ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。

２．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。

３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。

４．当社は、ヴィレッジヴァンガードの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

４.　当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社の出向者を含んでいます。

②　連結子会社

（注）1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第64号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

４.　提出会社及びグループ外への出向者を除き、提出会社及びグループ外からの出向者を含んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナブルな社会実現への貢献は、当社においても経営の最重要課題の一つとして認識しており、課題に継続的に実行的に取り組むことは当社の企業価値・存在価値の向上に不可欠と考えております。

(１）サステナビリティ

　①ガバナンス

　ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性を巡る課題への取組については、Ｅ（環境）に配慮した企業を目指し、Ｓ（社会）に対しては、安心安全な職場・健康管理・多様性の尊重を、お客様に対しても従業員に対しても、事業継続の重要課題として取り組んでおります。Ｇ（ガバナンス）に関しては、法令遵守を従業員一人一人に徹底させる取り組みをしております。また、経営層のチェック機能として社外取締役には公正な立場から経営監視機能を果たすために相応しい見識と人格を有する人物を条件としております。

　②リスク管理

　リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。このふたつの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。

(２）人的資本

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。
　また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。

（参考）人的資本に関する指標