社長・役員
略歴
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2004年4月 |
当社入社 |
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2008年4月 |
当社取締役就任 |
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2009年4月 |
当社常務取締役就任 |
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2010年3月 |
当社専務取締役就任 |
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2012年4月 |
当社取締役副社長就任 |
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2014年4月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年1月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
17 |
144 |
118 |
54 |
36,332 |
36,680 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
15,236 |
3,269 |
63,686 |
8,541 |
61 |
74,692 |
165,485 |
20,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.20 |
1.97 |
38.48 |
5.16 |
0.03 |
45.13 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式659,746株は、「個人その他」に6,597単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
2．「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式875単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
髙松 富也 |
1976年6月26日生 |
|
＊1 |
990,000 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務部長 |
殿勝 直樹 |
1963年11月4日生 |
|
＊1 |
7,400 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略部長 |
西山 直行 |
1965年7月30日生 |
|
＊1 |
1,600 |
||||||||||||||
|
取締役 |
井上 正隆 |
1954年10月12日生 |
|
＊1 |
200 |
||||||||||||||
|
取締役 |
栗原 道明 |
1953年10月1日生 |
|
＊1 |
200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河野 純子 （現姓：山内） |
1963年9月30日生 |
|
＊1 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 三奈 |
1967年3月2日生 |
|
＊1 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長谷川 直和 |
1963年12月22日生 |
|
＊2 |
5,400 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森内 茂之 |
1957年2月26日生 |
|
＊2 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
渡辺 喜代司 |
1967年11月14日生 |
|
＊2 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
石原 真弓 |
1963年5月3日生 |
|
＊3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,004,800 |
||||||||||||||||||||||||
（注）1．2024年4月16日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する時株主総会の終結まで。
2．2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3．2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4．取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5．監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6．当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。
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職名 |
氏名 |
|
執行役員人事総務部長 |
濱中 昭一 |
|
執行役員海外事業統括部長 |
三田村 守 |
|
執行役員 |
中島 孝徳 |
|
執行役員 |
宮地 誠 |
|
執行役員 |
和田 富 |
7．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、当社グループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、当社グループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の2％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役石原真弓氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数企業の社外取締役（監査等委員含む）として会社経営に対し深い見識があることから、これらの実績を踏まえて、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、同事務所との間には顧問契約は締結しておらず、当社グループが同事務所に支払った報酬額は同事務所及び当社グループそれぞれの年間売上額の2％以下と僅少であります。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
|
1．ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2．ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3．ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4．ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5．ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6．当社の主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8．最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9．1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと（ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る） ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2％を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2％を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう ※5 当社の主要株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） ダイドードリンコ㈱ （注）4、5、8 |
大阪市北区 |
350 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ダイドービジネスサービス㈱ （注）2 |
大阪市北区 |
50 |
百万円 |
営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託 |
100 （100） |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ダイナミックベンディングネットワーク㈱ （注）2、5、9 |
大阪市北区 |
50 |
百万円 |
自動販売機のオペレーション業務の委託・受託 |
66.6 （66.6） |
経営管理 資金貸借関係 |
|
（連結子会社） ダイドービバレッジサービス㈱ （注）2、5 |
大阪市北区 |
50 |
百万円 |
清涼飲料等の販売業務受託 |
66.6 （66.6） |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） ㈱ダイドービバレッジ静岡 （注）2、5 |
静岡県袋井市 |
50 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
66.6 （66.6） |
経営管理 |
|
（連結子会社） ダイドーベンディングジャパン㈱ （注）2、5 |
鳥取県米子市 |
70 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
66.6 （66.6） |
経営管理 |
|
（連結子会社） アサヒ飲料販売㈱ （注）2、5 |
東京都台東区 |
100 |
百万円 |
清涼飲料等の販売業務受託 |
66.6 （66.6） |
経営管理 資金貸借関係 |
|
（連結子会社） ㈱ミチノク （注）2、5 |
岩手県奥州市 |
30 |
百万円 |
清涼飲料等の販売業務受託 |
66.6 （66.6） |
経営管理 資金貸借関係 |
|
（連結子会社） 九州アサヒ飲料販売㈱ （注）2、5 |
福岡県糖屋郡志免町 |
40 |
百万円 |
清涼飲料等の販売業務受託 |
66.6 （66.6） |
経営管理 資金貸借関係 |
|
（連結子会社） ㈱ダイドードリンコサービス関東 （注）2、3 |
栃木県下都賀郡壬生町 |
46 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
50 （50） |
経営管理 |
|
（連結子会社） ダイドー光藤ビバレッジ㈱ （注）2 |
愛媛県今治市 |
50 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
51 （51） |
経営管理 |
|
（連結子会社） 上海大徳多林克商貿有限公司 （注）4 |
中国上海市 |
1,317 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
100 |
経営管理 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）4 |
トルコ イスタンブール市 |
966 |
百万リラ |
清涼飲料等の製造 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. （注）2、4、10 |
トルコ イスタンブール市 |
10 |
百万リラ |
清涼飲料等の販売 |
100 （100） |
経営管理 債務の保証 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
（連結子会社） DyDo DRINCO UK Ltd （注）2、4 |
イギリス ロンドン |
2 |
百万ポンド |
清涼飲料等の販売 |
100 （100） |
経営管理 |
|
|
（連結子会社） 大同薬品工業㈱ |
奈良県葛城市 |
100 |
百万円 |
ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
|
（連結子会社） ㈱たらみ （注）4 |
長崎県長崎市 |
310 |
百万円 |
フルーツゼリー等の製造販売 |
100 |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
|
（連結子会社） ダイドーファーマ㈱
|
大阪市北区 |
100 |
百万円 |
医療用医薬品、医療用機械機器等の |
100 |
経営管理 資金貸借関係 役員の兼任 有 |
|
|
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカビバレッジ㈱ （注）2 |
高知県室戸市 |
20 |
百万円 |
清涼飲料等の製造販売 |
45 （45） |
経営管理 |
|
|
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカベンディング㈱ （注）2 |
高知県南国市 |
40 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
|
（持分法適用関連会社） ㈱秋田ダイドー （注）2 |
秋田県秋田市 |
15 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
|
（持分法適用関連会社） ㈱群馬ダイドー （注）2 |
群馬県佐波郡玉村町 |
39 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
|
（持分法適用関連会社） ダイドーベンディング近畿㈱ （注）2 |
兵庫県川西市 |
46 |
百万円 |
清涼飲料等の販売 |
35 （35） |
経営管理 |
|
|
（持分法適用関連会社） ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱ （注）2 |
大阪市北区 |
25 |
百万円 |
貨物利用運送事業 |
49 （49） |
経営管理 |
|
（注）1．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
4．特定子会社に該当しております。
5．ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社とアサヒ飲料株式会社が、ダイドードリンコ株式会社の100%出資子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社と、アサヒ飲料株式会社の100%出資子会社であるアサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク、九州アサヒ飲料販売株式会社の共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営する会社として、2023年1月23日に設立いたしました（ダイドードリンコ株式会社66.6%出資、アサヒ飲料株式会社33.4%出資）。
6．Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.は、2023年5月31日付でDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
7. 株式会社旬の季は、2023年12月20日付をもって清算を結了いたしました。
8．ダイドードリンコ株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 104,673百万円
