社長・役員
略歴
1989年４月 当社入社
2005年７月 当社秘書室長
2008年７月 当社経営企画部長
2011年６月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当
2012年６月 当社執行役員 企画責任者
2013年６月 当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President
2018年１月 当社執行役員社長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
JT International Holding B.V.
Chairman of Supervisory Board
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
|
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（2023年12月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
181 |
71 |
4,526 |
665 |
1,350 |
828,646 |
835,441 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
6,669,282 |
2,925,193 |
898,672 |
412,620 |
1,955,070 |
4,485 |
7,117,629 |
19,982,951 |
1,704,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
33.37 |
14.64 |
4.50 |
2.06 |
9.78 |
0.02 |
35.62 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,246,920単元は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が336単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||
|
取締役会長 |
岩井 睦雄 |
1960年10月29日生 |
|
2024年３月から１年 |
43,200 |
|||||||||||||
|
取締役副会長 |
岡本 薫明 |
1961年２月20日生 |
1983年４月 大蔵省入省 2006年７月 財務省主計局主計官 兼 主計局総務課 2009年７月 同省大臣官房秘書課長 2012年８月 同省主計局次長 2015年７月 同省大臣官房長 2017年７月 同省主計局長 2018年７月 同省財務事務次官 2021年６月 株式会社よみうりランド社外監査役（現任） 2021年12月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任） 株式会社読売新聞西部本 社社外監査役（現任） 2022年３月 当社取締役副会長（現任） 2022年６月 株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社よみうりランド社外監査役 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役 株式会社読売新聞西部本社社外監査役 株式会社読売新聞東京本社社外監査役 |
2024年３月から１年 |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
※代表取締役社長 |
寺畠 正道 |
1965年11月26日生 |
1989年４月 当社入社 2005年７月 当社秘書室長 2008年７月 当社経営企画部長 2011年６月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2012年６月 当社執行役員 企画責任者 2013年６月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2018年１月 当社執行役員社長 2018年３月 当社代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） JT International Holding B.V. Chairman of Supervisory Board |
2024年３月から１年 |
249,117 |
|
※代表取締役副社長 |
中野 恵 |
1968年３月１日生 |
1991年４月 当社入社 2011年４月 当社たばこ事業本部 M&S戦略部長 2014年６月 TSネットワーク株式会社 代表取締役社長 2016年１月 当社執行役員 コミュニケーション担当 2019年10月 当社執行役員 企画担当 2020年３月 日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任） 2022年１月 当社執行役員 経営戦略担当 2023年１月 当社執行役員副社長 2023年３月 当社代表取締役副社長 （現任） （重要な兼職の状況） 日本成長投資アライアンス株式会社取締役 |
2024年３月から１年 |
49,878 |
|
※代表取締役副社長 |
嶋吉 耕史 |
1968年３月７日生 |
1993年４月 当社入社 2008年７月 当社たばこ事業本部 事業企画室部長 2012年７月 当社人事部長 2014年７月 当社人事部長 兼 人事企画部長 2015年10月 当社執行役員 人事責任者 2017年１月 当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長 2017年10月 JT International S.A. Senior Vice President 2018年１月 JT International S.A. Executive Vice President 2024年１月 当社執行役員副社長 2024年３月 当社代表取締役副社長（現任） |
2024年３月から１年 |
14,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||||
|
取締役 |
長嶋 由紀子 |
1961年４月４日生 |
|
2024年３月から１年 |
0 |
|||||||||||||||
|
取締役 |
木寺 昌人 |
1952年10月10日生 |
|
2024年３月から１年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
1977年４月 日本電信電話公社入社 2006年６月 西日本電信電話株式会社取締役 人事部長 2009年６月 日本電信電話株式会社 取締役 総務部門長 2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年10月 NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役 2020年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役（現任） 2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役（現任） 2021年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 日立造船株式会社社外取締役（現任） 三菱倉庫株式会社社外取 締役（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ ンズ株式会社相談役 サークレイス株式会社社外取締役 サッポロホールディングス株式会社社 外取締役 日立造船株式会社社外取締役 三菱倉庫株式会社社外取締役 |
2024年３月から１年 |
0 |
|
取締役 |
山科 裕子 |
1963年５月20日生 |
1986年４月 オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社 2007年３月 オリックス株式会社内部統制統括室長 2010年５月 オリックス生命保険株式会社執行役員 2013年１月 同社常務執行役員 2014年１月 オリックス株式会社執行役 2016年１月 同社グループ執行役員（現任） オリックス・クレジット株式会社代表取締役社長 2021年１月 オリックス・クレジット株式会社執行役員会長（現任） 2023年３月 当社社外監査役 2024年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） オリックス株式会社グループ執行役員 オリックス・クレジット株式会社執行役員会長 |
2024年３月から１年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
朝倉 研二 |
1955年12月11日生 |
1978年４月 長瀬産業株式会社入社 2009年４月 同社執行役員 兼 自動車材料事業部長 2013年６月 同社取締役執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長執行役員 2023年４月 同社代表取締役会長（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況 長瀬産業株式会社代表取締役会長 |
2024年３月から１年 |
0 |
|
常勤監査役 |
柏倉 秀亮 |
1969年２月28日生 |
1991年４月 当社入社 2012年７月 当社経理部長 2014年10月 当社たばこ事業本部 M&S管理部長 2017年１月 当社たばこ事業本部 北海道支社長 2019年１月 当社財務副責任者（CFO補佐） 2021年１月 株式会社JTビジネスコム代表取締役社長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
12,128 |
|
常勤監査役 |
橋本 努 |
1967年５月31日生 |
1991年４月 当社入社 2019年３月 当社監査部長 2023年３月 当社常勤監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
1,584 |
|
常勤監査役 |
谷内 繁 |
1962年９月７日生 |
