社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式 667,823株は、「個人その他」に6,678単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
(注）１ 小形聰、山下幸一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2025年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 大嶋敏也 委員 小形聰及び山下幸一郎
５ 所有株式数については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ｂ．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である小形聰は税理士の資格を有しております。
ｃ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
ｄ．社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
ｅ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社エフエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
沿革
２ 【沿革】
提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名 株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。