ヒラキ

３ 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
　当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
　上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、経済活動はコロナ禍から正常化に向け緩やかな回復基調にありました。一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加えて、原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により消費者の生活防衛意識が高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。

このような経済環境の下、当社グループは2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年度の経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の中核であるオリジナル商品を磨き上げることにより、通信販売・店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供すべく事業展開を推し進めてまいりました。しかしながら、収益の中核である通信販売事業の売上高が前期を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、133億13百万円（前期比6.8％減）、営業損失は46百万円（前期は営業利益１億55百万円）、経常利益は０百万円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前期は当期純利益１億11百万円）となりました。

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

通信販売事業におきましては、商品面では2023年春夏・秋冬シーズンに続き、2024年春夏シーズンに超低価格の「ＪＯＧ軽Ａｉｒ」、「ビットローファー」、「ミニショルダーバッグ」、「ステンレスボトル」等数多くの販売促進商品のほか、靴・衣料・雑貨等の春夏新商品を約350点投入いたしました。販売促進面では、テレビＣＭ、ＴＶｅｒ動画広告、インフルエンサーによるＰＲ投稿のほか新学期前のスクール応援キャンペーン、アプリ80万ダウンロード突破キャンペーン等、まとめ買い割引およびクーポン付与等の販売促進策を精力的に展開し、受注件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、販売促進商品が消費者に十分に受け入れられず、全体の受注を牽引するに至りませんでした。また、ディスカウント通販を特徴とする当社にあって、円安による輸入価格上昇のため価格改定を行ったことや、物価高による実質賃金が低下する中、商品開発面において商品の価値を魅力的かつ効果的にお客様に十分にお伝えすることができなかったことにより、受注件数は前期を下回りました。

この結果、売上高は66億84百万円（前期比14.7％減）となりました。利益面は、売上総利益率は前期を上回り販管費の一層の削減を図りましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益は２億88百万円（前期比45.8％減）となりました。

（店舗販売事業）

店舗販売事業におきましては、人流の回復ならびに一昨年オープンした岩岡本店および昨年８月にオープンした姫路店の「おかし館」効果により集客力が高まり、来店客数・購入単価・買上点数ともに堅調に推移しました。部門別では、靴部門が総合店に加え靴専門店３か店の新店オープンも寄与し、オリジナル商品を主体に前期を大きく上回りました。靴専門店の靴売上は全店オリジナル商品靴売上の約50％に達し、売上総利益率アップに寄与しました。また、食品部門は「おかし館」効果が、お菓子以外のカテゴリーへも波及し前期を上回りました。

この結果、売上高は64億17百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面は、靴専門店出店による人件費の増加を主因とした販管費の増加を増収によりカバーし、セグメント利益は58百万円（前期比474.5％増）となりました。

（卸販売事業）

卸販売事業におきましては、新規取引先およびスポット販売先の受注は堅調に推移した一方、主力取引先への販売が前期を大きく下回った結果、売上高は２億10百万円（前期比21.2％減）となりました。利益面は、売上総利益率が改善したものの減収の影響により、セグメント損失は10百万円（前期は損失17百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、107億32百万円となりました。これは、商品が９億41百万円、その他の流動資産が１億43百万円減少し、現金及び預金が10億61百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、55億31百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億48百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、162億63百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、37億８百万円となりました。これは、その他の流動負債が２億45百万円増加し、買掛金が89百万円、未払金が87百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少し、52億円となりました。これは、長期借入金が１億91百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、89億８百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、73億55百万円となりました。これは、利益剰余金が１億12百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、45.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し、28億60百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、14億25百万円（前期は８億99百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額９億20百万円、減価償却費２億97百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億90百万円（前期は７億46百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出14億30百万円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億５百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億62百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

（仕入実績）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、『2023中期経営計画（2021～2023年度）』において、安全性の視点から自己資本比率45％以上、資本の効率性の視点から自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標に掲げました。その最終年度にあたる当連結会計年度末における自己資本比率は45.2％となり、目標を上回ることができました。引き続き、有利子負債の削減に注力し、ネット有利子負債ゼロを目指してまいります。一方、当連結会計年度のＲＯＥは△0.2％と目標から大幅に乖離する結果となりました。営業損失46百万円の最大の要因は通信販売事業の減収によるもので、当連結会計年度における連結売上高が前連結会計年度に比べ９億74百万円減少したのに対し、通信販売事業の売上高は11億50百万円減少しました。主力のオリジナル商品について、この円安水準に見合う適正な粗利益率を維持するために販売価格を引き上げたものの、価格に見合う価値を提供できなかった結果と捉えております。また、利益率の高い通信販売事業の売上構成比が前連結会計年度に比べ4.6ポイント低下したことにより、売上総利益率は0.6ポイント低下しました。

ＲＯＥの改善に向けては、第一に売上拡大が求められるところであり、商品力の強化を最優先課題に設定し、新商品を増やして品揃えの充実を図っていく方針です。ユーザーインの視点に立ち、生活に密着したヒラキらしい特色のあるオリジナル商品の開発にスピード感をもって取り組んでまいります。

また、利益回復に向けて、為替のボラティリティが高まっている現況下において、商品原価の低減等に取り組み適正な粗利益率の維持を図るとともに、靴専門店の出店や旗艦店である岩岡本店の食品館改装など集客に結び付く必要な投資は行いつつ、広告宣伝費のポートフォリオ最適化や固定費の聖域なき見直しを実行することで、売上総利益を下回る販管費に抑えてまいります。

なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1)　通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売

(2)　店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
　売および靴専門店による靴・履物等の販売

(3)　卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,987,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの売上高は、受取家賃39,499千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△382,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,899,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３　当社グループの売上高は、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。