社長・役員
略歴
1980年4月 当社入社
1996年3月 海洋食品㈱出向
2005年2月 当社営業本部商品開発部長
2006年9月 総務本部副本部長兼総務部長
2007年6月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長
2010年6月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長
2011年4月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長
2011年6月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長
2016年6月 取締役兼専務執行役員秘書室長
2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長
2019年4月 代表取締役社長・COO
2023年6月 代表取締役社長
2024年4月 代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング本部長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
15 |
25 |
99 |
38 |
27 |
14,737 |
14,941 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
44,483 |
5,622 |
81,997 |
7,088 |
1,199 |
87,810 |
228,199 |
9,881 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
19.49 |
2.46 |
35.93 |
3.11 |
0.53 |
38.48 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役会長 取締役会議長 |
落合 正行 |
1951年7月5日生 |
1976年4月 ㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)入社 1982年11月 当社入社 1983年2月 ㈱インターナショナルコンピューターシステムズ(現 ㈱紀文フレッシュシステム)代表取締役社長 1997年1月 当社社長室直販プロジェクトリーダー 1997年6月 取締役 1997年9月 ㈱紀文本店代表取締役社長 2003年6月 当社取締役退任 2009年6月 ㈱紀文本店代表取締役会長 2012年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社取締役相談役 2018年6月 取締役兼副会長役員 2019年6月 取締役副会長 2023年4月 一般財団法人(現 公益財団法人)紀文奨学財団代表理事(現任) 2023年6月 当社取締役会長 取締役会議長(現任) 2023年6月 ㈱紀文フレッシュシステム取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文産業取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文西日本取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱北食取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱豊珠興産取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文安全食品センター取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 海洋食品㈱取締役最高顧問(非常勤)(現任) |
(注)2 |
589,035 |
代表取締役社長 兼 社長執行役員 マーケティング本部長 |
堤 裕 |
1956年7月12日生 |
1980年4月 当社入社 1996年3月 海洋食品㈱出向 2005年2月 当社営業本部商品開発部長 2006年9月 総務本部副本部長兼総務部長 2007年6月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長 2010年6月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長 2011年4月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長 2011年6月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長 2016年6月 取締役兼専務執行役員秘書室長 2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長 2019年4月 代表取締役社長・COO 2023年6月 代表取締役社長 2024年4月 代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング本部長(現任) |
(注)2 |
44,290 |
取締役副社長 兼 副社長執行役員 国際事業室長 |
弓削 渉 |
1956年1月1日生 |
1980年4月 当社入社 2002年7月 供給本部東京工場長 2009年6月 開発室長 2010年6月 取締役開発室長 2011年6月 取締役兼執行役員開発室長 2013年6月 取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長 2016年6月 取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼研究開発室長 2017年12月 取締役副社長供給本部長兼商品・技術開発室長 2019年6月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長 2022年4月 取締役副社長兼副社長執行役員国際事業室長(現任) 2023年1月 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.取締役(非常勤)(現任) 2023年4月 KIBUN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤)(現任) 2024年4月 ㈱紀文産業取締役(非常勤)(現任) |
(注)2 |
32,850 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 兼 常務執行役員 営業本部長 |
國松 浩 |
1962年2月26日生 |
1984年4月 ㈱上信越紀文(現 ㈱紀文食品)入社 2010年4月 当社東部事業部東部営業統括部長 2014年4月 広域統轄部広域第一支社長 2017年2月 営業本部副本部長 2017年8月 執行役員営業本部副本部長 2018年6月 常務執行役員営業本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任) |
(注)2 |
5,800 |
取締役 兼 常務執行役員 グループ統括室長 |
上野 勝 |
1962年8月6日生 |
1986年4月 ㈱紀文ベルサンテフーズ入社 1997年9月 ㈱紀文本店に移籍 2008年6月 同社取締役業務部長兼営業企画室長 2012年10月 当社入社 2015年6月 執行役員グループ企画室副室長 2018年6月 常務執行役員経営統括室長 2022年6月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長(現任) |
