社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式82,801株は「個人その他」に828単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 川原正孝氏、中川正裕氏、渡邊明治氏、近藤隆志氏及び桝本美穂氏は、社外取締役であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で５名であります。
社外取締役 川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの経営トップを務めており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。同氏はこのほか、株式会社ホークスタウンの社外取締役及び福岡地所株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、株式会社ふくやと当社との間には当社製品売買の取引はありますが、その取引額は50万円未満、当社売上高の0.1％未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.61％(50,000株)を保有しております。
社外取締役 中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般や取締役会の意思決定の妥当性及び適正性、事業方針の策定等に関して有用な意見、助言をするとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた九電ビジネスソリューションズ株式会社（現 Ｑsol株式会社）と当社との間には情報セキュリティに関する取引がありますが、その取引額は年額50万円未満と僅少であり、またその取引条件は通常の取引先と同様です。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.01％(1,000株)を保有しております。
社外取締役常勤監査等委員 渡邊明治氏は、銀行や経営コンサルティング会社等での業務経験に加え、教育機関で金融論等の教鞭を取るなど、財務及び会計に関する高い知見を有しております。その豊富な経験や高い知見に基づき、当社の監査体制やコンプライアンスの強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同氏が過去に在籍していた株式会社西日本相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）と当社との間に取引はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。
社外取締役監査等委員 近藤隆志氏は、九州松下電器株式会社（現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社）の専務取締役を務めた経験を有しており、その豊富な知識や幅広い経験等に基づき、当社の経営全般や製造現場における事故防止等のリスク管理に関して有用な指摘、助言を得るため選任しております。なお、同社と当社との間に取引はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。同氏は当社株式0.06％(5,000株)を保有しております。
社外取締役監査等委員 桝本美穂氏は、桝本法律事務所の代表弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と豊富な実務経験を有しております。その知見を活かし、適法性・妥当性の観点から取締役の業務執行に対し監督と助言を行ってもらうことや、専門的見地から当社の監査の充実やコンプライアンスの強化に寄与するため選任しております。なお、同法律事務所と当社との取引はありません。また、同氏はメディアファイブ株式会社及びメディア総研株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、両社と当社との取引関係はありません。従って、同氏は社外取締役として制約を受けずに客観的な立場から業務を遂行できると考えております。
上記以外に、社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記社外取締役５名については、いずれも一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。
・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者
・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者
また、社外取締役監査等委員を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。
・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者
・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べることができる者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。取締役会には、これら監査等委員である取締役を含めた社外取締役全員が出席し、経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査を行うこととしております。
事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議には常勤監査等委員である取締役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査等委員会による業務執行を監視する機能が有効に機能すると考えております。
また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図ることととしております。
内部監査室と監査等委員会は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 特定子会社であります。
２ 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は千葉県市原市であります。
沿革
２ 【沿革】
1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。
1973年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。
1974年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。
1975年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。
1977年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。
1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が
国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を
委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。
1981年３月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。
1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金
10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)
1982年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。
関東営業所を水戸市に移転。
1983年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。
1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。
1988年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。
1988年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。
1989年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。
大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。
1990年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。
1996年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、
株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。
(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)
組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。
1996年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。
1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。
1998年８月 三重事業部を閉鎖。
1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。
2001年５月 関東事業部新工場完成。
2001年８月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場。）
2002年４月 有限会社春日ビルを買収。
2003年５月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。
2004年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。
2009年11月 日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。
2011年８月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。
2012年５月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2012年８月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。
2013年２月 太陽光発電事業を開始。
2014年12月 株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。
2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。
2017年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年５月 関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。
2019年２月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。
（実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）
2019年３月 日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」
及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。
2019年３月 一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。
2020年３月 エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。
2021年７月 関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年７月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。