社長・役員
略歴
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1994年４月 |
当社入社 |
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2013年４月 |
当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
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2015年４月 |
当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
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2018年４月 |
当社常務執行役員営業統括 |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
- |
19 |
24 |
109 |
31 |
12 |
16,189 |
16,384 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
13,852 |
1,944 |
23,204 |
2,840 |
20 |
59,698 |
101,558 |
16,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
13.64 |
1.91 |
22.85 |
2.80 |
0.02 |
58.78 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,024,232株は、「個人その他」に10,242単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 （社長執行役員） |
井出 尊信 |
1969年３月８日生 |
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(注)３ |
37 |
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取締役 (執行役員) デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当兼 名古屋支店長 |
平田 嘉昭 |
1968年４月23日生 |
|
(注)３ |
19 |
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|
取締役 (執行役員) 管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当 |
植松 昌澄 |
1960年６月30日生 |
|
(注)３ |
14 |
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取締役 (執行役員) システム事業本部長 |
辰己 一道 |
1970年４月11日生 |
|
(注)３ |
20 |
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|
取締役 |
鶴岡 通敏 |
1953年11月10日生 |
|
(注)３ |
13 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 |
串間 和彦 |
1957年２月22日生 |
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(注)３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
横戸 憲一 |
1963年５月３日生 |
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(注)４ |
17 |
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監査役 |
千葉 彰 |
1953年９月11日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
木﨑 孝 |
1964年５月29日生 |
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(注)４ |
1 |
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計 |
126 |
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（注）１．取締役鶴岡通敏及び串間和彦は、社外取締役であります。
２．監査役千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長井出尊信、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役鶴岡通敏及び取締役串間和彦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役横戸憲一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役千葉彰及び監査役木﨑孝の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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執行役員 |
高山 博喜 |
事業開発室長 |
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執行役員 |
市川 大輔 |
デバイス事業本部 Eソリューション事業部長 |
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執行役員 |
田中 毅則 |
システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長 |
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執行役員 |
井藤 政樹 |
システム事業本部 マーケティング戦略推進部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁護士、公認会計士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。
なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
ａ．企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
ｂ．当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
ｃ．以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
次の（イ）から（ヘ）までに該当しない者を独立社外役員とする。
（イ）当社又は子会社を主要な取引先（事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。）とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」という。）
（ロ）当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者
（ハ）当社又は子会社から役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間１億円又は平均年間総費用の30％のいずれかの額）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（ニ）最近３年間において次のⅰ．からⅳ．までのいずれかに該当していた者
ⅰ．（イ）、（ロ）又は（ハ）に掲げる者
ⅱ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅲ．当社の親会社の監査役（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅳ．当社の兄弟会社の業務執行者
（ホ）次のⅰ．からⅷ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ⅰ．（イ）から前（ニ）までに掲げる者
ⅱ．当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅲ．当社の子会社の業務執行者
ⅳ．当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅴ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅵ．当社の親会社の監査役（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅶ．当社の兄弟会社の業務執行者
ⅷ．最近３年間において前ⅱ．～ⅳ．又は当社の業務執行者（独立社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（ヘ）その他、当社の一般株主全体との間で（イ）から前（ホ）までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状況 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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マイティキューブ㈱ |
東京都新宿区 |
100,000 |
システム |
100.00 |
役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売及び購入、設備の賃貸 |
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TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) LIMITED |
中国香港 |
715千 香港ドル |
デバイス |
100.00 |
役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入、子会社の株式保有 |
|
提凱貿易（上海）有限公司 |
中国上海 |
4,270千 人民元 |
デバイス |
100.00 [100.00] |
役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入 |
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Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd. |
タイバンコク |
334百万 タイバーツ |
システム |
100.00 [41.14] |
役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売、資金融資 |
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Guardfire Limited |
タイバンコク |
20百万 タイバーツ |
システム |
100.00 [51.00] |
役員の兼任１名 |
|
Guardfire Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
2,600千 シンガポールドル |
システム |
100.00 |
役員の兼任１名 |
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TK Thai Holdings Co.,Ltd. |
タイバンコク |
250百万 タイバーツ |
システム |
99.59 [50.80] |
役員の兼任１名、子会社の株式保有 |
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TK Fire Fighting Co.,Ltd. |
タイバンコク |
524百万 タイバーツ |
システム |
100.00 [51.04] |
役員の兼任１名、子会社の株式保有 |
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Takachiho America,Inc. |
米国イリノイ州 |
200千 米ドル |
デバイス |
100.00 |
役員の兼任１名、機構部品の販売、資金融資 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。
３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。
５．TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,715百万円
(2）経常利益 91百万円
(3）当期純利益 81百万円
(4）純資産額 633百万円
(5）総資産額 1,026百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1952年３月 |
大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。 |
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６月 |
米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。 |
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８月 |
商号を水道土木㈱に変更。 |
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1954年２月 |
商号を高千穂交易㈱に変更。 |
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２月 |
東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。 |
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４月 |
本店所在地を神戸市東灘区に移転。 |
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1963年２月 |
米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。 |
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1969年５月 |
米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。 |
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1970年２月 |
静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。 |
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６月 |
米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。 |
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９月 |
米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。 |
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1971年10月 |
スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。 |
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1973年１月 |
高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。 昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。 |
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２月 |
大阪支店（大阪市北区）を設置。 |
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４月 |
千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。 |
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12月 |
本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。 |
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1974年２月 |
米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。 |
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1975年２月 |
日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。 |
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６月 |
厚木自動車部品㈱（現：日立Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。 |
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12月 |
高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。 |
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1976年９月 |
御殿場工場を閉鎖。 |
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1977年５月 |
バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。 |
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８月 |
米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。 |
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12月 |
千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。 |
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1979年４月 |
本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。 |
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1983年６月 |
本店所在地を東京都新宿区に移転。 |
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1984年４月 |
米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。 |
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1985年４月 |
半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得。 |
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1996年10月 |
高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。 |
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1999年４月 |
経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。 |
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2000年11月 |
日本証券業協会に店頭上場。 |
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2001年４月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。 |
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2002年10月 |
高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。 |
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2003年３月 |
本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 |
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12月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。 |
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2004年２月 |
札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。 |
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３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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７月 |
セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。 |
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９月 |
デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。 |
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2006年12月 |
全事業所でISO9001の認証を取得。 |
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2007年３月 |
国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。 |
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12月 |
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。 |
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2008年８月 |
システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。 |
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2011年５月 |
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。 |
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７月 |
デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。 |
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2012年３月 |
マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。 |
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2014年11月 |
Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。 |
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2015年１月 |
米国駐在員事務所を廃止。 |
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Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。 |
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2017年１月 |
㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。 |
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2020年５月 |
本社を移転（四谷一丁目６番１号）。 |
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７月 |
高千穂コムテック㈱を吸収合併。 |
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2021年10月 |
シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年２月 |
関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式（4,400株）を譲渡。 |
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2023年４月 |
西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。 |