(注)2 |
16,900 |
取締役(非常勤) |
飯嶋 雄次 |
1960年12月30日生 |
1988年8月 当社入社 2009年4月 広域営業統括部長 2011年6月 執行役員広域事業部長 2017年8月 執行役員営業本部東京支社長 2018年7月 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長 2019年4月 ㈱紀文西日本代表取締役社長兼営業統括部長 2023年4月 同社代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社取締役(非常勤)(現任) |
(注)2 |
5,200 |
取締役(非常勤) |
稲川 文雄 |
1961年6月6日生 |
1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部部長 2014年10月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役(非常勤) 2018年6月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役 2020年6月 同社専務取締役 2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 黒田精工㈱社外取締役(現任) |
(注)2 |
- |
取締役(非常勤) |
河田 格 |
1963年4月30日生 |
1986年4月 大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)入社 2004年4月 マルハ㈱(現マルハニチロ㈱)水産第一部すりみ課長 2007年4月 Westward Seafoods, Inc.(出向) 同社副社長 2014年4月 Trans-Ocean Products, Inc.(出向) 同社上級副社長 2021年4月 Maruha Capital Investment, Inc.(出向) 同社代表取締役 2023年4月 マルハニチロ㈱執行役員(北米駐在) 2024年4月 同社執行役員北米ユニット長(現任) 2024年6月 当社取締役(非常勤)(現任) |
(注)2 |
- |
取締役 (監査等委員・ 常勤) |
岩佐 義龍 |
1963年8月20日生 |
1989年4月 当社入社 1996年10月 KIBUN(THAILAND)CO., LTD.出向 2009年2月 ㈱紀文産業出向 2010年1月 当社海外事業室 2014年2月 財務室債権管理課 2017年4月 内部監査室 2023年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文フレッシュシステム監査役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文西日本監査役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱北食監査役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文安全食品センター監査役(非常勤)(現任) |
(注)3 |
11,600 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員 ・非常勤) |
松本 榮一 |
1948年3月18日生 |
1974年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1980年1月 松本会計事務所 代表(現任) 1980年8月 公認会計士登録 1980年9月 税理士登録 2007年6月 共立印刷㈱監査役(非常勤)(現任) 2010年6月 当社監査役(非常勤) 2019年6月 取締役(監査等委員・非常勤)(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (監査等委員 ・非常勤) |
飯野 浩一 |
1965年3月28日生 |
1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 1997年1月 公認会計士税理士飯野雪男事務所入所 1997年5月 税理士登録 2010年10月 公認会計士飯野浩一事務所開設 2012年8月 税理士法人優和代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員・非常勤)(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 (監査等委員 ・非常勤) |
金子 浩子 |
1964年10月15日生 |
1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 1998年4月 松尾綜合法律事務所(現 弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所 2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年6月 神鋼商事㈱社外監査役(現任) 2021年6月 トピー工業㈱社外取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員・非常勤)(現任) |
(注)3 |
- |
計 |
705,675 |
(注)1.稲川 文雄氏、河田 格氏、松本 榮一氏、飯野 浩一氏及び金子 浩子氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の9名であります。
役名 |
氏名 |
職名 |
常務執行役員 |
土屋 満 |
業務統轄室長兼財務部長 |
常務執行役員 |
田尻 篤司 |
事業管理室長兼業績管理部長 |
常務執行役員 |
松田 健 |
供給本部長 |
執行役員 |
田中 真澄 |
供給本部副本部長兼技術部長 |
執行役員 |
大和田 健一 |
供給本部 横浜工場長 |
執行役員 |
瀬下 徹 |
営業本部副本部長 |
執行役員 |
野崎 理悦 |
マーケティング本部 麺・正月商品事業企画部長 |
執行役員 |
津田 晃 |
商品衛生管理室長 |
執行役員 |
鳥羽 伸典 |
グループ統括室副室長 |
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、取締役(監査等委員を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名の計5名であります。
取締役である稲川 文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。
また、取締役である河田 格氏は、2024年3月25日に締結したマルハニチロ㈱との資本業務提携契約に基づき、同社より推薦された候補者であります。同氏は、マルハニチロ㈱の執行役員北米ユニット長であり、同社の水産事業、食品生産や海外現地法人において豊富な経験と実績を有しております。こうした優れた経営手腕に加えて、原材料、生産、海外市場の各分野における高い見識を持たれていることから、当社経営に対する的確な助言及び取締役会の意思決定に対する適切な監督を期待しております。
監査等委員である取締役の松本 榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の飯野 浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の金子 浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、金子 浩子氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
