2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長   川 倉   歩 (55歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1994年4月

株式会社因幡電機製作所入社

2008年4月

株式会社Golden Spoon Japan入社

2013年2月

株式会社ジェンス代表取締役(現任)

2018年12月

当社取締役

2023年9月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

24

61

21

34

6,615

6,758

所有株式数
(単元)

2,682

16,336

25,423

1,586

233

61,720

107,980

5,600

所有株式数
の割合(%)

2.48

15.13

23.54

1.47

0.22

57.16

100.00

 

(注) 1 自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

     2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

川 倉   歩

1969年3月1日生

1994年4月

株式会社因幡電機製作所入社

2008年4月

株式会社Golden Spoon Japan入社

2013年2月

株式会社ジェンス代表取締役(現任)

2018年12月

当社取締役

2023年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

5,364

取締役

武 井 保 人

1972年6月28日生

1997年4月

株式会社ベルーナ入社

2001年5月

同社ファイナンス事業本部ノーティス 中国店店長

2005年2月

株式会社オージオ(同社子会社)管理本部総務部マネージャー

2008年1月

株式会社ベルーナ内部統制プロジェクト主事

2010年8月

株式会社ナースリー(同社子会社)経理部主任

2013年7月

株式会社ベルーナ管理本部経理部主事

2017年1月

当社入社管理部財務グループマネージャー

2018年1月

当社管理部財務グループ統括マネージャー

2019年5月

当社管理部財務グループ統括マネージャー兼管理部総務グループ統括マネージャー

2020年4月

当社管理部経理グループ統括マネージャー

2020年9月

当社管理部経理財務グループ統括マネージャー(現任)

2023年12月

当社取締役(現任)

(注)2

149

取締役

中 川   宏

1947年3月5日生

1969年4月

三井物産株式会社入社

1972年10月

米国三井物産株式会社シアトル支店

1974年5月

三井物産株式会社鉄鋼貿易第一部

1981年1月

同社ロンドン支店

1987年2月

同社開発建設部門プロジェクト推進部

1997年4月

同社開発建設住宅本部情報・プロジェクト資材室長

2002年5月

エヌコンサルティング株式会社設立取締役会長

2015年4月

エヌコンサルティング株式会社代表取締役社長(現任)

2022年7月

当社特別顧問

2022年12月

当社取締役(現任)

2023年4月

日本製麻株式会社 社外取締役

(注)2

取締役

三 橋 信一郎

1948年5月27日生

1971年4月

株式会社日本勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1978年9月

ペンシルベニア大学院ウォートンスクールMBA取得

1992年10月

株式会社第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)インドネシア現地法人社長

1994年4月

同行台北支店支店長

1997年4月

同行取締役 香港支店長

1999年4月

株式会社ハート商事代表取締役社長

2003年4月

ペンタックス株式会社(現HOYA㈱)常務取締役CFO

2006年4月

株式会社クロノス 代表取締役

2013年4月

株式会社野ばらコンサルティング設立、同社代表取締役社長

2021年12月

当社取締役(監査等委員)

2022年12月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

市 橋   卓

1983年6月28日生

2012年12月

弁護士登録
小出剛司法律事務所入所

2013年10月

シティユーワ法律事務所入所

2018年8月

OMM法律事務所参画(現任)

2019年2月

当社仮取締役(監査等委員)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

100

取締役
(監査等委員)

川 眞 田 啓 介

1962年12月15日生

1986年4月

株式会社東芝入社

1993年10月

中央青山監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

2001年10月

川眞田公認会計士事務所開設(現任)

2005年2月

税理士登録

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

杉 原 悠 介

1977年9月9日生

2001年4月

北陸電力株式会社入社

2005年10月

検察官任官

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

シティユーワ法律事務所入所

2017年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2023年10月

弁護士法人グレイス入所(現任)

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

5,613

 

(注) 1 取締役三橋信一郎、監査等委員である取締役市橋卓、川眞田啓介、杉原悠介は社外取締役であります。

2 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

3 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市橋卓 委員 川眞田啓介 委員 杉原悠介

5 「所有株式数」については、役員持株会及び従業員持株会における持分を含めております。

②  社外役員の状況

当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。

経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

監査等委員である社外取締役 市橋卓は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数覧に記載のとおり当社株式を所有しており、また参画しているOMM法律事務所と当社の間では法律顧問契約を締結しているものの、その他には、4名ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 三橋信一郎は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、その後は企業経営者としての豊富な経験と多岐にわたり高い見識を有しており、豊富な経験や知識を活かし取締役会等の重要な会議での助言や業務執行に対して適切な監視を行えるものと判断し、経営全般の監視と有効な助言を期待できることから選任しております。

監査等委員である社外取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役 川眞田啓介は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、経営全般の監視と有効な助言をいただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役 杉原悠介は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は現在4名の内3名が監査等委員であり、監査等委員でない社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を受けて、それらを踏まえて取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査等委員会監査の機能強化に役立てております。さらに、内部統制部門とも、監査等委員会監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ワン・サイエンス

東京都品川区

10,000

ヘルスケアソリューション事業

100.0

経営指導、資金の貸付等を行っております。

役員の兼務あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

創イノベーション(株)

(注)2

神奈川県横浜市金沢区

47,330

地球環境ソリューション事業

30.9

共同開発、資金の貸付等を行っております。

役員の兼務あり。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 実質の債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は△617,919千円であります。

3 会津若松みなと風力発電(同)については、当連結会計年度において当社が保有する全出資金を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1984年4月

株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
(東京都渋谷区代々木二丁目23番1号)
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始

1987年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転

1989年5月

加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出

1992年7月

医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出

1994年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転

1996年11月

米国ボストン近郊に米国現地事務所開設

1997年9月

大阪営業所開設(大阪市淀川区)

1999年4月

大阪営業所移転(大阪市中央区)

2000年7月

商号を株式会社イメージワンに変更

2000年8月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転

2000年9月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場

2001年9月

米国現地事務所閉鎖

2002年11月

名古屋営業所開設(名古屋市中区)

2002年12月

仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立

2005年8月

人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出

2006年10月

大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区)

2007年7月

「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
(応用地質株式会社と共同特許)

2008年9月

「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録

2009年3月

株式会社イメージワン ソリューションズを設立

2009年4月

東北営業所開設(仙台市青葉区)

2010年5月

ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2010年8月

「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年6月

株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併

 

仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消

2012年2月

西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設(大阪市北区)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2014年6月

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転

2014年10月

九州営業所開設(福岡市博多区)

2016年11月

株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立

2018年5月

株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム)

2019年3月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入

2019年4月

クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入

2019年5月

再生医療関連事業に参入

 

放射線線量管理システムに関する事業に参入

2019年8月

大阪営業所移転(大阪市淀川区)

 

2019年9月

名古屋営業所移転(名古屋市中区)

2019年11月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入

2020年1月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入

2020年6月

「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入

2021年7月

慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、

「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始

2021年7月

九州営業所移転(福岡市博多区)

2021年10月

創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化

2021年11月

ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始

2022年3月

再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

本社を東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館6階に移転

2022年5月

連結子会社株式会社ワン・サイエンス(東京都品川区)設立

2022年6月

北海道営業所開設(札幌市中央区)

2022年8月

国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始

 

当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外

2023年3月

当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外

2023年3月

北海道営業所閉鎖(札幌市中央区)

2023年5月

名古屋営業所移転(名古屋市中区)

2023年6月

東北営業所閉鎖(仙台市青葉区)