2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    67名(単体) 3,932名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.0年(単体)
  • 平均年収
    6,521,778円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー&ソリューションズ事業

1,745

(451)

エンジニアリング&メンテナンス事業

631

(86)

ハウジング事業

507

(86)

カーライフサポート事業

267

(47)

アニマルヘルスケア事業

320

(34)

プロパティ事業

258

(268)

報告セグメント計

3,728

(972)

その他

137

(38)

全社(共通)

67

(6)

合計

3,932

(1,016)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で示しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

67

(6)

41歳

5ヵ月

15年

8ヵ月

6,521,778

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

67

(6)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で示しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.5

100.0

77.5

73.4

 (注)1.当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しています。

3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100)により算出しています。

 

<補足説明>

 労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢および平均勤続年数の差によるものです。制度上、同年齢・同一資格等級における男女の差はありません。

 

・主要会社および従業員数301名以上の連結子会社の状況

 

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

サーラエナジー株式会社

60.8

61.5

64.6

サーラE&L浜松株式会社

57.7

61.5

55.1

サーラ物流株式会社

63.9

65.0

53.7

株式会社中部

54.1

56.0

52.8

サーラ住宅株式会社

50.6

56.7

48.2

サーラカーズジャパン株式会社

68.9

68.8

61.8

株式会社アスコ

70.7

78.0

69.1

中部ガス不動産株式会社

42.4

62.9

47.6

 (注)提出会社への出向者を除き算出しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」を基本理念に掲げています。「お客さま起点」に立脚した多彩なサービスで、「豊かな暮らし」、「魅力ある“まち”」を作り出し、「地域社会の発展」を目指して、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めています。

 また社会は気候変動への対応をはじめ様々な課題に直面しており、当社グループが取り組むべき社会課題等を踏まえて2022年3月に「サーラグループ サステナビリティ方針」を策定し、8つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。特に、2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動対応、人的資本経営の取り組みは、当社グループの重要なテーマであると認識しており、重要課題(マテリアリティ)について対応方針及びリスクと機会を設定し取り組んでいます。

 そして当社グループでは、環境、社会、ガバナンス領域に関連する事項において、グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、リスクマネジメント委員会に報告を行っています。また当社グループ全体の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて整理し、対応を進め、事業機会創出に取り組んでいます。

 

 ※重要課題(マテリアリティ)の特定に関する詳細は、当社ウェブサイトに公表している「サーラグループ統合報告書2023」(2023年12月28日発行)をご覧ください。

 

(2)気候変動への取り組み

 当社グループは、気候変動を重要な経営課題と認識しています。第5次中期経営計画ではお客さま先を含むサプライチェーン全体での2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、自社の事業活動から発生するCO排出削減量とお客さま先におけるCO排出削減貢献量の目標を設定しています。カーボンニュートラルを事業成長の切り口として事業セグメントの枠を越えて取り組み、低炭素化さらには脱炭素化の取り組みを加速していきます。

① ガバナンス

 気候変動対策については、環境に関する重要な課題及び環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認する環境委員会を経営会議の下に設置し対応しています。また環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する組織としてセグメント基幹会社6社と当社で構成する「環境ワーキンググループ」を四半期に1回以上開催し、気候変動に関する重要な事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取り組みなどについて進捗管理し、必要に応じて環境委員会へ報告・提言を行っています。

 

② 事業リスクと機会の認識

 気候変動による将来の気温上昇が2℃未満に抑えられる世界と低炭素が進まない温暖化が進行する世界を参考に2030年以降のリスクと機会を洗い出し、その定性的な影響とその対応策を整理しています。

・気候変動に伴う主なリスク、機会

外部環境

要因と事象

リスク

機会

脱炭素社会への移行による影響

政策・法規制

炭素税や新たな環境規制が導入されコストが増加する

 

温室効果ガス削減の義務化や達成に向けたZEHやZEBの義務化などにより、低炭素商品やサービスの需要が増加する

 

技術

ZEB化や高付加価値対応化など、新技術への対応の遅速により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある

市場

異常気象による被害により調達が困難になった場合や、原油価格の高騰などにより、仕入価格が上昇する可能性がある

 

エネルギー需要の変換が起こる可能性がある

 

評判

企業は地球温暖化問題と向き合う社会的責任をより強く求められ、対応の可不可により、企業価値および経営成績に影響を及ぼす恐れがある

地球温暖化に伴う物理的影響

急性

大規模な台風・大雨・河川の氾濫洪水等により、各社の事業所、供給設備および従業員、ならびにお客さま設備などに被害が発生した場合、事業継続に支障を来す可能性がある

 

風水害による災害時にお客さま先の復旧を行う

慢性

猛暑や暖冬、渇水等の異常気象による消費需要の変化により会社業績が大きく影響を受ける

 

