三洋堂ホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。また、当社グループによるリユースに関する事業の拡大によって、持続可能な社会に貢献できると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①当社グループのガバナンスの現状

当社グループにおけるサステナビリティを巡る課題への対応は、取締役会による監督のもと、執行役員会での審議・決定を踏まえて実行しておりますが、適切な評価・管理の体制が不十分であると認識しております。

サステナビリティを巡る課題へ的確に対応するため、2024年６月に取締役会の監督機能を強化する「サステナビリティ委員会」を設立するとともに、執行役員会の執行機能を強化する「サステナビリティ推進プロジェクト」を設立いたしました。

②監督体制

イ.取締役会

　　取締役会では、サステナビリティに関する戦略、リスク及び機会、指標及び目標について必要に応じ議論・監督しております。

　　今後は、サステナビリティ委員会からの報告・助言を受け、サステナビリティ経営の最終的な監督を行うとともに、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応について審議を進めてまいります。

ロ.サステナビリティ委員会

　　2024年６月に設立したサステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。

③執行体制

イ.執行役員会

　サステナビリティへの取り組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。

　サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる決定を行います。

ロ.サステナビリティ推進プロジェクト

　サステナビリティ推進プロジェクトは、2024年６月に設立したグループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進する機関であります。

　サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ委員会へ上程し、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる事項については執行役員会の承認を受けて推進いたします。

(2）戦略

当社グループは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などを重要課題として認識しております。

環境問題については、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を継続的に検討し、影響を受ける可能性や影響の大きさを勘案して、自社の状況に応じた具体的な取り組み内容をサステナビリティ委員会での検討の後、取締役会の承認を得て推進してまいります。

また、当社グループは持続的な企業価値の向上のため、SDGｓへの取組として、以下の取組を行っております。

＜質の高い教育をみんなに＞

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をコンセプトに、身近な場所に書店がある社会の実現を目指しています。また、本好きな子供たちを育てるために、「読み聞かせ会」をはじめとするイベントを実施しております。子供の頃から本と触れあう環境をつくることで本が好きな人が増え、それがSDGs4の目標「質の高い教育をみんなに」達成の土壌となると考えています。また、「厳しい状況に置かれている全国の子どもたちに本を届けること」を主な活動とする「ブックサンタ」に協賛しております。

＜つくる責任つかう責任＞

当社グループは、読み終わった本やゲームやトレーディングカードを買い取って販売するリユース事業を行っております。この再利用品を必要な人に届ける事業そのものが、SDGs12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えています。また、前期から、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーについても、リユース事業を「駿河屋」のフランチャイズとして開始しており、この活動を推進しております。

＜エネルギーをみんなにそしてクリーンに＞

当社グループは、全店のLED照明設置を完了し、LED利用によるCO2削減を進めております。また、各店舗にタブレット端末を導入し、ペーパーレス化を進めています。今後もエネルギー管理を徹底し、グループをあげて省エネルギー活動に取り組んでいきたいと考えております。

＜気候変動に具体的な対策を＞

当社グループは、環境に与える負荷を軽減する事をめざし、容器包装の簡素化・減量化に取り組んでおります。廃棄物減少への取り組みとして、レジ袋の有料化とともに、ダンボールや紙ゴミ等の再生可能品を一般廃棄物から分別しリサイクル資源にまわす活動にも取り組んでおります。また、プラスチックのリサイクルに関しては、プラスチックの分別を社内で行い、再生専門業者に引き渡しております。

＜「地域社会」への取組＞

当社グループは、学生の職場体験学習の積極的な受け入れ、地域交流の促進、一部店舗での再生可能品の回収や学校への寄付等の地域社会との交流を積極的に進めております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「株式会社三洋堂ホールディングス行動計画」を策定し、目標を掲げております。

１つ目の行動計画である「職場環境改善に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。」ために、有給休暇の取得率を阻む要因を解決するよう意識付けを行い、有給休暇取得率の増加を図るとともに、残業時間の発生及び管理状況を把握し、残業削減対策を実施しております。

また、従業員の健康管理への意識向上に向けて外部機関を有効活用し、健康管理に関する情報の提供、自己啓発推進の機会を提供しております。

２つ目の行動計画である「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」ために、社内外の研修を有効活用し自己啓発の推進を図るとともに、女性管理職を積極的に登用し女性の管理職比率の増加に努めてまいります。

その他の人材育成の具体的な内容としては、社内研修における動画コンテンツの充実や未経験業務に関する学びの機会の提供などを積極的に進めております。

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、最新のLED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物の削減に取り組んでおります。

また、サステナビリティ関連の機会については、関連ビジネスを含むサステナビリティを啓蒙する書店事業や再利用品を必要な人に届けるリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に寄与すると考えております。

さらに、当社グループは会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するため、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。

しかしながら、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、適切な評価・管理が実施できていないため、2024年６月に設置したサステナビリティ委員会の活動を起点として、評価・管理を進める体制の構築を今後推進してまいります。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しており、SDGｓへの取組としてLED利用によるCO2削減やリユース事業の推進、廃棄物の削減などを実施しておりますが、現段階では各取組に関しての目標や指標を設定しておりません。CO2排出量の把握及び目標値の設定を始めとして、今後はサステナビリティに関する目標を設定の上、達成に向けて取組んでまいります。

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。