1)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう)、又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう)、又はその業務執行者
4)当社グループの主要な借入先である者(当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者をいう)、又はその業務執行者
5)当社グループから多額の寄付、助成を受けている者(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう)、又はその業務執行者
6)当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
8)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の2%と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)
9)当社の総議決権10%以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者
10)当社グループが総議決権10%以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者
11)上記2から10までのいずれかに過去3年間において該当していた者
12)上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱紀文西日本 (注)5 |
大阪市西区
|
250,000
|
国内食品事業
|
100.0
|
当社と製品等の販売又は仕入があります。当社に管理業務を委託しております。 また、当社との資金貸借及び当社による債務保証があります 役員の兼任 2名 |
㈱紀文産業 (注)6 |
東京都港区
|
100,000
|
国内食品事業
|
100.0
|
当社へ原材料を販売しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 1名 |
㈱北食 |
北海道函館市 |
100,000 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社へ製品を販売しております。 当社との資金貸借及び当社による債務保証があります。 役員の兼任 2名 |
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. (注)4 |
タイ王国 サムットサコーン県 |
420,000千 バーツ |
海外食品事業 |
100.0 |
当社へ原材料を販売しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 1名 |
KIBUN FOODS (U.S.A.),INC. |
アメリカ合衆国 ワシントン州 |
498千 ドル |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。 当社へ原材料等を販売しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 1名 |
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
7,290千 香港ドル |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。 当社による債務保証があります。 |
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD. |
シンガポール共和国 |
550千 シンガポール ドル |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。 |
KIBUN KOREA INC. (注)3 |
大韓民国 ソウル特別市 |
1,582百万 ウォン |
海外食品事業 |
100.0 (28.0) |
当社による債務保証があります。 |
KIBUN EUROPE B.V. |
オランダ王国 アムステルダム市 |
740千 ユーロ |
海外食品事業 |
100.0 |
当社から製品を仕入れEU域内において販売しております。 当社による債務保証があります。 |
KIBUN CHINA CO.,LTD. (注)3 |
中華人民共和国 上海市 |
4,200千 人民元 |
海外食品事業 |
100.0 (100.0) |
当社から製品を仕入れ中華人民共和国内において販売しております。 |
㈱紀文フレッシュシステム (注)7 |
東京都大田区
|
332,000
|
食品関連事業
|
85.0
|
当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。 当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 2名 |
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
㈱豊珠興産 |
東京都中央区 |
90,000 |
食品関連事業 |
100.0 |
当社の広告宣伝等を受託しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社に土地の一部を賃貸しております。 当社による債務保証があります。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 1名 |
㈱豊珠保険サービス (注)3 |
東京都港区
|
3,000
|
食品関連事業 |
100.0 (100.0) |
- |
㈱紀文安全食品センター |
千葉県船橋市 |
30,000 |
食品関連事業 |
100.0 |
当社の検査分析業務を受託しております。 当社建物を賃借しております。 役員の兼任 2名 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
海洋食品㈱ |
沖縄県浦添市 |
90,000 |
国内食品事業 |
50.0 |
役員の兼任 1名 |
YILIN KIBUN CORPORATION |
台湾 雲林県 |
67,950千 台湾ドル |
海外食品事業 |
32.0 |
当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。 役員の兼任 1名 |
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD. (注)3 |
大韓民国 慶尚南道 ウリョン郡 |
4,145百万 ウォン |
海外食品事業 |
34.0 (34.0) |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.特定子会社に該当しております。なお、2023年11月21日付で増資を行い、資本金が増加しております。
5.㈱紀文西日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)
(1) 売上高 13,357,408千円
(2) 経常利益 497,492千円
(3) 当期純利益 418,109千円
(4) 純資産額 719,554千円
(5) 総資産額 6,007,241千円
6.㈱紀文産業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)
