社長・役員
略歴
1983年3月 |
当社取締役 |
1983年4月 |
当社監査役 ㈱ビジネスコンサルタント入社 |
1984年4月 |
㈱杁中三洋堂入社 |
1987年3月 |
当社取締役 |
1987年11月 |
㈲三洋堂食品(現㈲日和エステート)設立、同社代表取締役社長(現任) |
1996年1月 |
当社常務取締役 |
1996年10月 |
当社代表取締役副社長 |
2000年7月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2011年6月 |
当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任) |
2011年12月 |
㈱三洋堂プログレ代表取締役社長 |
2012年4月 |
㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任) |
2019年4月 |
㈱三洋堂プログレ取締役(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
1 |
4 |
30 |
7 |
7 |
5,539 |
5,588 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
2,036 |
19 |
45,823 |
23 |
11 |
26,071 |
73,983 |
1,700 |
所有株式数の割合(%) |
- |
2.75 |
0.03 |
61.94 |
0.03 |
0.01 |
35.24 |
100.00 |
- |
(注)自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 50.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行役員 |
加藤 和裕 |
1960年7月17日生 |
|
(注)5 |
704 |
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取締役副社長 上席執行役員 |
亀割 卓 |
1966年3月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員経営企画室長 |
伊藤 勇 |
1964年8月13日生 |
|
(注)5 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員業態開発室長 |
加藤 正康 |
1991年4月14日生 |
|
(注)5 |
36 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
取締役 |
杉本 香織 |
1973年4月6日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
下和田 静香 |
1988年11月17日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
沓 友紀子 |
1979年12月12日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
福田 修一 |
1966年1月13日生 |
|
(注)6 |
0 |
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監査役 |
田中 由香 |
1979年9月4日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
渡邉 由美子 |
1977年11月19日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||
計 |
757 |
(注)1.取締役杉本香織、下和田静香及び沓友紀子は、社外取締役であります。
2.監査役田中由香及び渡邉由美子は、社外監査役であります。
3.監査役田中由香の戸籍上の氏名は小林由香であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、加藤和裕、亀割卓、伊藤勇、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、加藤正康、山本由孝で構成されております。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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林 正樹 |
1949年5月31日生 |
|
- |
||||||||||||||||
包原 由華 |
1967年7月6日生 |
|
2 |
(注)補欠監査役の任期について、林正樹は、2024年6月25日選任後4年後の定時株主総会開始の時まで、包原由華は、2022年6月21日選任後4年後の定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に消費者動向に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役下和田静香氏は、企業経営者としての経験と知識、特に教育事業に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役沓友紀子氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの書店事業本部に所属しております。また、株式会社トーハンと2018年8月に締結した資本業務提携契約に基づき、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。
社外監査役田中由香氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社のコンプライアンスと企業統治の健全な発展に関する監査体制の強化に活かしていただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡邉由美子氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの営業統括部に所属し、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外からの視点及び専門性に基づく見識から監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。また、当社は、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして独立性に関する基準として「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。なお、杉本香織氏、下和田静香氏及び田中由香氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で独立した立場からの経営監視の機能が重要と考えていることから、現在選任している社外取締役3名及び社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、監査役や会計監査人との相互連携については、内部監査の監査結果及び会計監査の計画並びに監査結果を取締役会に報告を行い、適時意見交換を実施しております。
また、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監査の実効性を高めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
①その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合(%) |
関係内容 |
㈱トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
出版物等の卸売業 |
37.1 (0.6) |
当社と資本業務提携契約を締結、従業員の受入、役員の受入 役員の兼務なし |
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
②連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
㈱三洋堂書店 (注)1 |
名古屋市 瑞穂区 |
10,000 |
書籍・文具を中心とした小売、映像・音楽等のレンタル、フィットネス等の店舗の展開 |
99.0 |
経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向、資金の貸付、 役員の兼務あり |
㈱三洋堂プログレ (注)2 |
名古屋市 瑞穂区 |
10,000 |
ビュッフェ事業 |
97.5 |
店舗の一部賃貸、従業員の出向、資金の貸付、 役員の兼務あり |
(注)1.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は19,572千円であります。
2.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は57,234千円であります。
3.株式会社三洋堂書店につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,858,955千円
(2)経常利益 62,038千円
(3)当期純利益 62,647千円
(4)総資産 7,930,339千円
(5)純資産 △19,572千円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1959年3月 |
名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立 |
1974年2月 |
愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店) |
1975年11月 |
愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1月閉店) |
1978年10月 |
売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(1986年4月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年2月閉店)開店 |
1978年12月 |
会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立 |
1980年10月 |
加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区 1986年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入 |
1982年10月 |
岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店) |
1987年3月 |
多治見店(岐阜県多治見市 2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入 |
1991年2月 |
名古屋市昭和区川名山町に本部を移転 |
1991年11月 |
名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床 |
1993年12月 |
三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店) |
1995年9月 |
奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店 |
1996年12月 |
業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更 |
1997年3月 |
販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入 |
1997年9月 |
鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入 |
2002年4月 |
鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年12月にTVゲームの買取のみへ移行、2021年5月に中古トレカの買取と販売を開始) |
2003年3月 |
長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店 |
2004年8月 |
千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店 |
2005年9月 |
名古屋市瑞穂区に本部を移転 |
2006年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2007年5月 |
茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店 |
2008年9月 |
福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店 |
2008年10月 |
乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入 |
2010年4月 |
愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設 |
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年7月 |
愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設 |
2011年12月 |
㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立 |
2012年4月 |
会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立 |
2012年9月 |
子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCを犬山DCに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設 |
2013年5月 |
子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2015年1月 |
子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入 |
2015年10月 |
子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入 |
2017年11月 |
子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入 |
2018年2月 |
子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入(2023年6月閉店) |
2018年11月 |
子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店(岐阜県高山市)に物販にも対応した統合セルフレジを導入 |
2020年9月 |
子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店(名古屋市瑞穂区)にて、中古トレカの買取と販売(トレカ館)を開始 |
2020年12月 |
子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
2022年9月 |
子会社㈱三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県各務原市)にてビュッフェ事業に参入 |
2022年12月 |
子会社㈱三洋堂書店は、江南店(愛知県江南市)にて中古ホビー事業(駿河屋)に参入 |
2023年9月 |
子会社㈱三洋堂書店は、新業態として「ホビープラネット」の屋号でイオンモール常滑店(愛知県常滑市)を開店 |
2024年2月 |
子会社㈱三洋堂書店は、本新店(愛知県豊田市)にて顔認証入店によるスマート無人営業を開始 |
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