イフジ産業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　パート・有期労働者には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、社会的責任としてサステナビリティへの取組みは重要な課題であると認識しております。

当社グループの属する液卵業界において、当社の主力製品である「液卵」、「凍結卵」は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中において、顧客の業務の効率化や省力化に貢献し、また通常は市場に流通しない規格外卵を様々な食品の原料に加工しているため食品ロスの低減等に適した製品であり、「食のインフラ」としてサステナビリティに資するものであると考えております。

また、当社は、台風・水害・大雪・地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザなど不測の事態に備えて、関東・東海・近畿・九州にある４つの事業部間で相互に連携し、サプライチェーンの寸断を防ぎ製品を途切れることなく供給する「サステナブルサプライ」を構築しております。

当社グループは、製品の品質向上にも積極的に取り組んでおります。「安全」「安心」な製品を供給するために、食品安全の国際的な管理手法「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理を実践しているほか、関東事業部及び関西事業部並びに子会社の日本化工食品株式会社では国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しており、他事業部においても取得すべく、取組みを進めております。

環境問題での課題につきましては、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約75％のリサイクル率を2025年度までに100％（卵殻廃棄ゼロ）まで高めることを目指しております。卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に売却され、再利用されております。また、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行って参ります。

当社グループの一部事業部及び子会社では、大型太陽光発電パネルを設置しており、発電した電力は電力会社へ販売し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。

(2)ガバナンス

当社グループでは、当社の管理本部においてサステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）や重要なリスク及び機会を特定し、それらの対応に係る具体策を策定し、グループ全体の取り組みの推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。

また、これらの結果は定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

(3)リスク管理

サステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスク及び機会を分析・評価した上で、リスクマップを作成して優先的に対応すべきリスク及び機会を抽出し、その管理体制及び方法等について協議し、リスク対策の実施等を行っております。

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing & Generation Change（世代交代に向けて人材成長をスピードアップ）」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。

人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。

人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。

社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。

健康経営についても、健康経営優良法人認定に向けて、取り組みを開始しております。

(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。

当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児のための所定外労働の免除につき、法定では６歳までの子を養育する場合を対象としているところを、小学校４年の始期に達するまでの子を養育する場合にまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2024年３月においては8.7％となりました。この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。

当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。