大英産業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出し

　　　　　たものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので

　　　　　あります。

　　　３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　　　　　「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針

　当社グループは、サステナビリティの基本方針として、以下の４点を基本方針としております。

「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

①価値あるライフスタイルの創造

　新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

②コミュニティの形成

　ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆様と共に発展します。

③高品質で快適な空間の提供

　お客様満足度の高い商品の提供を通じて、快適で安全な生活を支えます。

④環境・文化の醸成

　持続可能な環境、そして文化活動の機会提供で、生活水準の向上に貢献します。

（2）ガバナンス

　環境、社会課題に対する戦略の策定や迅速な意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えております。そのうえでサステナビリティの実行部門、及び「リスクマネジメント委員会」を社長直轄部門である社長室に設定しております。今後、サステナビリティに関する達成指標の策定、及びその推進と定期的な進捗報告を行う体制の構築を行ってまいります。

（3）リスク管理

　当社グループは、中長期的なリスクに関し、当社を取巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスクと機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組みについて、取締役会にて四半期に一度進捗確認をしています。

（4）人的資本

　人的資本経営に向けた、具体的取り組み目標設定が現段階において行えておりません。

当社の現状の把握、課題の抽出から、当社として目指す指標を設定してまいります。

今後人的資本経営における目標設定等を行っていくうえでの当社、当期の現状です。

　・役員・執行役員の男女比率　　　　　　男性　92.3％　：　女性　7.7％

　・管理職の男女比率（執行役員を除く）　男性　93.5％　：　女性　6.5％

　・全従業員の男女比率　　　　　　　　　男性　53.4％　：　女性　46.6％

　・全従業員の年代

　・その他人材にまつわる当社の現状

現状の取り組み

　働きがい　　・　制度設計（フレックス勤務・時短勤務・在宅勤務・副業制度の拡充）

　　　　　　　・　産・育児休暇者の面談・座談会・復帰前研修の実施

　　　　　　　・　エンゲージメント指数の測定とＰＤＣＡによる改善施策の実施

　　　　　　　・　社内研修の実施　2023年９月期研修費51千円/一人当たり

　挑戦・成長　・　全従業員を対象とした新規事業提案制度

　　　　　　　・　社内公募による、子会社を含めた異動

　　　　　　　・　資格取得支援制度

　　　　　　　・　新規事業部門における評価制度の変更

　多様性　　　・　当期の新卒、キャリア採用比率　新卒40.7％：キャリア採用59.3％

　　　　　　　・　アルムナイネットワークの構築

現状の課題　：①役員・執行役員及び管理職以上の女性比率が低水準であること

　　　　　　　②新卒中心の採用方針により、理念・方針が浸透しやすい一方、専門スキルの高い人材の採用が

　　　　　　　　少ないこと

　　　　　　　③中長期的ＶＩＳＩＯＮに向けた、専門人材、事業長クラスの育成スピードが遅いこと

今後これら現状を踏まえ、目標設定を行ってまいります。

（5）その他

　サステナビリティ基本方針に基づいた当社の取組み

大英グループは、「SDGsを通じて元気で心豊かな未来を創る」取組を推進してまいります。

当社の取組みは以下の通りです。

①建築端材の廃棄量を削減

　分譲住宅の建築現場で発生する木材の廃棄量削減を目指し、ネームプレートやコースター・表彰トロフィーなどにアップサイクルする端材活用の取り組みを推進しております。中でも、当社グループが主体となっている「北九州みらいキッズプロジェクト 出張こども大工」は、端材で木工キットを制作し、幼稚園・保育園や地域のイベントでこどもたちに大工体験の機会を提供しているものです。木工キットの制作は、シニア大工や障がいのある方に依頼することで雇用や働きがいの創出につながっており、現在では、地域の企業・団体・大学と共にパートナーシップで取り組んでいるため、継続性のある活動となっております。

　持続可能な社会への実現のため、さらに端材の活用を推進してまいります。

②地域産木材の活用

　2022年12月26日に北九州市、北九州市森林組合、株式会社伊万里木材、ウイング株式会社、当社の５者で「地域材の利用拡大に関する建築物の木材利用促進協定」を締結いたしました。これを受けて当社の分譲住宅では、当期より北九州市産木材を利用した建築を開始しております。木材のトレーサビリティと炭素貯蔵量の見える化を５者で連携して取り組みながら、木材の切り出しと植樹を積極的に行うことで林業・木材産業の活性化と森林循環によるカーボンニュートラルの実現を目指しております

③多世代が住まう街づくり

分譲マンション

　分譲マンションにおいては、過去に供給してきた分譲マンションは３ＬＤＫ～４ＬＤＫとファミリー世帯を中心とした設計でありました。北九州市で供給した大型マンションでは、１ＲＯＯＭから６ＬＤＫまでの住戸が並ぶ、多世代共生型のマンションを皮切りに、単身世帯や一戸建てからの住み替えの方向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫの分譲マンションの展開割合を増やしております。

分譲住宅

　当社の分譲住宅の土地の仕入れにおいては、新たに山を切り崩したような大型団地の開発ではなく、一戸建てが立ち並ぶ住宅街の中において売却に出された用地に建築しております。空地や空家の問題の対策と併せ、その従前の住宅街の中に小さな子供の声が広がり、近くの公園が賑わう、だんだんと人が少なくなっていく街に活気が戻るような街づくりを目指しております。