SREホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社（SRE AI Partners株式会社、DORIRU株式会社、その他５社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。

当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。１つ目の事業は、ヘルスケア/IT領域から不動産/金融領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　さらに、生成AIの活用が社会的に広がる中で、顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを保有する当社グループの強みと堅牢性は一段と高まると考えております。これは、大規模な汎用生成AIがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供しており、API連携により高度なAIサービスの開発障壁が下がることで、AI事業の競争軸がアルゴリズムの優劣から学習データの質・量にシフトするためであります。

　具体的には、汎用生成AIはインターネット上に存在する膨大な情報を学習することで、自然な対話形式で一般的な回答を行える一方、インターネット上に情報が存在しない、または断片的にしかない特定分野の質問に対して精度高く回答するためには、当該分野の一次データを用意し学習させる必要があります。業界特有のデータを学習したバーティカル生成AIは、汎用生成AIよりも適切な対応ができ、その利便性から利用者を集めデータをさらに集積できるため、バーティカル生成AIの優位性が高まることが考えられます。

　このように生成AIが学習/引用する一次情報の重要性が増すことから、当社グループは「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の優位性を横展開し、不動産に加えて金融/IT/ヘルスケア領域におけるリアルビジネスを通じた一次データの蓄積を進め、生成AIを組み込んだ実務有用性の高いソリューションを創出してまいります。

当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

(1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）

　当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて、ソリューション対象領域に応じて大きく２つの事業を展開しております。

　ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）では、ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。プロップテックソリューション（PT）では、不動産領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。いずれもクラウドチームが自社プロダクトの企画～開発・運用を内製対応するとともに、コンサルティングチームがクライアント実装や共同開発案件を通じて新たなソリューション創出に取り組み、相互のシナジーにより顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進し、安定性と収益性に優れたストック収益を積み上げております。

(2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）

　当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,060,650千円増加し、24,017,080千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より1,995,510千円増加し、20,606,841千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が367,261千円、棚卸資産が1,739,032千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末より116,755千円増加し、3,410,239千円となりました。これは主に、売却により関係会社株式が236,188千円減少した一方、ソフトウエアが77,573千円、繰延税金資産が113,358千円、投資その他の資産のその他が126,051千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ916,448千円増加し、11,556,615千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より2,073,335千円減少し、3,889,384千円となりました。これは主に、買掛金が534,624千円、未払法人税等が239,145千円増加した一方で、短期借入金が3,135,973千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より2,989,783千円増加し、7,667,231千円となりました。これは主に、長期借入金が2,885,676千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,144,201千円増加し、12,460,464千円となりました。これは主に、自己株式が190,944千円増加したことにより純資産が減少した一方で、利益剰余金が1,389,010千円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は50.6％となっております。

②　経営成績の状況

　当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。ライフ＆プロパティソリューション事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。

　このような業務環境の下、当社グループは従来の不動産領域に加えて、金融やIT/ヘルスケア領域においても事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、不動産領域において当社グループ独自の一次データを学習させた生成AIを組込んだ業界初となる査定組込型AIチャットボットを開発し、またヘルスケア領域においても集患/ナーチャリング等のクリニック経営課題に対応したDXソリューションを提供開始し、収益の複線化を着実に進捗させました。加えて、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発を物流/飲食領域において進め、「リアル×テクノロジー」の横展開を着実に拡大しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに顧客獲得が着実に進み、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング等も計画どおりに進捗したことで、売上高24,218,849千円（対前期比5,676,918千円増（30.6％増））、営業利益2,212,504千円（対前期比526,192千円増（31.2％増））、経常利益2,058,616千円（対前期比518,365千円増（33.7％増））、親会社株主に帰属する当期純利益1,388,514千円（対前期比240,301千円増（20.9％増））、と増収増益となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　クラウドソリューション（CS：不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、開発/販売面の体制強化を進め、顧客基盤の拡大とともにストック収入を着実に積み上げ、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。また、不動産分野特化型のAIチャットボットおよびクリニックDXソリューションの開発・外販を進め、顧客単価の高い金融/IT/ヘルスケア領域を中心にARRの更なる積み上げを進捗させるとともに、新規プロダクトや新機能の追加開発/実装も複数進めております。

　アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T：幅広い業界における顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス）は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、当社独自のAIモジュール等を活かして差異化されたコンサルティングの提供により、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの業界大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発案件を受注できたことから、新規クラウドソリューションの仕込みが進捗しました。さらに、一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、着実に事業を拡大させてまいりました。

　その結果、CS・A＆Tともに顧客獲得が着実に進み、第４四半期連結会計期間ベースのARRが4,280百万円と、大きくストック収入を積み上げたことで、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は4,874,088千円（対前期比1,848,976千円増（61.1％増））、営業利益は1,705,553千円（対前期比497,781千円増（41.2％増））となっております。

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。

　その結果、アセットマネジメント事業における運用ファンドのAUM（アセットアンダーマネジメント）が当連結会計年度末時点で648億円と大きく積み上げるとともに、当連結会計年度におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は20,170,950千円（対前期比3,927,926千円増（24.2％増））、営業利益は866,246千円（対前期比222,603千円増（34.6％増））となっております。

＜その他セグメント＞

　本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により75,408千円、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により171,606千円となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ477,987千円減少し、3,329,547千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は452,638千円（前期は4,360,461千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,056,867千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額1,739,032千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は376,364千円（前期は427,073千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入108,172千円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出50,234千円、無形固定資産の取得による支出328,573千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は554,262千円（前期は3,125,001千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,228,485千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出9,419,860千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．その他セグメントは当連結会計年度より新たに追加したセグメントのため、前年同期比は「－」として記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

４．成約した案件は守秘義務があるため個人の氏名の公表は控えさせて頂きます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。

流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、隣接領域における新規事業開発を各セグメントから切り離し、既存事業と新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、報告セグメントを従来の「AIクラウド＆コンサルティング事業」及び「不動産テック事業」の２区分から、新たに「その他事業」を追加した３区分に変更しております。

また、当連結会計年度より、組織の名称変更に伴い、従来「不動産テック事業」としていた報告セグメントの名称を、「ライフ＆プロパティソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の「調整額」△165,101千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の「調整額」4,127,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△187,688千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の「調整額」3,283,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※成約した案件は守秘義務があるため個人の氏名の公表は控えさせて頂きます。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。