(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)
役職名
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氏名
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生年月日 （性別）
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略歴
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任期
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所有株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） (株)
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代表取締役
会長ＣＥО
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藤本 昌義
|
1958年１月９日 （男性）
|
1981年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2005年４月
|
当社 自動車第三部長
|
2008年12月
|
MMC Automotriz S.A. Director President
|
2012年８月
|
双日米国会社 兼 米州機械部門長
|
2014年10月
|
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
|
2015年４月
|
当社 執行役員
|
2015年10月
|
当社 常務執行役員
|
2016年４月
|
当社 専務執行役員
|
2017年６月
|
当社 代表取締役社長 ＣＥО
|
2024年４月
|
当社 代表取締役会長 ＣＥО
|
2024年６月
|
当社 代表取締役 会長ＣＥО（現）
|
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(注)３
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174,224 (130,204)
|
代表取締役
社長ＣОО
|
植村 幸祐
|
1968年５月18日 （男性）
|
1993年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2013年８月
|
双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長
|
2015年６月
|
Sojitz Energy Venture Inc. Director Senior Vice President
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2018年４月
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当社 化学本部プロジェクト開発室長
|
2020年３月
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当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長
|
2021年４月
|
当社 執行役員 化学本部長
|
2023年４月
|
当社 執行役員 経営企画担当本部長
|
2024年１月
|
当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長
|
2024年４月
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当社 社長 ＣОО
|
2024年６月
|
当社 代表取締役 社長ＣОО（現）
|
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(注)３
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23,781 (21,021)
|
代表取締役
専務執行役員
ＣＦＯ
コーポレート管掌
兼 経営企画担当本部長
|
渋谷 誠
|
1971年６月20日 （男性）
|
1994年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2014年10月
|
当社 経営企画部長
|
2021年４月
|
当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長
|
2023年４月
|
当社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 М＆Ａ・投資戦略推進、ＩＲ、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長
|
2024年４月
|
当社 専務執行役員 ＣＦＯ
|
2024年６月
|
当社 代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ（現）
|
|
(注)３
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32,373 (23,713)
|
取締役
専務執行役員
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
デジタル推進担当本部長
|
荒川 朋美
|
1961年９月16日 （女性）
|
1985年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
|
1998年１月
|
IBM Asia Pacific Service Corporation ゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ
|
2015年７月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長
|
2021年10月
|
当社 顧問
|
2021年12月
|
当社 執行役員 ＣＤＯ
|
2023年４月
|
当社 常務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ 兼 デジタル推進担当本部長
|
2024年４月
|
当社 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
|
2024年６月
|
当社 取締役 専務執行役員 ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ（現）
|
|
(注)３
|
19,169 (18,169)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
社外取締役
|
齋木 尚子
|
1958年10月11日 （女性）
|
1982年４月
|
外務省入省
|
2013年６月
|
同省国際文化交流審議官
|
2014年７月
|
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
|
2015年10月
|
同省国際法局長
|
2017年７月
|
外務省研修所長
|
2019年１月
|
外務省退官
|
2019年５月
|
当社 顧問（2020年２月退任）
|
2020年４月
|
東京大学公共政策大学院 客員教授
|
2020年６月
|
当社 社外取締役（現）
|
|
株式会社日本政策投資銀行 社外監査役
|
2021年６月
|
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
山九株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
外務省 参与（現）
|
2023年６月
|
株式会社日本政策投資銀行 社外取締役
（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
朱 殷卿
|
1962年10月19日 （男性）
|
1986年４月
|
モルガン銀行入社
|
2001年５月
|
ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター
|
2005年７月
|
同社金融法人本部長（2007年５月退任）
|
2007年５月
|
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門 金融法人グループチェアマン
|
2010年７月
|
同社投資銀行共同部門長
|
2011年７月
|
同社副会長（2013年３月退任）
|
2013年11月
|
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役（現）
|
2021年６月
|
当社 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
