Malaysia |
41,000 千MYR |
機能繊維・商事 |
100.0 |
－ |
当社へ繊維製品を供給している。 役員の兼任等……有 |
|
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS＊１ |
West Java Indonesia |
77,400 千US$ |
フィルム |
99.9 |
PT. TOYOBO INDONESIA 0.0 |
役員の兼任等……有 |
|
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR |
East Java Indonesia |
15,200 千US$ |
フィルム |
60.0 |
－ |
当社へフィルム製品を供給している。 役員の兼任等……有 |
|
PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA |
West Java Indonesia |
102,904 百万IDR |
機能繊維・商事 |
0.0 |
東洋紡せんい㈱ 99.9 |
役員の兼任等……有 |
|
PT. SHINKO TOYOBO GARMENT |
West Java Indonesia |
5,000 千US$ |
機能繊維・商事 |
－ |
東洋紡せんい㈱ 99.9 PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA 0.0 |
役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD. |
Bangkok Thailand |
100,000 千THB |
機能繊維・商事 |
100.0 |
－ |
当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD. |
Samutprakarn Thailand |
1,000,000 千THB |
機能繊維・商事 |
75.0 |
－ |
役員の兼任等……有 |
|
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC. |
Alabama U.S.A. |
28,450 千US$ |
機能繊維・商事 |
100.0 |
－ |
当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd. |
Jiangsu China |
36,427 千RMB |
機能繊維・商事 |
70.0 |
－ |
当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有 |
|
Arabian Japanese Membrane Company,LLC |
Rabigh Saudi Arabia |
23,600 千SAR |
環境・機能材 |
－ |
東洋紡エムシー㈱ 85.1 |
役員の兼任等……有 |
|
その他 26社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
その他 ５社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１：特定子会社に該当します。
３．＊２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 87,858百万円
（２）経常利益 2,491百万円
（３）当期純利益 1,936百万円
（４）純資産額 56,479百万円
（５）総資産額 82,148百万円
沿革
２【沿革】
|
1882年５月３日 |
当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足 |
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1883年７月 |
大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始 |
|
1886年11月 |
当社の前身である三重紡績会社発足 |
|
1890年10月 |
大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始 |
|
1893年７月 |
大阪紡績会社、株式会社組織に変更 |
|
10月 |
三重紡績会社、株式会社組織に変更 |
|
1914年６月26日 |
大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立 |
|
1918年11月 |
御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立 |
|
1919年５月 |
京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立 |
|
1920年３月 |
本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転） |
|
1927年12月 |
堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始 |
|
1929年12月 |
東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立 |
|
1931年３月 |
大阪合同紡績株式会社と合併 |
|
1934年12月 |
敦賀工場（福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産 |
|
1937年７月 |
岩国工場（山口県岩国市 現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産 |
|
1940年５月 |
犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産 |
|
1948年10月 |
犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽 |
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1949年１月 |
BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立 |
|
５月 |
株式を上場（東京、大阪） |
|
1955年４月 |
TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立 |
|
12月 |
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立 |
|
1956年９月 |
日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立 |
|
1960年４月 |
リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立 |
|
1963年２月 |
敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社） |
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1964年５月 |
岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始 |
|
12月 |
敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設） |
|
1966年４月 |
呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場） |
|
1968年３月 |
犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換 |
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1970年６月 |
プラスチック事業へ本格進出 |
|
1971年９月 |
バイオ事業へ進出 |
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10月 |
東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立 |
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12月 |
犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始 |
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1972年７月 |
東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立 |
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1975年５月 |
活性炭素繊維事業へ進出 |
|
1976年７月 |
犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始 |
|
８月 |
敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始 |
|
９月 |
堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足 |
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1977年10月 |
感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始 |
|
1978年11月 |
敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場） |
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1980年５月 |
岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場） |
|
1983年11月 |
岩国機能膜工場発足 |
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1984年５月 |
岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始 |
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1985年10月 |
医薬品事業へ進出 |
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12月 |
エンジニアリングプラスチック本格生産開始 |
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1989年４月 |
ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受 |
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1990年５月 |
大津医薬工場発足 |
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1991年４月 |
超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始 |
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1992年４月 |
敦賀バイオ研究所発足 |
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1995年11月 |
敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称 |
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1998年10月 |
つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始 |
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2001年４月 |
株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足 |
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2002年２月 |
東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立 |
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４月 |
敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編 |
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2003年10月 |
富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編 |
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2006年４月 |
敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称 |
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2008年４月 |
当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立 |
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2010年３月 |
東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足 |
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2012年10月 2018年４月
2019年10月 |
東洋紡株式会社に社名変更 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立 帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更 |
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2021年４月 |
東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足 |
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2022年４月 |
東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併 東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始 |
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2024年３月 |
富山事業所の生産機能を見直し、庄川工場に集約 |
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2024年４月 |
大館透析膜工場発足 |