紀文食品

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度における「労働者の男女の賃金の差異（％）」として、正規雇用労働者の区分において25.2ポイントの差異が生じておりますが、当社の給与体系は性別により賃金格差が生じる体系とはしておらず、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」が主な理由であると考えております。そのため、上記「労働者の男女の賃金の差異（％）」の解消にもつながるものとして、経営目標の一つに「女性管理職比率の向上」を掲げております。その参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。なお、「パート・有期労働者」の区分における「労働者の男女の賃金の差異（％）」の要因としては、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものと考えております。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「事業主行動計画」を策定・公表等を実施している連結子会社を対象としております。

上記「労働者の男女の賃金の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

当社グループは、自然から素材をいただき“豊かな食”へと創造させる企業集団として、また企業市民として、自然の恵みに感謝し、環境との調和を図らなければならないと考えており、現在の「紀文グループ中期経営計画2026」においても「サステナビリティ経営の推進」を掲げております。“すこやかなおいしさ”で満たされた、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の実現のため、当社グループによる価値創造プロセスの継続的な改善を図ってまいります。

当社グループの各工場においては、省エネルギー対応やＣＯ₂削減等の地球温暖化対策に向け、製造設備や消費エネルギー量に留意した対応、あるいは環境配慮型パッケージの採用等を進めております。それら持続可能な社会の実現のための各種取組みの基礎となる基本方針及び行動規範は以下のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

私たち紀文グループは、社是である『感謝 即 実行』に基づき、自然の恵みとお客様・ステークホルダーに感謝し、ＳＤＧｓ（※1）の達成を柱としてＥＳＧに配慮した経営を推進する。

＜基本方針に基づく行動規範＞

私たち紀文グループは、「革新と挑戦と夢」という経営理念のもと、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ」を目指し、事業活動を行っています。この行動規範は、世の中を“すこやかなおいしさ”で満たし続けるため、私たちが遵守すべき基本的な事柄を定めたものです。

１）安心・安全な商品・サービスを提供します

２）公正な事業活動を行います

３）事業資産・情報を保全し適切に利用します

４）働きやすい環境の整備を行います

５）人権、個性を尊重します

６）社会の共有財である資源や環境に配慮します

７）各国、地域の伝統、文化を尊重します

８）事業活動に係る情報を適切に開示します

※1　Sustainable Development Goalsの略称。2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する活動を推進・管理するための組織としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。同委員会においては、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、サステナビリティ基本方針等の策定や「2030年までの目標」の設定及び進捗管理を行っており、その内容は適宜取締役会に報告・提言を行っております。

②戦略

当社グループが中長期にわたって価値を創造し続けるためサステナビリティに係る戦略に資する目的で、価値創造プロセスを策定しております。

当社グループのビジョンは、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ」であり、その実現のため、社会に「すこやかなおいしさ」を提供することを実現すべきこと（＝ミッション）と認識しております。

また、当社グループが中長期的に世の中に「すこやかなおいしさ」を提供し続けるにあたって取り組むべき課題のうち、当社グループの事業活動にとって特に重要度が高く、かつステークホルダーが受け取る価値としても大きいと想定するものを重要取組課題（マテリアリティ）として特定しており、その内容は以下のとおりです。

＜重要取組課題＞

③リスク管理

当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）にて網羅的に把握し、管理しております。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を主管部門として、その対応策の立案や進捗の管理を行っており、その内容はリスク管理委員会を経て取締役会に報告することで全社的リスク管理との統合を図っております。

④指標及び目標

当社グループにおける重要課題のうち、特にステークホルダーに与える影響度が大きいと想定されるものを抽出し、「2030年までの目標」として設定しております。その内容及び進捗状況等については以下のとおりです。

ａ．温室効果ガスの排出量の削減

当社のＣＯ₂の総排出量は、再生可能エネルギー由来の電力の導入等に取り組んだ結果、25,587ｔ-ＣＯ₂（2022年度）（調整後排出量）となり、「2030年までの目標」の基準年度である2013年度に比して28.1％削減いたしました。今後、生産設備の更新や生産効率の改善等により、さらなる削減に取り組んでまいります。

注）2023年度におけるＣＯ₂排出量は現在算定中のため、2022年度の実績値を記載しております。

ｂ．食品ロスの削減

当社の製造拠点が排出する食品廃棄物総量は、2,086.5ｔ（2023年度）であり、基準年度である2019年度の91.7％（約8.3％の削減）であります。また、食品廃棄物の再生利用率は、99.6％（2023年度）であります。今後も、継続した工程改善等により、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。

ｃ．持続可能な資源調達

当社が使用している「すり身」のうち、米国産が約５割、国産が約２割を占めており、大部分はＭＳＣ認証取得をはじめとする資源管理がなされたものを使用しております。今後、さらにその比率を高めるため、またＩＵＵ漁業からの調達ゼロを達成するため、「持続可能な資源調達」を推進し、サプライヤーと協働した各種取組みを進めてまいります。