(1) 売上高 20,433,805千円
(2) 経常利益 437,541千円
(3) 当期純利益 278,544千円
(4) 純資産額 749,172千円
(5) 総資産額 7,002,862千円
7.㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90%を超えておりますので、記載を省略しております。
沿革
2【沿革】
当社の前身は、保芦 邦人が1938年6月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。
水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱(後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更)へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。
その後、株式の額面変更を目的として、1976年3月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年9月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月 |
事項 |
1948年5月 |
水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立 |
1952年2月 |
松坂屋銀座店(名店街)に出店 |
1957年11月 |
釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立 |
1959年3月 |
大阪市西区に大阪出張所を開設(現㈱紀文西日本 営業統轄部) |
1961年11月 |
名古屋市中村区に名古屋出張所を開設(現中部支社) |
1962年12月 |
本社を東京都中央区東都水ビルに移転 |
1963年10月 |
横浜市戸塚区に横浜工場を建設 |
1968年2月 |
宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台駐在所を開設(現東北支社) |
1970年6月 |
静岡県島田市に静岡工場を建設 |
1970年6月 |
北海道札幌市(現札幌市西区)に㈱札幌紀文を設立(現北海道支社) |
1970年10月 |
福岡県福岡市(現福岡市中央区)に九州支店を開設(現㈱紀文西日本 九州営業部) |
1970年11月 |
北海道札幌市(現札幌市西区)に札幌工場を建設 |
1977年9月 |
旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施 |
1977年11月 |
豆乳を発売し、飲料事業に参入 |
1978年10月 |
千葉県船橋市に船橋工場を建設 |
1978年11月 |
北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.(現KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.)を設立(現連結子会社) |
1982年3月 |
本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転 |
1982年3月 |
アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立(現連結子会社) |
1982年6月 |
アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.を設立(現連結子会社) |
1982年6月 |
海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.(現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.)を設立(現連結子会社) |
1982年9月 |
佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設 |
1982年12月 |
大阪府泉佐野市に大阪工場を建設 |
1985年1月 |
コーポレート・アイデンティティ(CI)を導入し、ハートフラワーマークを採用 |
年月 |
事項 |
1992年4月 |
㈱紀文食品に商号変更 |
1993年1月 |
物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立(現連結子会社) |
1993年4月 |
タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設 |
1993年12月 |
グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立(現連結子会社) |
1995年3月 |
札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設 |
1997年1月 |
珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化(現連結子会社) |
1997年8月 |
千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設 |
2000年4月 |
営業拠点集約により、全国8支社体制とする |
2005年1月 |
農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立(現連結子会社)し、食品の卸売事業開始 |
2007年4月 |
大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設(現㈱紀文西日本 岡山総社工場) |
2007年7月 |
本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転(現 野村不動産海岸ビル) |
2012年2月 |
㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立(現連結子会社) |
2012年12月 |
韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC.を設立(現連結子会社) |
2013年7月 |
豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管(2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡) |
2015年11月 |
西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年4月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承(現連結子会社) |
2016年8月 |
食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立(現連結子会社) |
2018年2月 |
欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V.を設立(現連結子会社) |
2019年6月 |
中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
2021年4月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年3月 |
国内市場及び海外市場での協業による成長を目的として、マルハニチロ㈱と資本業務提携契約を締結 |