・主な対応

外部環境

主な対応

脱炭素社会への移行による影響

政策・法規制

①事業活動を通じたCO排出量を削減する

●新しい省エネルギー技術や設備を導入しエネルギー効率の向上を推進する

・自社建物のZEB化や店舗のカーボンニュートラル化

・太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入

・カーボンニュートラルな都市ガス・LPガス・電気の導入

・HV・EV・FCVなどの環境配慮車両の導入

②商品やサービスを通じたお客さま先のCO排出量を削減する

●お客さまに対してCO排出削減の重要性や具体的な方法について啓発を行い、持続可能な商品やサービスを提供する。エネルギー効率の高い製品や再生可能エネルギーの利用を推進し、お客さま先でのCO排出削減に貢献する

・都市ガスやLPガスへの転換

・エコジョーズ、エネファーム、ハイブリッド給湯器などの高効率給湯器の販売

・ZEH、LCCM住宅、ZEBの販売

・太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含むコージェネレーションシステムによる再生可能エネルギーの普及と活用

・グリーンリフォームの販売

・中古住宅の再販

③サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する

●サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の一層の連携および産学官民との連携を強化する

技術

市場

評判

地球温暖化に伴う物理的影響

急性

●風水害による災害からの復旧に迅速に対応する

●省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物を普及させる

慢性

●気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムを提供する

●レジリエンス性の高い建物を普及させる

 

③ リスク管理

 当社では、気候変動対策について環境活動推進体制のもと、リスクの発生と変化の組織的な把握、評価及び対応を推進しています。

組織

機能・役割

経営会議

・気候変動リスクと機会について定期的に報告を受け、取り組みの進捗管理や目標・実績の審議・承認を行う

環境委員会

・グループ全体の環境活動を推進する

・環境に関する重要な課題、環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行う

・グループの全体的なリスク管理の観点から対応を決定し、経営会議に報告する

環境ワーキンググループ

・環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する

・グループ各社における環境活動を推進する

・気候変動に関するリスクや機会、戦略、リスク管理、指標と目標などの重要事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取り組みなどについて進捗を管理し、環境委員会へ報告・提言する

 

④ 指標と目標

 2025年度の目標値として、CO排出削減量は2021年度比△5,000トン、及びお客さま先のCO排出削減貢献量については2022~2025年度累計△55,000トンを設定しています。また、2030年の目標値として、自社の事業活動を通じたCO排出削減量△17,000トン(2021年度比)を設定しています。

 

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

・人材の育成に関する方針

 当社グループが2030年ビジョンを実現するために欠かせない組織風土と組織・社員の姿を「サーラはひとつ」「自ら考え行動する人づくり」と定義し、将来の環境変化も見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。当制度は『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「6つのAction」を定義し、多様な社員の活躍、チャレンジを支える制度です。自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。

 

 ※サーラグループ人事制度に関する詳細は、当社ウェブサイトに公表している「サーラグループ統合報告書2023」(2023年12月28日発行)をご覧ください。

 

・社内環境整備に関する方針

 すべての社員が誇りを持って働き、能力を発揮できる組織をつくるため、新しいグループ人事制度の制度思想に「多様化の促進」「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げ、性別や年齢にとらわれず働ける環境づくりを推進しています。

 多様な人材の採用と活躍においては女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、グループ全社で採用人数に占める女性比率の向上に取り組むとともに、仕事と育児・介護との両立支援のための制度の充実及び安心して制度を利用できる環境を整えることにより、男女ともに多様な働き方ができる環境づくりを進めています。年齢にとらわれず活躍し続けることのできる職場環境の実現を目的として、定年年齢を60歳から65歳に変更しました。65歳までのキャリアの中ですべての社員が個々の能力を高め、それを最大限に発揮できるよう、教育・研修や自己啓発支援、グループ内公募をはじめとした社員が自ら挑戦できる機会等を拡充し、社員一人ひとりの成長と自律的なキャリア形成を促していきます。

 

② 指標と目標

上記方針に関する指標並びに目標及び実績

 

 

実績

(2023年)

目標値

(2030年)

多様化の促進

新卒女性採用比率

25.8%

50%

女性管理職比率(リーダー級含む)

2.2%

30%

男性育児休業取得率 (注)1

74.1%

100%

女性育児休業取得率 (注)1

100.0%

100%

年次有給休暇取得率 (注)1

60.1%

100%

キャリア形成支援・長くやりがいを持って働ける環境づくり

グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数 (注)2

2,009人

(注)2

教育研修実施プログラム数 (注)3

234件

充実・向上

人材公募実施件数(外部出向含む)

(注)4

26件

機会の拡充

 (注)1.対象会社:主要会社

2.サーラグループ共通の教育研修及び通信教育等の自己啓発講座の延べ受講者数であります。2024年以降、キャリア形成につながる研修を拡充するとともに、社員の自律的な参加を促す取り組みを行います。

3.サーラグループ共通研修及び連結子会社にて実施した研修であります。上記は2022年度実績であります。

4.社員のキャリア感と組織のニーズのマッチング、組織全体の活性化を目的に2001年より実施しております。2023年までに18回実施し、募集案件は延べ82件であります。