伊藤忠食品

３【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社４社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売業

メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。

その他の事業

その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス５類への移行後、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により経済正常化が一層進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

食品流通業界におきましては、商品価格の値上げ等により消費マインドが低下し、需要減退は見られるものの、賃金上昇や行楽需要の活発化により個人消費は徐々に回復しました。外食業界やコンビニエンスストアでは、本格的な人流回復に加え、価格上昇による客単価の向上により回復・拡大が見られました。スーパーマーケットにおきましては、買上げ点数の減少や低価格・ＰＢ商品の人気が高まる一方で、消費者ニーズを満たした付加価値商品が伸長するなど、消費の二極化が一層進んでおります。

このような状況下、当社グループは今期スタートさせた中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売り場作りを積極的に推進いたしました。旬の食材の紹介や新商品情報の発信、プレゼントキャンペーンの実施など、デジタルサイネージ上で放映するコンテンツと売り場を連動させることで、売上拡大につながる魅力的な売り場づくりを進めてまいりました。「商品開発」では、おせちやクリスマスケーキに加え、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」のラインナップを充実させ、拡販に努めました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間しか味わえなかったおいしさを消費者に提供することができ、ギフトやふるさと納税の返礼品など幅広いシーンで需要が生まれております。「物流」においては、デジタル技術活用によるさらなる庫内作業の効率化に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など2024年問題に対して自社のみならず業界全体での取り組みも推進し、サプライチェーン全体の効率化を図りました。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として、人材育成の充実やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、働きがいのある職場環境整備などの人的資本経営の高度化に加え、ＤＸの推進も積極的に進めております。

サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ（重要課題）の見直しを行うとともに、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。また、2023年10月には「コーポレートレポート2023」を発行し、中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の考え方や重点分野及びマテリアリティごとの取り組みなど、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、健康経営推進など、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しており、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前期比29,498百万円（4.6％）増収の672,451百万円となりました。

利益面では、取引拡大及び採算改善努力等による増収により売上総利益増、コンビニエンスストアの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前期比153百万円（2.0％）増益の7,660百万円、経常利益は前期比277百万円（3.1％）増益の9,220百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,756百万円（36.3％）増益の6,598百万円となりました。

当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。

（業態別売上高）

（注）１　ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。

２　ＳＭはスーパーマーケットであります。

３　ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

（商品分類別売上高）

（注）　発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。

②　財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は274,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,879百万円の増加となりました。これは、取引拡大、飲料・調味料の需要増、期末休日要因による売上債権が14,364百万円、グループ預け金が7,100百万円、未収入金が1,803百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、165,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,392百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が13,480百万円増加したことによるものであります。

純資産は、109,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,487百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が5,457百万円、その他有価証券評価差額金が3,786百万円増加したことなどによるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は17,915百万円となり前連結会計年度末と比べ7,150百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,531百万円となりました。主な要因はスーパーマーケットの取引の拡大及びドラッグストアの売上好調等による営業取引収入の堅調な推移等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,657百万円となりました。主な要因はシステム関連の無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,723百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）２　発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。

（注）３　前連結会計年度の㈱コスモス薬品の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

（注）　発泡酒及び第３のビールの仕入高は「ビール類」に含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載をしております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しており、運転資金及び設備投資等の資金需要については、自己資金の充当、もしくはリースによる資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務等を含む有利子負債の残高は4,673百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,915百万円となっております。

当連結会計年度においては、基幹システムの一部稼働開始と、システム更改に係る投資を継続的に実施しており、その資金調達は自己資金を充当しております。引き続き基幹システム更改や成長に向けた投資を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。