2023年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    175名(単体) 296名(連結)
  • 平均年齢
    40.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.9年(単体)
  • 平均年収
    4,383,439円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年8月20日現在

従業員数(名)

296

〔 134 〕

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年8月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

175

〔66〕

40.4

11.9

4,383,439

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

内、正規雇用労働者

内、非正規雇用労働者

8.0

50.0

58.6

78.6

99.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しております。持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。当社グループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催しております。当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営監視を行っております。

 

(2) 戦略

①サステナビリティ全般

持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。

②人的資本

ⅰ) 人材育成方針

当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。その実現のため、次の事項を重視します。

・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)

・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用)

 

 

ⅱ) 社内環境整備

経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。

<各種認証取得>

・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業

・あいち女性輝きカンパニー

・ファミリーフレンドリー企業

<取組事例>

・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)

・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)

・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)

・有給休暇の取得促進

 

 (3)リスク管理

当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。

 

 

(4)指標及び目標

<環境目標>

当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

2022年度(第52期)実績

2030年度目標

直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2)

37.890

間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2)

86.325

 

温室効果ガス排出量の合計(t-CO2)

124.215

86.950

      (削減率(%))

 

(△30.0)

総使用電力量      (kWh)

296,263

発電自家使用量     (kWh)

102,280

再生エネルギー使用率   (%)

34.5

50.0

 

 

<人的資本目標>

人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

2022年度(第52期)実績

2030年度目標

女性管理職比率   (%)

8.0

20.0

男女賃金格差(正規雇用労働者)

              (%)

78.6

90.0

男性育児休業取得率 (%)

50.0

100.0

 

(注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。