日本プリメックス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。

(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)

当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、

ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。

加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。

日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2024年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

　　　　※は連結子会社です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　概要

当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
　一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。

(2)　財政状態の分析

①　財政状態

資産、負債および純資産の状況

 （資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、76億17百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億21百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が１億54百万円増加、商品及び製品が１億75百万円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、25億２百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億57百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、101億20百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、20億69百万円となりました。これは、主として電子記録債務が１億49百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、５億31百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、26億円となりました。

（純資産）
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、75億20百万円となりました。これは主としては利益剰余金が３億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億51百万円増加したことによります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて123円63銭増加し、1,428円93銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から74.3％となりました。

②　財政政策

当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

(3)　経営成績の分析

①　経営成績

売上高は、69億40百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

営業利益は、５億76百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

経常利益は、主に為替差益が前年同期に比較して59百万円増加したことにより、７億60百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億４百万円（前年同期比27.2％増）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。

当連結会計年度における商品群別売上は、

ミニプリンタメカニズムが１億58百万円(前年同期比3.0％減)。

ケース入りミニプリンタの売上高は37億２百万円(前年同期比13.5％増)。

ミニプリンタ関連商品は11億88百万円(前年同期比10.0％増)。

消耗品は４億83百万円(前年同期比6.0％増)。

大型プリンタは１億38百万円(前年同期比17.8％増)。

その他は12億69百万円(前年同期比16.2％増)となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。

a.　生産実績

　※1　金額は、製造原価となっております。

　　※2　ミニプリンタメカニズムを含んでおります。

b.　受注状況

c.　販売実績

※　その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、

    カードリーダーとなっております。

(4)　キャッシュ・フローの状況　

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ５億25百万円増加し15億60百万円となりました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
   当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、５億46百万円（前年同期３億７百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上７億63百万円、棚卸資産の減少１億72百万円、仕入債務の増加１億36百万円のインフローに対し、売上債権の増加３億３百万円、法人税等の支払額２億56百万円のアウトフローとなったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
 　当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、39百万円（前年同期は支出16億62百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億７百万円に対して、定期預金の預入による支出41億31百万円であったことによるものであります。　

 (財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億33百万円（前年同期１億36百万円）であり、これは主に配当金の支払１億４百万円によるものであります。　　　

(5)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。