社長・役員
略歴
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1980年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
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2007年４月 |
同社ファッションアパレル部門長代行（兼）ファッションアパレル第一部長 |
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2008年４月 |
同社執行役員ファッションアパレル部門長 |
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2010年４月 |
同社常務執行役員繊維カンパニープレジデント |
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2010年６月 |
同社代表取締役 常務執行役員繊維カンパニープレジデント |
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2014年４月 |
同社代表取締役 専務執行役員繊維カンパニープレジデント |
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2015年４月 |
同社代表取締役 専務執行役員ＣＳＯ |
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2016年４月 |
同社代表取締役 専務執行役員ＣＳＯ ・ＣＩＯ |
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2018年４月 |
当社社長執行役員 |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
16 |
19 |
240 |
136 |
19 |
11,841 |
12,271 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
18,272 |
917 |
81,447 |
8,461 |
25 |
18,005 |
127,127 |
7,300 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
14.37 |
0.72 |
64.07 |
6.66 |
0.02 |
14.16 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式33,049株は、「個人その他」に330単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
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代表取締役社長 （社長執行役員） |
岡本 均 |
1956年6月14日生 |
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(注)４ |
1,000 |
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取締役 （副社長執行役員） 社長補佐 |
河原 光男 |
1959年3月26日生 |
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(注)４ |
2,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
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取締役 （常務執行役員） 営業統括部門部門長 |
魚住 直之 |
1962年8月31日生 |
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(注)４ |
2,000 |
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取締役 （常務執行役員） 営業統括部門部門長代行 商品本部本部長 ダイバーシティ推進室室長 |
福嶋 義弘 |
1962年11月23日生 |
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(注)４ |
500 |
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取締役 （執行役員） 管理統括部門部門長 コンプライアンス担当 サステナビリティ担当 |
大森 賢律 |
1964年2月14日生 |
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(注)４ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
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取締役 |
中村 洋幸 |
1965年8月28日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
宮坂 泰行 |
1952年4月1日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
奥田 高子 |
1956年5月7日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
中条 薫 |
1960年11月15日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
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常勤監査役 |
長島 秀昭 |
1964年6月18日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
清家 隆太 |
1972年7月20日生 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 |
増岡 研介 |
1957年5月18日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
山岡 信一郎 |
1969年7月21日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
6,500 |
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（注）１ 取締役宮坂泰行、奥田高子及び中条薫の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役増岡研介及び山岡信一郎の各氏は社外監査役であります。
３ 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内５名は取締役を兼務しております。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。
・社外取締役の宮坂泰行氏は、企業財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しており、公認会計士としての専門的知見等から的確な助言と、適切な監督を行っていただくため選任しております。同氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長であります。また、同氏は㈱レゾナック・ホールディングスの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外取締役の奥田高子氏は、酒類等の商品開発及びマーケティングに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度及びステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど幅広い経験を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、取締役会の多様性を高め、さらなる議論の活性化が期待できることから選任しております。同氏は現在、㈱エムティーアイの社外監査役でありますが、当社と同社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外取締役の中条薫氏は、富士通㈱においてモバイル、ＡＩ及びＩｏＴ事業などの責任者として同社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）分野の成長をけん引するなど、ＩＴ分野に豊富な知見を有しております。同氏は現在、㈱SoW Insightの代表取締役社長であります。また、同氏はフォスター電機㈱ならびにＵＢＥ三菱セメント㈱の社外取締役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は現在、増岡総合法律事務所の所長であります。また、同氏は㈱ＴＪＭデザインの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に人的関係及び資本関係はありませんが、同事務所と当社との間には、顧問契約があり、顧問料を支払っております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外監査役である山岡信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度な専門性を有するとともに、企業経営者として多様な経験を有していることから選任しております。同氏は現在、㈱ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長ならびに山岡法律会計事務所のパートナーであります。また、同氏はイー・ギャランティ㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・なお、社外取締役の宮坂泰行氏、奥田高子氏、中条薫氏、社外監査役の増岡研介氏、山岡信一郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査ならびに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。
・当社は、2020年４月に社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性の基準を定め、いずれの項目にも該当しないことで独立性の判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・常勤監査役は、監査部との間で月１回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。このうち、重要なものについては監査役会にて情報共有を行い、監査役監査の品質の充実に努めると共に、監査役会の実効性向上を図っております。また、年１回程度、監査部ならびに会計監査人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。加えて、社外取締役との間で月１回程度、重要な意思決定等に関して意見交換を行う場を設けております。
・社外取締役は上記に加え、監査役会と半期に１回程度、情報交換会を行い、監査役監査との連携を図っております。また、年１回程度、監査部との間で情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果の概要について情報共有を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
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直接所有 （％） |
間接所有等（％） |
合計 （％） |
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伊藤忠商事㈱ |
大阪市北区 |
253,448 |
総合商社 |
52.2 |
0.1 |
52.3 |
当社が商品を仕入 当社が土地・建物を賃借 当社が同社のグループ金融制度を利用 役員の兼任等あり |
（注） 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
（２）連結子会社
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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直接所有 （％） |
間接所有 （％） |
合計 （％） |
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新日本流通 |
大阪市中央区 |
20 |
貨物運送 取扱業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
当社の物流業務を委託 当社が建物を賃貸 当社が資金を貸付 役員の兼任等あり |
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ＩＳＣビジネス |
東京都港区 |
90 |
サービス業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
当社の事務を委託 当社が建物を賃貸 役員の兼任等あり |
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㈱スハラ食品 |
北海道小樽市 |
95 |
酒類・食料品卸売業 |
99.0 |
－ |
99.0 |
当社が商品を販売及び仕入 役員の兼任等あり |
|
㈱アイ・エム・シー |
大阪市中央区 |
100 |
小売業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
当社が商品を販売 当社が建物を賃貸 役員の兼任等あり |
（３）持分法適用関連会社
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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直接所有 （％） |
間接所有 （％） |
合計 （％） |
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㈱中部メイカン |
岐阜県大垣市 |
64 |
食料品卸売業 |
39.7 |
－ |
39.7 |
当社が商品を販売及び仕入 役員の兼任等あり |
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ワイ＆アイホールディングス(同) |
東京都港区 |
100 |
投資事業 |
50.0 |
－ |
50.0 |
当社が資金を貸付 役員の兼任等あり |
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1918年11月 |
1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。 |
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1971年３月 |
㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。 |
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1979年８月 |
㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。） |
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1982年10月 |
伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。 |
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1983年12月 |
新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。 |
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1987年８月 |
岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。 （1988年４月商号を㈱現金屋に変更。） |
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1996年３月 |
松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。 |
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1996年６月 |
沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。 |
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1996年10月 |
㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。 なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。 食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市） 食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市） 倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市） 不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市） |
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1999年10月 |
九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年10月 |
沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。 |
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2001年12月 |
㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。 |
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2004年４月 |
㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。 |
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2006年６月 |
㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現 大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。 |
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2008年４月
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ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現 港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。 |
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2009年９月
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九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。） |
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2011年９月 |
カネトミ商事㈱のさらなる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。 |
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2012年４月 |
㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。 |
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2012年11月 |
㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。 |
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2013年４月 |
新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。 |
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2018年12月 |
ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。 |
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2019年７月 |
㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。 |
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2019年10月 |
プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。 |
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2021年５月 |
㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |