2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 鄧 明輝 (61歳) 議決権保有率 10.45%

略歴

1992年4月

株式会社大都商会 設立

代表取締役専務 就任

2000年12月

株式会社大都商会

代表取締役社長就任(現任)

2005年6月

大都(香港)實業有限公司 設立
董事 就任(現任)

 

2016年1月

大都ホールディングス株式会社

設立
代表取締役社長 就任

2017年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(重要な兼職の状況)
 株式会社大都商会 代表取締役社長

 大都(香港)實業有限公司 董事

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年1月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

20

30

15

19

3,746

3,831

所有株式数
(単元)

1,644

53,313

66,615

38,449

34,918

124,703

319,642

1,900

所有株式数
の割合(%)

0.51

16.68

20.84

12.03

10.92

39.01

100.00

 

(注) 1 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.57%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

鄧 明輝

1963年9月17日生

1992年4月

株式会社大都商会 設立

代表取締役専務 就任

2000年12月

株式会社大都商会

代表取締役社長就任(現任)

2005年6月

大都(香港)實業有限公司 設立
董事 就任(現任)

 

2016年1月

大都ホールディングス株式会社

設立
代表取締役社長 就任

2017年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(重要な兼職の状況)
 株式会社大都商会 代表取締役社長

 大都(香港)實業有限公司 董事

(注)3

3,340,918

取締役

塚本 雄三

1991年9月13日生

2013年1月

株式会社大都商会 入社

2015年4月

株式会社アクロス商事 入社

2016年9月

CLICK TECH株式会社 入社

2017年12月

奢奢有限公司 入社

2021年1月

当社 入社

2021年4月

当社 取締役 就任(現任)

(注)1
(注)3

取締役

半田 紗弥

1966年10月30日生

1994年5月

東方企画 入社

2011年4月

楽購思商貿易有限公司 副社長

2014年5月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

2017年4月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

下村 昇治 

1958年3月2日生

1980年4月

上毛新聞社 入社

1986年4月

伊藤公認会計士事務所 入社

1994年4月

株式会社エスケイコンサルタント

設立 代表取締役 就任

1996年12月

税理士試験合格

2010年7月

税理士登録

下村昇治税理士事務所 所長

(現任)

2017年4月

当社 取締役 就任(現任)

(重要な兼職の状況)
 下村パートナーズ税理士法人 代表社員 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

根本 佳明

1954年4月15日生

1973年4月

内外地図株式会社 入社

1974年4月

東レ株式会社千葉工場 入社

2009年5月

千葉殖産株式会社 入社

2017年2月

株式会社大都商会 入社

2020年4月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

呂 娟

1968年8月14日生

2000年5月

株式会社IMI設立 取締役就任

2004年10月

株式会社アルバックスを設立

代表取締役就任(現任)

2006年6月

一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任)

2015年9月

人民日報海外版海外網

日本地区代表(現任)

2020年4月

当社 監査役 就任(現任)

(重要な兼職の状況)
 株式会社アルバックス 代表取締役

(注)4

監査役

中村 卓哉 

1960年10月19日生

1984年4月

大日本印刷株式会社 入社

2016年10月

大日本印刷株式会社

エレクトロニクス系事業部 副事業部長

 兼務:新規事業開発本部 

    本部長

 兼務:グローバルマーケティン

    グ本部 本部長

 兼務:事業企画本部 本部長

2020年10月

大日本印刷株式会社

事業企画本部 シニアオフィサー(現任)

2024年4月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

3,340,918

 

(注)1.取締役、塚本雄三氏は代表取締役社長鄧明輝の2親等以内の親族にあたります。

    下村昇治氏は、社外取締役であります。

 2. 監査役 呂娟氏、中村卓哉氏は、社外監査役であります。

 3. 取締役の任期は、2024年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4. 監査役である根本佳明氏、呂娟氏および中村卓哉氏任期は、2024年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

       5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

 役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

 

略歴

所有株式数(株)

 

石田 華子

 

1974年4月8日生

1998年2月

衆議院事務局 入庁

2001年9月

サシマ石油株式会社 入社

2003年10月

株式会社ファーストプランニング 入社

2010年12月

株式会社大都商会 入社

2015年12月

大都ホールディングス株式会社 入社(現任)

2016年2月

恒逸JAPAN株式会社 取締役就任(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

 a.社外取締役および社外監査役の人数

   本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。

 

  b.社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係

 社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、印刷事業とりわけエレクトロニクス・エネルギー事業を主とした事業開発、マーケティング、企画分野に精通しており、豊富な経験と高い見識を有することから、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

c.社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

  当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

 社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

d.社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

  取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

   社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

    社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 上海鋭有商貿

 有限公司

中華人民共和国

上海市

1,329,373

人民元

アパレル

事業

100.0

当社より資金援助をしております。

(連結子会社)

 株式会社

 大都商会

東京都豊島区

5,000万円

貿易事業

100.0

当社の代表取締役が代表者を兼任しております。

当社から資金援助をしております。

(連結子会社)

  北都金属新材料

 株式会社

 (注2)

東京都豊島区

5,000万円

貿易事業

51.0

 

当社の役員2名が取 締役を兼任しておりま す。

 

(その他の関係会社)

 大都(香港)實業
 有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

10,000

香港ドル

貿易事業

9.79

当社の役員の所有会社であり、当該役員1名が董事を兼任しております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁により2022年12月に設立いたしました。

 

沿革

 

2 【沿革】

1984年1月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。

1984年8月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。

1986年5月

インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。

1990年8月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

1990年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

1992年8月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

1993年2月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。

1995年3月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。

1997年8月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

1998年2月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

1998年9月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。

1998年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

2001年1月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

2001年3月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

2001年4月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。

2003年3月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

2003年7月

日本証券業協会店頭登録。

2003年8月

SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。

2004年8月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。
 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

2005年9月

「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。

2006年8月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

2007年3月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

2007年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

2009年7月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

 

2009年9月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

2010年1月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

2011年7月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

2013年8月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

2017年5月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。

2017年8月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

2017年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

2018年4月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

2018年7月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

2018年7月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。

2020年12月

株式会社大都商会を完全子会社化。

2021年3月

株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51%を出資し、連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2022年7月

株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。

2022年7月

協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。

2022年12月

金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51%を出資し、連結子会社化。

2023年3月

中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。

2023年8月

飛揚国際控股(集団)有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。

2023年12月

株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。

2024年4月

株式会社北山商事に50.1%を出資し、連結子会社化。