2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長    中  川  善  司

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

15

18

12

1

1,156

1,205

所有株式数
(単元)

1,912

324

8,255

250

1

44,478

55,220

1,592

所有株式数
の割合(%)

3.46

0.59

14.94

0.45

0.00

80.55

100.00

 

(注)  自己株式 260,802株は「個人その他」に 2,608単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長兼社長

中  川  善  司

1945年1月13日生

1967年4月

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)

1986年4月

同社システム営業部長

1991年4月

同社システム営業部長兼シービーエムアメリカ・コーポレーション社長就任

1996年6月

当社取締役就任

1997年10月

代表取締役会長就任(現任)

1999年5月

代表取締役社長兼務(現任)

(注)2

1,761,140

取締役
執行役員
国内営業
本部長
兼特販部長

太  田  明  光

1955年9月14日生

1974年4月

商工組合中央金庫入社

1983年4月

当社入社

1998年4月

営業部長

1999年5月

取締役国内営業部長就任

2001年4月

取締役国内営業本部長兼東京営業部長

2005年9月

取締役国内営業本部長兼特販部長(現任)

(注)2

21,372

取締役
執行役員
国内営業
副本部長兼
所店営業部長

内  田      弘

1956年7月22日生

1975年4月

東京ダイハツ自動車株式会社入社

1982年6月

当社入社

1997年5月

営業第2部長

1998年4月

システム営業部長

2001年3月

取締役システム営業部長就任

2001年4月

取締役国内営業副本部長兼システム営業部長

2005年9月

取締役国内営業副本部長兼東京営業部長

2017年4月

取締役国内営業副本部長兼所店営業部長(現任)

(注)2

21,372

 取締役
執行役員
市場開発企画部長

大 塚 謙 治

1963年10月29日生

1986年4月

セイコー電子工業(株) (現セイコーインスツル(株))入社

2016年4月

同社 執行役員プリントシステム事業部事業部長

2019年4月

同社 執行役員プリンティングデバイス事業本部長

2020年6月

同社 取締役プリンティングデバイス事業本部長

2023年3月

同社退社

2023年4月

当社入社

2023年6月

取締役執行役員(市場開発企画部長)就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
執行役員
管理本部長

真  岡  厚  史

1952年2月17日生

1975年4月

セイコーエプソン(株)入社

2004年6月

エプソン販売(株)取締役就任

2005年6月

同社  常務取締役就任
CS・QAセンター長

2010年11月

同社  常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長

2012年2月

セイコーエプソン(株)、エプソン販売(株)退社

2012年3月

当社入社  管理本部長兼人事部長兼総務部長(現任)

2012年6月

取締役就任(現任)

(注)2

3,000

取締役
執行役員
経理部長

柳 澤 雄 二

1951年8月28日生

1975年4月

㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社

2001年6月

同社退社

2001年6月

当社入社

2011年6月

経理部長(現任)

2017年7月

当社執行役員(経理担当)就任(現任)

2022年6月

取締役就任(現任)

(注)2

14,900

社外取締役
監査等委員

田  中 貞  雄

1948年5月11日生

1972年4月

株式会社三和銀行入行 (現(株)三菱UFJ銀行)

1999年4月

(株)三和総合研究所 出向     SANMIC事業部長

2003年7月

エム・ユー・フロンティア債権 回収(株)入社 執行役員リテール業務部長

2010年7月

同社 大阪ローン業務部参与

2015年5月

同社退社

2015年6月

当社監査役就任

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

100

取締役
監査等委員

加 藤 準 一

1948年8月3日生

1970年4月

㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社

2005年12月

日本プリンタエンジニアリング㈱入社

2007年6月

同社取締役執行役員 管理製造部長就任

2013年4月

同社取締役執行役員工場長就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年4月

日本プリンタエンジニアリング㈱

取締役社長就任

2020年10月

当社取締役兼日本プリンタエンジニアリング㈱取締役社長辞任

2023年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

社外取締役
常勤監査等委員

藤 本 裕 二

1963年8月14日生

1986年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2014年9月

同行退行

2014年10月

日本証券テクノロジー㈱入社

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2023年3月

同社取締役退任

2023年4月

同社専務執行役員

2024年3月

同社退社

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1,821,884

 

 

(注)  1.  田中貞雄、藤本裕二は「社外取締役」であります。

2.  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.  監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4.  当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。

     執行役員は合計6名で上記記載(5名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

 

職名

氏名

財務担当

中川  育生

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者(2015年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。社外取締役藤本裕二氏は、日本証券テクノロジー株式会社の出身者(2024年3月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本プリンタエンジニアリング株式会社
 (注)1

山梨県
南都留郡

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

100

①役員の兼務    3名

②営業上の取引  製品の開発、製造委託、製品仕入

③設備の賃貸借  土地・建物等の賃貸

 

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

100

①役員の兼務    3名

②営業上の取引  土地・建物の維持管理委託、車両の賃借

 

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1979年4月

東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年1月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始

1991年3月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

1992年1月

東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年3月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年7月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする

1997年9月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年2月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

2001年3月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年3月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年1月

当社「ISO14001」(環境管理)認証取得

2004年2月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し

山梨県南都留郡に新設移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年6月

監査役会設置会社へ移行

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年7月 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年4月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行