ｄ．プラスチック使用量の削減

包装形態の変更等によりプラスチック使用量の削減に取り組んでおりますが、商品のロングライフ化（バリア性能向上のための包材の厚肉化）や小容量・個包装化に伴い、包材の使用量としては増加する傾向にありますが、当事業年度においては、チルド餃子類に使用しているトレーを薄肉化したことで、年間約50ｔのプラスチック使用量を削減いたしました。今後も包材使用量のさらなる削減や、代替プラスチック等への置換を進めてまいります。

ｅ．人財育成

当社における人財育成（多様な人財の活躍）を表す測定指標として女性管理職比率を設定しております。2024年３月末日現在の女性管理職比率は5.6％でありますが、「2030年までの目標」である15％を達成するための各種施策に取り組んでおります。その具体的な内容は「本項-（３）人的資本」に記載しております。

（２）気候変動への対応

当社グループの経営戦略に大きな影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、気候変動に対応するためＴＣＦＤ(※2)提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は以下のとおりです。

①ガバナンス

気候変動に関するサステナビリティ課題については、サステナビリティ委員会における「環境保全チーム」においてＣＯ₂排出量のモニタリングと削減に向けた各種取組みの検討を行っております。

また、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の取り組みについては、サステナビリティ委員会事務局が中心となり構成する気候変動ワーキンググループにて検討し、その内容はサステナビリティ委員会に報告し、審議のうえ決定しております。

これら同委員会で検討及び決定した事項は取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門／各社に展開し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。

②戦略

当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ※3および４℃シナリオ※4）を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。なお、特定したリスク・機会は今当社グループの戦略に反映し、対応しております。

＜２℃未満シナリオ＞

これら認識したリスク／機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。

・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減

・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入

・環境負荷の少ない包材資材の導入

・環境政策や新技術に合わせた投資計画の適宜見直し

＜４℃シナリオ＞

これら認識したリスク／機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。

・原料産地の多様化と、調達ルート／輸送ルートの複線化

・適正な在庫量の検討

・代替すり身の導入に向けた研究開発の推進

・工場の水害対策の強化（浸水防止策／浸水被害軽減策の実施等）

・衛生認証の取得による品質管理水準の向上

・当社および仕入先／協力企業の衛生管理、社員の健康管理の強化

・秋冬期における水産練り製品のおでん／鍋物以外の利用シーンの外部訴求

・新たな商品カテゴリーの開発を推進

・通年需要がある商品の開発を強化

・季節変動が少ない事業分野（海外食品事業など）を伸長

・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化

③リスク管理

気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。

なお、サステナビリティ委員会で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社的リスク管理と統合しております。

④指標と目標

※2 　ＴＣＦＤ・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の略で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。

※3 　２℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ

※4 　４℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

（３）人的資本

当社グループのバリューは、すべて＜人＞が有するもの、＜人＞が存在することによって成り立つもの、すなわち、当社グループにとっては＜人＞こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまた、すべて＜人＞が中心となって生み出すことから、「企業は、＜人＞だけ」という理念を掲げ、人材を「人財」と呼称しております。

＜当社グループのバリュー＞

ひらめき：常識の枠にとらわれず、新しいことに挑戦すること

わざあり：タンパク加工技術等の独自技術で価値を生むこと

つながり：グループ全体の連携により、大きな価値を生み出すこと

まっすぐ：感謝の気持ちや公正さを大切にし、誠実に動くこと

当社グループの経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループのバリューをより確かなものとし、かつ事業上の強みである「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、同理念に基づいた人財の育成に取り組んでおります。

当社グループが目指す「ありたい人財像」としては、以下の内容を定義しております。

＜ありたい人財像＞

・変化を先取りし、常に新しいこと／困難なことに能動的に挑戦する人財

・自律的なキャリア育成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財

・柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財

一方、人財の成長を育む土壌となる、会社組織の「ありたい組織像」として、以下の内容を定義しております。

＜ありたい組織像＞

・多様な「個」を活かし、多彩な能力が発揮できる組織

・あらゆる挑戦を奨励し、認め合い、称え合う組織

・社員と家族を大切にし、安心して、健康的に、誇りをもって働くことができる組織

これらの＜ありたい姿＞を実現することを「人財育成方針」・「職場環境整備方針」として定め、各種施策の企画立案・実施に取り組んでまいります。

その基本をなす当社（提出会社及び一部の連結子会社）の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」であります。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、自らの意思でキャリアプランを選択可能とする、複線型の人事制度（管理職を除く。）としております。

また、個人が持つ能力を最大限発揮できるよう、職場環境整備の一環として総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進等の労働条件の改善にも取り組んでおります。特に総労働時間数については継続した削減を進めており、当事業年度において年間所定休日数を６日増加（計 121日/年）し、年間所定労働時間数は1,952時間となりました。

その他にも、育児支援策の拡充、コンプライアンス研修の実施なども並行して取り組んでおり、当事業年度における当社の人財育成・職場環境整備に関連する指標ならびに施策の実施状況は以下のとおりです。

＜提出会社における指標・実施状況＞

これら取組内容及び実績等については、定期的に取締役会に報告・審議することで経営陣と現状及び課題の認識を共有し、当社グループが掲げる＜人＞を基盤とした経営を推進してまいります。