サンエー

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和されたこと等により、個人消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,275億81百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は164億64百万円（同47.1％増）、経常利益は168億93百万円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億83百万円（同41.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,193億8百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は150億57百万円（同46.0％増）となりました。

ＣＶＳ

ＣＶＳは、ＦＣ店舗を６店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店が好調に推移し、営業収益は83億2百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は14億4百万円（同60.7％増）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143億98百万円増加し、1,867億3百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が155億43百万円増加したことや、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して56億51百万円増加し、405億51百万円となりました。

主な要因は、買掛金が11億19百万円、未払法人税等が13億30百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して87億47百万円増加し、1,461億51百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が83億96百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155億43百万円増加し、548億48百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は、211億78百万円（同43.6％増）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益155億13百万円、減価償却費71億84百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、31億26百万円（同38.4％減）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億9百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、25億8百万円（同27.9％増）となりました。

主な要因は、配当金の支払額22億83百万円及び非支配株主への配当金の支払額1億86百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。

c.財政政策

当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。

⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載しております。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。

「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。

「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー）も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。