1986年４月 大蔵省入省 2008年７月 財務省主計局給与共済課長 2009年７月 同省主計局主計官（農林水産係担当） 2010年７月 同省理財局国庫課長 2011年７月 同省理財局国有財産企画課長 2012年７月 同省理財局財政投融資総括課長 2013年６月 同省理財局総務課長 2014年７月 厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当） 2015年10月 同省大臣官房審議官（医療保険担当） 2017年７月 同省大臣官房審議官（老健担当） 2018年７月 同省社会・援護局長 2020年８月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補 2021年２月 兼 内閣官房孤独・孤立対策担当室長 2021年11月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長 2021年12月 兼 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長 2022年６月 兼 内閣官房こども家庭庁設立準備室長 2023年３月 当社常勤社外監査役（現任） |
2023年３月から４年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
稲田 伸夫 |
1956年８月14日生 |
1981年４月 検事任官 2008年10月 法務省大臣官房長 2011年８月 同省刑事局長 2014年１月 同省法務事務次官 2016年９月 仙台高等検察庁検事長 2017年９月 東京高等検察庁検事長 2018年７月 検事総長 2020年10月 弁護士登録（現任） 2021年６月 野村證券株式会社社外取締役監査等委員（現任） 2023年３月 当社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 稲田法律事務所弁護士 野村證券株式会社社外取締役監査等委員 |
2023年３月から４年 |
0 |
|
監査役 |
武石 惠美子 |
1960年２月16日生 |
1982年４月 労働省入省 1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研 究所入社 2003年４月 東京大学社会科学研究所 助教授 2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員 2006年４月 法政大学キャリアデザイ ン学部助教授 2007年４月 同教授（現任） 2015年２月 キユーピー株式会社社外 監査役 2015年６月 東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任） 2023年６月 鹿島建設株式会社社外監 査役（現任） 2024年３月 当社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 法政大学キャリアデザイン学部教授 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役 鹿島建設株式会社社外監査役 |
2024年３月から３年 |
0 |
|
計 |
371,007 |
||||
（注）１．取締役 長嶋 由紀子、木寺 昌人、庄司 哲也、山科 裕子及び朝倉 研二は、社外取締役です。
２．常勤監査役 谷内 繁、監査役 稲田 伸夫及び武石 惠美子は、社外監査役です。
３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しております。2024年３月22日現在で以下20名が選任されております。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
社長 |
寺畠 正道 |
最高経営責任者 |
|
副社長 |
中野 恵 |
財務・Corporate Communications・ビジネスディベロップメント・D-LAB担当 |
|
副社長 |
嶋吉 耕史 |
コーポレート・サステナビリティマネジメント・医薬事業・食品事業担当 |
|
専務執行役員 |
福地 淳一 |
国内たばこ事業 ＣＥＯ |
|
執行役員 |
Daniel Torras |
国内たばこ事業 パフォーマンス＆インテグレーション担当 |
|
執行役員 |
藤原 卓 |
国内たばこ事業 渉外担当 |
|
執行役員 |
植澤 伸浩 |
国内たばこ事業 製造担当 |
|
執行役員 |
Igor Dzaja |
国内たばこ事業 マーケティング担当 |
|
執行役員 |
乾 一幸 |
国内たばこ事業 セールス担当 |
|
執行役員 |
藤本 宗明 |
医薬事業部長 |
|
執行役員 |
角谷 真 |
医薬事業部 医薬総合研究所長 |
|
執行役員 |
中込 敬介 |
食品事業担当 |
|
執行役員 |
廣瀬 修 |
General Counsel |
|
執行役員 |
福田 浩之 |
経営戦略担当 |
|
執行役員 |
小倉 健資 |
コーポレートガバナンス・コンプライアンス担当 |
|
執行役員 |
妹川 久人 |
Chief Sustainability Officer |
|
執行役員 |
古川 博政 |
Chief Financial Officer、Corporate Communications担当 |
|
執行役員 |
見島 昌行 |
People & Culture担当 |
|
執行役員 |
下林 央 |
IT担当 |
|
執行役員 |
大瀧 裕樹 |
D-LAB担当 |
（注）社長 寺畠 正道は、たばこ事業本部長を兼ねております。
② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、双方との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2022年度連結売上収益の0.01％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.01％未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2022年度連結売上収益の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役木寺 昌人氏は、丸紅株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2022年度連結収益の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001％未満です。また、木寺氏は、2020年４月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年３月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・識見に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準（年間1,000万円以下）を満たしております。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役庄司 哲也氏は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の相談役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結収益の0.05％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.05％未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結収益の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度の連結売上収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役朝倉 研二氏は、長瀬産業株式会社の代表取締役会長です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結売上高の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役稲田 伸夫氏は、野村證券株式会社の社外取締役です。野村證券株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は0.05％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役武石 惠美子氏は、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度経常収益の0.05％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.05％未満です。また、武石氏は、鹿島建設株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結売上高の0.05％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.05％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
上記以外の社外取締役及び社外監査役において、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺 昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い識見を、社外取締役庄司 哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役社長等を歴任して培われた事業執行・企業経営に関する豊富な経験に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーションの推進等における幅広い識見を、社外取締役山科 裕子氏は総合金融サービス事業者における執行役や、当該事業者の子会社における代表取締役等を歴任する中で培われた企業経営や事業運営等に関する豊富な経験及び幅広く深い識見を、社外取締役朝倉 研二氏は化学品専門商社における代表取締役社長や代表取締役会長等を歴任する中で培われたグローバルでの企業経営や事業運営、企業風土変革等に関する卓越した経験と多角的な識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。
