新都ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年１月31日現在)

(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

    ２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、貿易事業の拡大にも伴い期中

        採用が増加したことによるものであります。

　　 ３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年１月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８

　　　　 時間での換算数を［　］外数で記載しております。

　　   ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　　当社および連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ課題への対応

① 基本方針

 当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。

　　　　　　　　　 株主様には適正な利益還元を。

　　　　　　　　　 お取引先様には公正なパートナーシップを。

　　　　　　　　　 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。

ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」

を基本使命としております。当社グループが、これらの基本使命を遂進する上で、サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であると位置付けております。持続可能な国際社会の実現と中・長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減を明確に意識した資源循環型社会へ貢献できるように取り組んでまいります。

② マテリアリティ（経営の重要課題）

　　 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティとを関連付けて企業活動を推進することとしており、マテリアリティの特定には、当社グループの事業性に照らして評価を重ねながら、当社グループが「社会的使命を果たすためには」との観点から、以下のとおり絞り込んでおります。

③ガバナンス

　　当社の取締役会は、当社グループ外部環境の変化に伴い発生する「リスク」および「機会」をタイムリーに洞察しながら、サステナビリティの実現に向けて重要課題を抽出しており、今後、それらを解決するための方向性を模索してまいります。

　　これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるために、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長を議長とする経営企画会議を設置し、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリングや達成内容・度合いの評価を行ってまいります。また、同会議での議論の内容は、都度、取締役会で報告される仕組みを構築しております。

　　経営企画会議を通じて、当社グループが目指すサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化に努めてまいります。

④リスク管理

　　気候変動による地球環境保全への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な取引の遂行などのサステナビリティに関する重要課題や「リスク」および「機会」について分析し、対応策について検討を行います。「リスク」および「機会」については、経営企画会議の構成メンバーにより定期的に確認がなされた上で経営企画会議に附議または報告し、必要に応じて、取締役会において重要課題を見直すなど適切に対応してまいります。

⑤戦略

　　当社および当社グループは、マテリアリティの実現に向けた取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献することにつながると考えております。今後、マテリアリティに沿った目標への取り組みを進めながら、経済価値（経済的リターンの獲得）と社会価値（地球環境との調和や自然との共生）とを一体的に創出し、持続的な成長と企業価値創造を図ってまいります。

⑥指標と目標

　当社グループの規模から、上記⑤戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。定期的な数値モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。

(２）個別のマテリアリティへの取り組み

① 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）

  気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題やEMS（環境マネジメントシステム）活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて資源循環型社会へ貢献することは、当社グループの基本方針と共鳴するものであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。

※TCFD：〔Task Force on Climate-related Financial Disclosures〕気候関連財務情報開示タスクフォース

② 人的資本に関する取組み

(ⅰ) 戦略

　　 当社グループでは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要

な経営課題の一つと位置付け、人材の多様性尊重、人材の育成・教育支援、人権の尊重および健全かつ安全な

職場環境の整備を、経営課題を解決するための４本のエンジンとして、種々の施策を推進してまいります。

　　 （ⅱ）指標と目標

　　　　　 当社グループでは、多様な人材が伸び伸びと活躍できる組織を目指し、効果的な人材の育成・教育支援策の

実施やより柔軟な働き方推進などの制度の拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な

指標や目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みながら、定期的な数値モニタリングを実施すること

により、指標化についても検討してまいりたいと考えております。