2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    27名(単体) 411名(連結)
  • 平均年齢
    50.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.7年(単体)
  • 平均年収
    6,189,051円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

直営事業

335

(2,363)

FC事業

1

(-)

全社(共通)

75

(12)

合計

411

(2,375)

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

27

(5)

50.4

10.7

6,189,051

 

セグメントの名称

従業員数(名)

直営事業

-

(-)

FC事業

-

(-)

全社(共通)

27

(5)

合計

27

(5)

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を( )内に外書きで記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。

5.平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

 

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

株式会社フジオ

フードシステム

12.3

16.7

16.7

(注)2.

78.1

73.3

114.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社では、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。地域の人々に健康的な食を提供し、同時に地域の人々の雇用を創出すること、食によって人々を幸せにすることを基本方針として社会と共に持続的な成長を目指します。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社の取締役会は、当社グループ全体に関わる事項や経営上の重要事項に関してのスピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会についても、取締役会に適宜報告され適切に管理・監督されるよう体制を整えております。今後は更なるコーポレートガバナンスの充実及びサステナビリティの推進に努めてまいります。

 

(2)戦略

 当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。

 

(3)リスク管理

 当社における全社的なリスク管理は、リスク管理・コンプライアンス委員会を適宜開催することでリスク管理体制を構築しております。高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。

 2023年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の29.3%となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。具体的な目標値は今後の動向を踏まえて検討中ではありますが、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。