・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役谷内 繁氏は、長年に亘り各省庁における幅広い領域での要職を歴任する中で培われた財務や法務等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役稲田 伸夫氏は、法曹界や省庁における要職を歴任する中で培われた法務やコンプライアンス等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役武石 惠美子氏は、人的資源管理や女性労働論等を専門とする大学教授や厚生労働省の労働政策審議会等での委員、事業会社での社外監査役等を歴任する中で培われた人事制度・労働政策等やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と高度かつ深い識見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2012年４月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
１ 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
２ 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
３ 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
４ 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５ 当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６ 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは監査法人に所属する者
７ 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８ 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
９ 最近において上記２から８のいずれかに該当していた者
10 以下の各号に掲げる者の近親者
①上記２から８に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）
②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
③最近において①又は②に該当していた者
（注釈)
・当社が主要株主である法人等の団体
当社が、発行済み株式総数の10％超を保有している法人等の団体
・当社の主要株主／主要株主である法人等の団体
当社の発行済み株式総数10％超を保有している者／法人等の団体
・当社の主要な取引先／当社を主要な取引先とする者
事業年度において、当社との間で当社連結売上高の２％超の取引がある者／当社との間で取引先の連結売上高の２％超の取引がある者
・当社の主要な借入先その他の大口債権者
当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載している金融機関及び過去の大型M&A時等にリリース資料等において借入先、主幹事会社等として記載した金融機関
・当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者
当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して事業年度に1,000万円超の報酬を得ている者
法人等においては、事業年度における年間総収入の２％以上。ただし２％未満であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価が1,000万円を超える場合は多額とする
・当社から多額の寄付を受け取っている者
当社から、事業年度に1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、事業年度に1,000万円又は当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の２％のいずれか高い額を超える寄付を受け取っている当該団体に所属する者
・近親者
配偶者及び２親等以内の親族
・重要な業務を執行する者
役員、部長クラスの者
・遡及措置（「最近において」の判断基準）
過去５年を遡及期間とする
なお、上記注釈にかかわらず、対象者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該人物を、独立性を有する社外役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。
上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役長嶋 由紀子氏、木寺 昌人氏、庄司 哲也氏、山科 裕子氏及び朝倉 研二氏、並びに社外監査役谷内 繁氏、稲田 伸夫氏及び武石 惠美子氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2023年12月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業 内容 |
議決権に 対する 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社）221社 ※１ |
オランダ |
千USD 1,800,372 |
たばこ |
100.0 |
有 |
有 |
― |
― |
― |
|
JT International S.A. ※１ |
スイス |
千CHF 923,723 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
ライセンス供与、製造たばこの販売等 |
― |
|
LLC JTI Russia ※２ |
ロシア |
千RUB 157,751 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
Gallaher Ltd. |
英国 |
千GBP 50,374 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
JTI Polska Sp. z o. o. |
ポーランド |
千PLN 200,000 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
LLC Petro |
ロシア |
千RUB 328,439 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş. |
トルコ |
千TRY 148,825 |
たばこ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
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TSネットワーク㈱ ※１ |
東京都 台東区 |
460 |
たばこ |
85.3 |
― |
有 |
― |
製造たばこの配送業務等の委託 |
有 |
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日本フィルター工業㈱ ※１ |
東京都 墨田区 |
461 |
たばこ |
100.0 |
― |
有 |
― |
製造たばこ用フィルターの購入 |
有 |
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鳥居薬品㈱ ※３ |
東京都 中央区 |
5,190 |
医薬 |
54.8 |
― |
― |
― |
製品の共同開発・販売等 |
有 |
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Akros Pharma Inc. |
アメリカ |
千USD 1 |
医薬 |
100.0 (100.0) |
― |
有 |
― |
海外臨床開発・調査業務委託 |
― |
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テーブルマーク㈱ ※１ |
東京都 中央区 |
22,500 |
加工 食品 |
100.0 |
― |
有 |
有 |
― |
有 |
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その他209社 ※１ |
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（持分法適用会社）18社 |
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Megapolis Distribution B.V. |
オランダ |
EUR 15 |
たばこ |
23.0 (23.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
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その他17社 |
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（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権に対する所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。
３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。
４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JTI Cigarette and Tobacco Factory Co. Ltd.、JT International Bangladesh Limited
５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の
10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
