2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    51名(単体) 51名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.6年(単体)
  • 平均年収
    6,846,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケアソリューション事業

30

地球環境ソリューション事業

8

全社(共通)

13

合計

51

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

51

41.0

4.6

6,846

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケアソリューション事業

30

地球環境ソリューション事業

8

全社(共通)

13

合計

51

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

基本方針

当社グループは、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、科学技術の飛躍的進歩や社会構造の変化によるヘルスケア産業を取り巻く環境変化に順応し、高品質な医療機器や医療サービスの安定的な供給を実現させることで、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しています。また、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス(ESG)の各課題に取り組むことが重要であると考え、「サステナビリティ基本方針」を策定し、日々の業務において実践しております。

 

環境に対する取り組み:当社グループは、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。

 

社会に対する取り組み:当社グループは、事業活動を通じ、エネルギー事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。

 

ガバナンスに対する取り組み:当社グループは、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。

 

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.imageone.co.jp/sustainability/

 

ガバナンス

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容を背景に、サステナビリティ経営の重要性が増しています。当社グループにおいても、持続可能な社会の実現に向けた責任を強く意識し、サステナビリティを事業戦略の中心に据え、関連するリスクと機会の適切な監視・管理を推進しています。サステナビリティに関する情報に関しては管理部が収集・分析し、取締役会に報告しています。取締役会は、市場の動向やリスクを踏まえてこれらの情報を基に現行目標の評価を行い、修正や調整が必要な場合、適切な対策を行うこととしております。

 

リスク管理

当社グループは、「事業等のリスク」に関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理を行い、様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。サステナビリティリスクも対象に含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社グループ事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。全てのリスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的に監視されています。

 

戦略(人的資本について)

当社グループが人的資本戦略で重要視しているのは、性別や国籍、採用形態に関わらず、適正と能力に応じた適切な人材活用です。そのため、女性や外国人、中途採用者など、多様な人材の獲得と、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を推進しております。さらに、各人が自身の能力を最大限に発揮できるような職場環境整備も進めています。既に上級管理職として活躍している女性もおりますが、女性の採用・登用に関しては、積極的な採用を継続し、更なる育成強化を通して、女性が一層活躍する機会も拡大する予定です。また、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、キャリアアップ推進のための人事及び研修制度も進めていく方針です。

 

指標及び目標

戦略(人的資本について)において記載した、人材の多様性を尊重した採用及び登用、社内環境整備に関する取り組みについて、当社グループでは、採用目標の設定や登用に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当連結会計年度末現在においては、指標による目標管理を行っていません。これら指標による目標管理は、今後の課題の特定及び抽出、方針の策定を基に行ってまいります。