マネックスグループ株式会社
社外取締役（現）
|
2022年９月
|
一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授（現）
|
|
(注)３
|
－
|
社外取締役
|
亀岡 剛
|
1956年10月18日 （男性）
|
1979年４月
|
シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社
|
2005年４月
|
昭和シェル石油株式会社（同上）
理事 近畿支店長
|
2006年３月
|
同社執行役員 近畿支店長
|
2008年11月
|
同社執行役員 本社販売部長
|
2009年３月
|
同社常務執行役員
|
2013年３月
|
同社執行役員副社長 石油事業ＣＯＯ
|
2015年３月
|
同社代表取締役社長 グループＣＥＯ
|
2019年４月
|
出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社特別顧問（2022年６月退任）
|
2021年６月
|
川崎汽船株式会社 社外取締役
|
2022年４月
|
学校法人関西学院常任理事・評議員（現）
|
2022年６月
|
株式会社Ｊ－オイルミルズ 社外取締役（現）
|
2022年９月
|
当社 顧問（2023年３月退任）
|
2023年６月
|
当社 社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日 （性別）
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
監査等委員
|
真鍋 佳樹
|
1963年６月６日 （男性）
|
1986年４月
|
日商岩井株式会社 入社
|
2012年４月
|
当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長
|
2017年７月
|
当社 米州ＣＦＯ＆ＣＡＯ 兼 双日米国会社ＣＦＯ＆ＣＡＯ
|
2019年４月
|
当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、ＩＲ担当本部長
|
2021年４月
|
当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、ＩＲ担当本部長
|
2023年４月
|
当社 専務執行役員 コーポレート管掌
|
2023年６月
|
当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌
|
2024年６月
|
当社 取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
52,398 (39,798)
|
社外取締役
監査等委員
|
山本 員裕
|
1952年９月27日 （男性）
|
1975年４月
|
帝人株式会社入社
|
2000年４月
|
同社 経営システム改革推進室長
|
2001年７月
|
同社 医薬医療事業管理部長
|
2008年６月
|
インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ 財務経理部・広報・ＩＲ室担当
|
2010年６月
|
同社 専務取締役
|
2011年４月
|
同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
|
2012年４月
|
同社 取締役（2012年６月退任）
|
|
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
|
2014年４月
|
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ 経理財務・購買本部長
|
2015年６月
|
同社 取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ 経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
|
2019年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄（2020年６月退任）
|
2020年４月
|
同社 取締役（2020年６月退任）
|
2020年６月
|
同社 顧問（2021年３月退任）
|
2021年６月
|
当社 社外監査役
|
2024年６月
|
当社 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
小久江 晴子
|
1959年１月17日 （女性）
|
1981年４月
|
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
|
2006年４月
|
MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD. General Manager
|
2011年４月
|
三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
|
2013年４月
|
同社理事 ＣＳＲ部長
|
2016年４月
|
同社理事 コーポレートコミュニケーション部長
|
2020年４月
|
同社参事（2021年３月退任）
|
2020年６月
|
トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役
|
2021年５月
|
当社 顧問（2022年１月退任）
|
2022年６月
|
当社 社外取締役
|
2023年６月
|
株式会社きんでん社外取締役（現）
|
2024年６月
|
当社 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 智子
|
1973年11月22日 （女性）
|
1996年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年８月退職）
|
2003年９月
|
公認会計士登録
|
2005年８月
|
鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）
|
2006年３月
|
税理士登録
|
2012年９月
|
特定非営利活動法人ＮＰＯ 会計税務専門家ネットワーク 理事
|
2015年７月
|
いちごホテルリート投資法人 監督役員（現）
|
2019年６月
|
ブルドックソース株式会社 社外取締役
|
2022年６月
|
UBE株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
2023年６月
|
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）
|
2024年６月
|
当社 社外取締役（監査等委員）(現)
|
|
(注)４
|
－
|
計
|
302,345
|
(232,905)
|
(注) １ 齋木尚子氏、朱殷卿氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。
２ 山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、齋木尚子氏、朱殷卿氏、亀岡剛氏、山本員裕氏、小久江晴子氏及び鈴木智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
６ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2024年６月18日現在）及び持株会を通じた保有を含めて表示しております。
（ご参考）提出日現在の執行役員は次のとおりです。
執行役員名
|
氏名
|
職名
|
* 会長
|
藤本 昌義
|
ＣＥＯ
|
* 社長
|
植村 幸祐
|
ＣＯＯ
|
専務執行役員
|
尾藤 雅彰
|
株式会社メタルワン
代表取締役副社長執行役員
|
専務執行役員
|
山口 幸一
|
米州総支配人
兼 双日米国会社社長兼 双日カナダ会社社長
|
* 専務執行役員
|
渋谷 誠
|
ＣＦＯ 兼 コーポレート管掌
兼 経営企画担当本部長
|
* 専務執行役員
|
荒川 朋美
|
ＣＤＯ 兼 ＣＩＯ
兼 デジタル推進担当本部長
|
常務執行役員
|
泉谷 幸児
|
関西支社長
|
常務執行役員
|
草野 成也
|
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長
兼 シンガポール支店長
|
常務執行役員
|
高濱 悟
|
株式会社ＪＡＬＵＸ
代表取締役社長 社長執行役員
|
常務執行役員
|
橋本 政和
|
航空・社会インフラ本部長
|
常務執行役員
|
村井 宏人
|
リテール・コンシューマーサービス本部長
|
常務執行役員
|
守田 達也
|
ＣＣＯ 兼 ＣＩＳＯ
兼 法務、内部統制統括担当本部長
|
常務執行役員
|
中尾 泰久
|
ビジネスイノベーション推進担当本部長 兼 経済安全保障担当
|
常務執行役員
|
弓倉 和久
|
財務担当本部長
|
常務執行役員
|
河西 敏章
|
人事担当本部長
|
執行役員
|
岡村 太郎
|
中東・アフリカ総支配人
|
執行役員
|
