グンゼ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

当社は、ＵＡゼンセングンゼ労働組合、ＪＡＭグンゼＳＯＺ労働組合との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

なお、子会社の労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、総合職50%、地域総合職0%、一般職0%であります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への対応

近年、企業を取り巻く環境は不透明感を増しつつあるとともに、変化が激しくなってきております。このような中、当社グループは、経営理念及び経営方針にもとづき、自社事業活動を通じて持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指して、サステナビリティへの取り組みとして以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでおります。
　　１．気候変動への対応

２．資源循環型社会の実現

３．サステナブルな調達

４．ウエルネス＆ヘルス

５．人と社会への配慮

①  ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

加えて、当社グループにおいて発生しうるリスクの予防・管理体制の整備及び発生したリスクへの迅速な対応を目的として、コンプライアンス担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門の主要部門の責任者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

[グンゼグループ　サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図]

[サステナビリティ推進における会議体・組織の役割]

②リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しております。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。

一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。

③ 戦略

当社グループは、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」にて、①新たな価値の創出　②資本コスト重視の経営　③企業体質の進化　④環境に配慮した経営　の基本戦略を掲げており、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指しております。具体的な内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略の（VISION 2030 stage1の基本戦略）」を参照ください。

④ 指標と目標

中期経営計画「VISION 2030 stage1」では財務目標に加え、2030年度までの非財務目標を設定しております。上記ガバナンス体制において各指標の指標状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。指標と目標の内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略の（目標とする経営指標）」を参照ください。

(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められております。

①  ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

②リスク管理

気候変動に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。

今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。 具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050(※1)などの「脱炭素シナリオ　（1.5℃シナリオ）」と、IPCC　AR5のRCP8.5シナリオ(※2)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ　（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っております。

グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。

※1 NZE2050：Net Zero by 2050　IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。

※2 RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約 図SPM６の2100年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ

※時期：　短期　1～2年、中期3年～5年、長期6～10年
※2050年の財務インパクト影響度：　小　1億円未満、中　1〜10億円未満、大　10億円以上

④ 指標と目標

計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、3R（リサイクル・リユース・リデュース）の推進など資源循環、環境負荷に配慮した対応を行います。2022年度より、Scope1,2（※）でのCO2排出量削減の取り組みを強化するとともに、Scope3（※）における削減シナリオの策定を進めております。

また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」、アパレル（インナーウエア）分野での「ネットゼロファクトリー計画」を強力に推進いたします。

「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所（JCR）からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1（F）」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。（評価取得時点）

同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO₂排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しました　BELS（※）5つ星およびZEB（※）認証を取得した江南工場（愛知県）事務所建設にも活用されております。

2023年度の主な取り組みとしては、創エネ活動の一環としてグループ関係会社である綾部エンプラ㈱に当社グループ保有の太陽光パネルを新たに設置致しました。また、プラスチックフィルム分野ではサーキュラーファクトリーにおいて新設製造機の稼働を開始し、再生エネルギーの活用や高効率生産を通じてエネルギー原単位削減に貢献しております。

シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発、上市も積極的に進めております。具体的にはプラスチックフィルム分野では、ラベル包装用収縮フィルムの環境対応グレード「GEOPLAS®」において、マスバランス方式のリサイクル原料を5%以上使用し、自動ラベル装着機に対応した国内最軽量収縮フィルムを開発、上市致しました。さらに、アパレル（インナーウエア）分野では、年々厳しさを増す夏の暑さに対し、独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図るインナーブランド「アセドロン」を開発、上市致しました。今後もエシカル消費への対応を含め環境配慮型商品の開発、上市を積極的に進めてまいります。

※ Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）

BELS：建築物省エネルギー性能表示制度　省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示。

ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。

[CO2 削減実績(Scope1,2)]

※Scope1、2 は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定(Scope2の算定はマーケット基準)

[CO2 削減ロードマップ]

[Scope1,2 削減目標及び計画]

