高千穂交易

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の変動について

当社グループの事業は、システム機器に関するサポート・サービスとクラウドサービスを行うクラウドサービス＆サポートセグメント、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・ＲＦＩＤ・防火関連商品の販売を行うシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。

システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・ＲＦＩＤシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2）先端技術・商品の確保について

当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの持つ競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。

しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化することや、市場での技術革新が早いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。

(3）主要な仕入先への依存について

当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4）主要な得意先への依存について

当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）為替変動の影響について

当社グループの為替変動につきましては、当社（提出会社）の影響が主であり、当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2024年３月期で46.0％となっております。

輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2024年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は54.3％となります。

一方で、販売については2024年３月期の当社の売上高の約30％が外貨建取引を行っているため、為替が円安に変動した場合のリスクの一部を相殺しております。

なお、当社は2025年３月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約55％を想定している一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約25％を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。

為替変動により輸入価格が上昇する場合は、販売価格の値上げ交渉を行い、影響を最小限に留める活動を行っております。

また、外貨建取引については、決済時及び決算日の評価替による為替差損益が、営業外損益において大きく影響する可能性がありますが、外貨建の仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っております。

(6）投資有価証券等の減損による影響について

当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）サイバーセキュリティに関するリスク

近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ソフトウェアのアップデート管理や多要素認証の採用をはじめとする各種サイバー攻撃対策を実施し、その管理には万全を期しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または顧客情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

３【配当政策】

(1）利益配分に関する基本方針

当社は、中期経営計画で公表しておりますように、資本収益性を意識した経営を目指し、自己資本を積み増さない積極的な株主還元を企図するものとして、ＲＯＥが中計初年度である前期から３期平均で８％を達成するまでは配当性向100％を維持することとしております。なお、配当下限は引き続き年間24円としております。

加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当は、９月30日、３月31日を基準日とする年２回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(2）当期・次期の配当

当期末の配当金につきましては、当期業績が「第２ 事業の状況」（４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要）に記載の結果となりました。中間配当は53円を実施しておりますので、期末配当は配当性向100％とする当社の株主還元方針に則り、１株当たり105円を実施することとし、通期では１株当たり158円となり、前期から25円の増配となります。

次期につきましては、前述した株主還元方針に則り、連結業績予想に基づき、中間配当を１株当たり58円、期末配当を１株当たり102円、合計して年間配当金は１株当たり160円を予定しております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。