遠藤 友美絵
|
広報、ＩＲ、サステナビリティ推進担当本部長
|
執行役員
|
金武 達彦
|
自動車本部長
|
執行役員
|
新高 辰彦
|
欧州総支配人
兼 双日欧州会社（ＢＶ）社長
兼 パリ支店長
兼 双日欧州トレードホールディングス社長
|
執行役員
|
松浦 修
|
金属・資源・リサイクル本部長
|
執行役員
|
西川 健史
|
エネルギー・ヘルスケア本部長
|
執行役員
|
畑田 秀夫
|
生活産業・アグリビジネス本部長
|
執行役員
|
岡田 勝紀
|
中国総代表
兼 双日中国会社董事長
兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長
兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長 兼 双日深圳会社董事長
|
執行役員
|
小田 人史
|
リスク管理担当本部長
|
執行役員
|
前田 兼治
|
化学本部長
|
執行役員
|
中澤 瑞枝
|
主計、営業経理担当本部長
|
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。（2024年６月18日現在）
1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準
当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外取締役の選任及び独立性に関する基準 ＜社外取締役の選任基準＞ 当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。 ＜社外取締役の独立性基準＞ 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者 2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）又はその業務執行者 3. 当社の主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2％を超える取引先）又は その業務執行者 4. 当社を主要取引先（当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2％を超える取引先） とする者又はその業務執行者 5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を 得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間 総収入額もしくは年間連結収益等の2％のいずれか高い額を超える団体に所属する者） 6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が 法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者 8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者 9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族 11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる 等、独立性に疑いが有る者
|
2) 社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧(95～98ページ)」に記載しております。
＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
氏名
|
当社との関係
|
当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
亀岡 剛
|
亀岡剛氏が2020年６月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1％未満、当社の年間連結収益の1％未満です。
また、同氏は2022年９月から2023年３月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮し、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
齋木 尚子
|
齋木尚子氏は、2019年５月から2020年２月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担った手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、当社取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言をしております。また、指名委員会委員長として、サクセッションプランにおける議論を主導したほか、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
朱 殷卿
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特筆すべきことはありません。
|
JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏はこれまでの経験と専門性を活かし、的確な提言を行うなど、当社取締役会における議論の活性化に寄与しております。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定に向けて議論を主導しました。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上へ貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
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＜監査等委員である社外取締役＞
氏名
|
当社との関係
|
当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由
|
山本 員裕
|
山本員裕氏が2020年６月まで取締役を務めておりました帝人株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1％未満、当社の年間連結収益の1％未満です。
以上により、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
|
帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長や経営企画本部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOやCFO等の要職を歴任し、それらの経験を通じて培われた経営、及び情報通信分野並びに在宅医療等の分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見を有しております。また、2021年以降、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
|
小久江 晴子
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小久江晴子氏が2021年３月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上収益の1％未満、当社の年間連結収益の1％未満です。
また、同氏は2021年５月から2022年１月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
以上により、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。
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三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。
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鈴木 智子
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特筆すべきことはありません。
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現有限責任監査法人トーマツで監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設し、長年監査業務に従事しております。現在は、不動産投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーでの監査等委員である社外取締役も務めております。これらの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任するものです。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
