社長・役員
略歴
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1999年３月 |
株式会社ドン・キホーテ入社 |
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2007年５月 |
同社静岡両替町店(兼)静岡ＳＢＳ通り店店長 |
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2009年７月 |
株式会社ビッグワン一宮店店長 |
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2010年１月 |
同社楽市街道名古屋店店長 |
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2010年９月 |
株式会社長崎屋浜松可美店店長 |
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2012年５月 |
同社東海支社統括店長 |
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2014年２月 |
同社北陸支社支社長 |
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2015年９月 |
同社北陸(兼)群馬長野支社支社長 |
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2017年４月 |
同社ＮＥＷＭＥＧＡ東日本第８支社支社長 |
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2020年９月 |
ＵＤリテール株式会社豊田エリア ミリオンスター支社長 |
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2021年10月 |
同社岐阜エリア ミリオンスター支社長 |
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2023年４月 |
当社執行役員社長補佐 |
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2023年５月 |
当社代表取締役社長 |
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2024年３月 |
当社代表取締役社長(兼)テナント事業統括 |
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2024年５月 |
当社代表取締役社長執行役員テナント事業統括（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
4 |
10 |
129 |
41 |
16 |
15,622 |
15,822 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
865 |
2,849 |
61,385 |
2,020 |
18 |
32,701 |
99,838 |
16,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.87 |
2.85 |
61.49 |
2.02 |
0.02 |
32.75 |
100 |
－ |
（注） 自己株式322,209株は、「個人その他」に3,222単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。また「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式2,799株は「個人その他」に27単元及び「単元未満株式の状況」99株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長執行役員テナント事業統括 |
寺山 雅也 |
1974年６月２日生 |
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（注）２ |
－ |
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常務取締役執行役員 外販事業統括(兼)外販第１事業本部長 |
中田 究 |
1968年７月19日生 |
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（注）２ |
1 |
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取締役執行役員 業務統括 |
江森 優 |
1974年９月18日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役執行役員 テナント事業統括補佐（兼）テナント第１営業本部長 |
伊藤 佳司 |
1975年４月25日生 |
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（注）２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役執行役員外販事業統括補佐 |
腰 和則 |
1970年５月20日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役執行役員 外販第２事業本部長 |
中島 大介 |
1970年８月20日生 |
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（注）２ |
0 |
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取締役執行役員 事業サポート本部長 |
濱村 健太 |
1977年８月12日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役執行役員 商品政策本部長 |
三浦 寛久 |
1979年６月25日生 |
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（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
初山 俊也 |
1980年２月８日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 |
高野 哲朗 |
1963年４月13日生 |
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（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常勤監査等委員 |
白井 恭幸 |
1965年５月23日生 |
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（注）３ |
0 |
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取締役 監査等委員 |
松岡 正明 |
1949年６月25日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
池田 桂子 |
1956年８月20日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
佐藤 雅弘 |
1959年１月10日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
1 |
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（注）１．取締役監査等委員 松岡正明氏、池田桂子氏、佐藤雅弘氏は、社外取締役であります。
２．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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補欠取締役 監査等委員 |
加藤 克彦 |
1962年９月21日生 |
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- |
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
監査等委員である社外取締役の松岡正明氏は、公認会計士として財務・会計に深い知見や経験、幅広い見識に加え、企業経営に対するコンプライアンスの視点を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、松岡正明氏個人、池田桂子氏個人、佐藤雅弘氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ．当社及び当社の関連会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ．過去３年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
公認会計士、弁護士、税理士の監査等委員である独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化を図っております。
また、内部監査部門との連携体制その他内部統制システムの構築・運用を踏まえ、重要性、適時性等を考慮して監査計画を作成しております。
会計監査人からは、監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見と情報の交換を行うなど、会計監査人と綿密な連携を保っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
主要な関係内容 |
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（その他の関係会社） 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（注） |
東京都目黒区
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23,445 |
グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等 |
被所有 39.4
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同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1971年３月 |
スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。 |
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1971年５月 |
「株式会社鮨の美也古」を設立する。 |
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1972年５月 |
「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。 |
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1972年７月 |
名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。 |
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1975年10月 |
名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。 |
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1980年３月 |
「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。 |
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1983年４月 |
名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。 |
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1986年７月 |
名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。 |
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1986年12月 |
「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。 |
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1987年10月 |
愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。 |
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1990年３月 |
名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。 |
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1991年４月 |
「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。 |
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1991年５月 |
「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。 |
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1992年３月 |
100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。 |
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1992年４月 |
「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。 |
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1992年10月 |
岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。 |
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1993年４月 |
「ポルトサンショク工場」を休止する。 |
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1993年８月 |
名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。 |
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1994年11月 |
三重県津市に「津工場」を新設する。 |
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1996年11月 |
静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。 |
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1997年１月 |
愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。 |
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1997年11月 |
京都府八幡市に「京都工場」を新設する。 |
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1999年３月 |
岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。 |
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1999年４月 |
「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。 |
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1999年10月 |
「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。 |
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2000年４月 |
名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。 |
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2000年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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2000年10月 |
新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。 |
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2002年５月 |
愛知県東海市に「東海工場」を新設する。 |
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2002年７月 |
神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。 |
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2004年５月 |
子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2005年４月 |
名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。 |
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2005年10月 |
和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 |
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年月 |
事項 |
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2006年７月 |
子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。 |
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2007年４月 |
京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。 |
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2007年６月 |
埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。 |
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2007年６月 |
第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。 |
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2011年４月 |
100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
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2013年９月 |
名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。 |
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2013年10月 |
100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。 |
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2016年12月 |
株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。 |
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2017年７月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。 |
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2017年11月 |
埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。 |
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2018年３月 |
三重県津市の「津工場」を閉鎖する。 |
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2018年７月 |
兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。 |
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2019年４月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。 |
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2019年６月 |
秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。 |
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2020年７月 |
株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。 |
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2021年１月 |
株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。 |
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2021年３月 |
新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年８月 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。 |
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2023年３月 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。 |