※CASBEE（建築環境総合性能評価システム）：省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステム。S、A、B+、B-、Cの5段階がある。

[Scope3 排出量]

※Scope3 は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定

[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]

[Scope3 の取り組み方向性]

当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きく、その中で大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー１」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー１２」（販売した製品の廃棄）へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進しています。2022年度のScope3排出量は前年に比べ増加していますが、これはサーキュラーファクトリー建設等の投資による「カテゴリー２」（資本財）の増加が要因です。このような投資による一時的な増加を除くとScope3は減少傾向にあり、さらにScope3削減への取り組みを強化するために、今後、削減目標の設定、公表を検討してまいります。Scope3算定・削減の取り組みは国内から開始していますが、今後海外事業所におけるScope3の影響度の確認も進めてまいります。

　※2023年度Scope3実績につきましては集計出来次第、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp/)に掲���予定です。

（3）人的資本への対応

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

②リスク管理

人的資本に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

当社は、中期経営計画（VISION 2030）において持続可能な社会の実現に向けて、「変革と挑戦」をキーワードに経営戦略を策定し、そのうちの“ヒト”戦略として「企業体質の進化」を掲げております。そしてこれに連動した人財戦略の基本的な考え方を以下のように定めました。

④ 人財マネジメント方針

人財戦略に基づき、求める人財像を「異なる価値観を受容し、自ら行動しやり抜ける、得意分野で価値提供できる人財」としました。このような人財を採用・育成し、また個人の自律・組織の成長を牽引する配置戦略により活躍の場を提供することで、会社の成長に繋げていきたいと考えており、「多様性」「自律性」「活躍」の３本柱に集約した人財マネジメント方針を策定いたしました。

⑤ 人財育成と自律的キャリア形成の推進

当社グループは、既存の階層研修やキャリア研修に加え、1on1ミーティングの継続・手上げ式キャリア研修の拡充・リカレント教育の推進・キャリア相談窓口の設置等により、キャリアを自ら主体的に考える機会を提供し、支援を拡大しています。

⑥ ダイバーシティ＆インクルージョン《Ｄ＆Ｉ》

当社グループではＤ＆Ｉを最も重要な人財戦略の一つと位置付けております。そして性別・年齢・就労ニーズなど、属性や価値観などの多様性に関わらず、すべての構成員が働きがいを持ちながら自らの能力を十分に発揮できている姿を目指します。中でも女性活躍のさらなる進化が不可欠と考えており、「各組織の意思決定者の一定割合を女性が占めている」状態の実現に向け、その前提となる女性総合職の母集団の充実に積極的に取り組んでおります。具体的には女性採用比率アップ、定着とリーダー層への登用を見据えた育成プログラムの充実などの施策を推進します。また女性活躍の後押しと働き方の多様性推進という意味での男性従業員の育児休業取得率の向上も図ってまいります。

⑦ 社内環境の整備方針

経営理念の一つである「人間尊重」を社内環境整備においても最も大切にしております。従業員が安全、健康に、かつ力を発揮できる環境整備として、DXによる業務改善、労働時間管理の徹底、長時間労働の削減、多様なバックグラウンドを持つ従業員が自分に合った働き方を選択できるような諸制度（テレワーク、フレックス制度など）の整備・拡充などを継続して行っております。また、業務効率向上により削減した仕事時間を従業員が自由に使える時間に充てるという趣旨で、年次有給休暇取得率向上を推進しております。さらに24年度は生産現場の年間休日数増と育児休職の一部有給化を実施いたします。そして、人権への配慮としてハラスメント撲滅をかかげ、職場におけるハラスメント防止活動として、実態把握のためのアンケートおよび結果に応じた研修を継続的に実施することで「ハラスメントをしない、させない、放置しない」風土づくりに積極的に取り組んでおります。

⑧ 指標と目標

人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の目標及び実績については、以下の通りとなります。

なお、当該指標の目標及び実績について、当社は関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループ合計での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※男女の賃金格差につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。