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名称 |
主要な損益情報等（百万円） |
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売上収益 |
税引前利益 |
当期利益 |
資本合計 |
資産合計 |
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LLC JTI Russia |
286,101 |
95,945 |
75,089 |
175,441 |
246,561 |
６．※３：有価証券報告書を提出しております。
７．連結子会社であるJT International Bangladesh Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は155,890百万円です。
沿革
２【沿革】
（１）株式会社移行の経緯
当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。
しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、
・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定
・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定
を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。
（２）当社設立後の状況
当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりです。
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年月 |
変遷の内容 |
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1985年４月 |
日本たばこ産業株式会社設立 |
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1985年４月 |
新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置 |
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1986年３月 |
たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止 |
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1988年10月 |
コミュニケーション・ネーム「JT」を導入 |
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1991年７月 |
新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転 |
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1993年９月 |
医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置 |
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1994年10月 |
政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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1994年11月 |
京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場 |
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1995年５月 |
本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転 |
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1996年６月 |
政府保有株式の第二次売出し（272,390株） |
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1997年４月 |
塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合 |
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1998年４月 |
㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得 |
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1998年12月 |
鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得 |
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1999年５月 |
米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得 |
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1999年７月 |
旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得 |
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1999年10月 |
鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合 |
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2003年３月 |
国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖 |
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2004年３月 |
国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖 |
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2004年６月 |
政府保有株式の第三次売出し（289,334株） |
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2005年３月 |
国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖 |
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2005年４月 |
マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了 |
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2007年４月 |
英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得 |
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2008年１月 |
㈱加ト吉株式を公開買付により取得 |
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2009年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖 |
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2010年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖 |
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2011年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖 |
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2012年３月 |
国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖 |
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2013年２月 |
日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新 |
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2013年３月 |
政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株） |
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2015年３月 |
国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖 |
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2015年７月
2016年１月 2016年３月 2018年６月 2020年10月 2022年１月
2022年３月 |
㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖 加熱式たばこを全国発売開始 本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖 |
（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。