② 経常利益 1,854百万円
③ 当期純利益 1,531百万円
④ 純資産 8,864百万円
⑤ 総資産 59,725百万円
9．ダイナミックベンディングネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 86,844百万円
② 経常利益 716百万円
③ 当期純利益 454百万円
④ 純資産 5,442百万円
⑤ 総資産 21,634百万円
10.DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における海外飲料事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1975年 1月 |
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清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。 |
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1975年11月 |
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「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。 |
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1978年10月 |
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当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。 |
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1983年 3月 |
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本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。 |
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1984年 6月 |
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商号をダイドードリンコ株式会社に変更。 |
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1991年 4月 |
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奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。 |
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1992年 7月 |
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大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。 |
|
1992年11月 |
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「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。 |
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1994年 1月 |
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株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。 |
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1998年10月 |
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医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2000年 4月 |
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海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。 |
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2000年 5月 |
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海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。 |
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2001年 8月 |
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年 9月 |
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本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上） |
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2002年 8月 |
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静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。 |
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2003年 1月 |
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当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2003年 6月 |
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東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。 |
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2003年 8月 |
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愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 |
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2003年10月 |
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販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。 |
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2003年12月 |
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大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。 |
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2004年 7月 |
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埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2005年 2月 |
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大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2005年 9月 |
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本社を大阪市北区（現在地）に移転。 |
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2005年11月 |
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イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。 |
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2006年 2月 |
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川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2006年12月 |
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株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2007年 3月 |
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大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。 |
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2007年 8月 |
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茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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2007年11月 |
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イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。 |
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2008年 7月 |
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中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。 |
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2008年 9月 |
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新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 |
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イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。 |
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2008年12月 |
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中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。 |
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2009年 1月 |
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高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。 |
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2009年 5月 |
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株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
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2009年 8月 2010年 1月 2010年 3月
2012年 4月
2012年 6月 2013年12月
2015年12月
2016年 2月
2016年 3月
2017年 1月
2017年12月
2018年 6月
2019年 1月 2019年 4月
2019年 9月
2021年 1月
2022年 4月 2023年 1月
2024年 2月 |
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株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却） 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS, LLCを設立。（2020年1月に清算決議） Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月 にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外） MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却） トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.（İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は2018年10月、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Şは2022年9月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社） 持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi （Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。 ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。 大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。 ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。 ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。 大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。 ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWOSANA Spółka akcyjnaの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。 |