エフティグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

   　2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が22名増加しております。これは主として業容の拡大に伴う中途採用、出向受入の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

　② 連結子会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

３  期末在籍従業員数で101名以上の連結子会社を掲載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社のエフティグループという商号の「エフティ（ＦＴ）」は「Future Transmission」の頭文字となります。Futureは「未来」、Transmissionは「発信・伝達」の意味であり、「私たちは、ビジネスの未来を発信していく」グループとして「オフィスと生活に新たな満足を」お客様に提供してまいります。

そのためには、持続可能な社会であることが前提となります。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

サステナビリティへの取り組みについてもこの体制のもとで運営しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営戦略会議、グループ経営会議にてサステナビリティに係る報告や協議を行っており、さらには、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等で経営全体のマテリアリティ（重要課題）の内容や対応状況等の監視・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組や、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

①サステナビリティに関する戦略

当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。当社グループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。

省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。LED照明は日本のみならず海外でも販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨してまいりました。

省資源のために水道の使用量を削減するために節水装置「JET」の販売も行っております。

当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っております。働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けております。

時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行っております。

また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等とのコミュニケーション作りに役立てております。

さらには広く従業員からの意見や希望を募うために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しております。

当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等でリスクを監視・監督しております。また、持続的な成長を阻害する可能性のあるリスクをまとめた「リスクマップ」を作成しており、毎年、見直し、常にリスクに対して積極的に対策を講じております。

また、当社グループは「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を設置しており、社外の有識者へ通報できる制度を導入しております。不祥事の存在を知った場合やハラスメント行為があった場合など企業の不利益を生じさせないため、従業員を守るために当社グループは積極的にリスク対策を講じてまいります。

(4) 指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループは、お客様に環境商材を普及することで環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その目標は次のとおりであります。

環境商材売上目標：2030年３月期 3,000百万円（2024年３月期実績 2,321百万円）

※対象商品：LED照明、空調機器、節水装置JET

②人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する目標は次のとおりであります。