2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  座小田 孝安 (61歳) 議決権保有率 5.00%

略歴

1985年3月

昭和病院入職

1986年4月

小文字病院入職

2000年7月

株式会社メディックスジャパン入社

2000年10月

当社入社、当社専務取締役営業本部長就任

2013年11月

当社代表取締役専務営業本部長就任

2016年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

20

32

14

13

3,192

3,273

所有株式数(単元)

2,620

6,302

21,911

1,832

926

81,142

114,733

2,700

所有株式数の割合(%)

2.28

5.49

19.10

1.60

0.81

70.72

100

(注)1 自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2 「金融機関」に、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式2,539単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

座小田 孝安

1963年1月25日

1985年3月

昭和病院入職

1986年4月

小文字病院入職

2000年7月

株式会社メディックスジャパン入社

2000年10月

当社入社、当社専務取締役営業本部長就任

2013年11月

当社代表取締役専務営業本部長就任

2016年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

574,100

取締役

管理本部長

下屋敷 寛

1962年12月16日

1987年4月

日本金属㈱入社

1997年9月

日本エスエム㈱入社

2000年12月

小文字病院入職

2001年2月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2018年4月

当社管理本部長就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)3

21,800

取締役

営業本部長

上原 賢吾

1973年5月27日

 

1998年4月

小文字病院入職

2001年6月

当社入社

2020年4月

当社営業部次長就任

2022年6月

当社取締役営業本部長就任(現任)

 

(注)3

3,900

取締役

中村 儀成

1964年10月6日

1986年4月

小文字病院入職

1988年3月

牧山中央病院入職

2008年4月

小倉リハビリテーション学院入職

2008年9月

NPO法人列島会 理事長就任(現任)

2011年9月

特定非営利活動法人ゆとり 理事長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

安成 信次

1956年2月12日

1977年4月

岡崎工業㈱入社

1980年11月

㈱安成工務店入社

1988年6月

㈱安成工務店代表取締役就任(現任)

1994年2月

㈱デコス代表取締役就任(現任)

2019年1月

㈱YASUNARIホールディングス

 代表取締役就任(現任)

2020年6月

㈱ER企画 代表取締役就任(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

2022年11月

山口小水力発電㈱ 代表取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

二之宮 さおり

1973年8月20日

1995年4月

小文字病院入職

1997年5月

徳力クリニック入職

1998年5月

下関第一病院入職

2000年10月

株式会社メディックスジャパン入社

2001年1月

当社入社、デイサービス主任就任

2003年3月

内部監査室長就任

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

11,100

監査役

大野 繁樹

1958年5月11日

1986年7月

小文字病院入職

1987年7月

和白病院入職

1992年7月

㈲シー・エフ・デイ(現 株式会社トータル・メディカルサービス)専務取締役就任

1998年6月

株式会社トータル・メディカルサービス

代表取締役就任(現任)

2014年4月

株式会社さくらフーズ

代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2017年10月

株式会社メディカルシステムネットワーク

執行役員就任(現任)

2024年2月

株式会社鶴丸調剤薬局

取締役就任(現任)

2024年2月

株式会社白十字総合薬局

取締役就任(現任)

 

(注)4

125,000

監査役

時枝 和正

1966年9月21日

2001年2月

弁護士登録

ひびき法律事務所

2011年10月

時枝法律事務所(現 時枝・渡邉・田中法律事務所)開設

2019年4月

福岡弁護士会副会長就任

日本弁護士会理事就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

735,900

(注)1 取締役中村儀成及び安成信次は、社外取締役であります。

2 監査役大野繁樹及び時枝和正は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役は役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて常勤取締役及び常勤監査役または使用人にその説明を求め、専門的見地及び会社経営者としての長年の実務経験等から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、基準等は特段設けておりませんが、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。

 社外取締役である中村儀成氏は、NPO法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりの理事長を兼任しております。同氏は、老人介護・障害支援事業に関する幅広い見識と経験を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表理事を務めるNPO法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりと当社との間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役である安成信次氏は、株式会社安成工務店の代表取締役を兼任しております。同氏は、建設会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について指導、助言、監視を頂いております。同氏が代表取締役を務める株式会社安成工務店との間に取引がありますが、取引額は取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではないと判断しております。その他の兼職先との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である大野繁樹氏は、株式会社トータル・メディカルサービスの代表取締役等を兼任しております。同氏は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表取締役を務める株式会社トータル・メディカルサービス等と当社との間には、当社株式の保有を除き、特別な利害関係はありません。

 社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏の法律事務所と当社との間には、現在及び過去において顧問契約関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役(非常勤)を2名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、常勤監査役のほか社外監査役を2名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

 監査役と会計監査人は、会計監査人の本社往査時に適宜ミーティングを行い、意見交換や連絡を密にしております。監査役は、会計監査人からの指摘事項の把握に努め、適切かつ円滑な監査が行われるよう社内整備を推進するなどして連携を図っております。また、監査役と内部監査室との連携は、必要不可欠であるという認識のもと、内部監査室の監査については監査役と監査方針の打ち合わせを行い、重点的な監査項目について意見交換や監査結果、改善指導事項及び改善状況について書面、または、口頭で報告を受け連携を図っております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社パイン

(注)1

福岡県福岡市東区

40

施設サービス事業

所 有

100.0

役員の兼任2名

味屋フーズ株式会社

(注)1

東京都台東区

10

その他事業

所 有

90.0

役員の兼任2名

 

(注)1「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

   2 株式会社パインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%

    を超えております。

     主要な損益情報等

(1)

売上高

2,663百万円

(2)

経常利益

246百万円

(3)

当期純利益

161百万円

(4)

純資産額

114百万円

(5)

総資産額

4,834百万円

 

 

 

沿革

2【沿革】

 当社は、医療法人財団池友会(本部:福岡県北九州市小倉北区、理事長:蒲池真澄、以下「池友会」という。)傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠(当連結会計年度末・当社代表取締役会長)、座小田孝安(現・当社代表取締役社長)が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100%所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売(1981年4月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年4月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。)を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年1月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。

 株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。

年月

概要

2000年10月

介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目7番19号に移転

2001年1月

福岡県及び山口県にて通所介護(デイサービス)事業、訪問看護(訪問看護・訪問リハビリ)事業、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業、居宅介護支援(ケアプラン作成サービス)事業を開始

2001年12月

千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設(関東地区第一号施設)

2004年8月

滋賀県八日市(現 東近江市)に「建部デイサービスセンター」を開設(東海地区第一号施設)

2004年11月

福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護(グループホーム)事業を開始

2005年3月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始

千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設(関東地区第一号施設)

2005年10月

福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設(九州地区第一号施設)

2006年3月

香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設(四国地区第一号施設)

2006年6月

北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設(北海道地区第一号施設)

2006年8月

大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設(関西地区第一号施設)

2006年11月

岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設(中国地区第一号施設)

2007年1月

岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始

2009年5月

山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設(甲信地区第一号施設)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年5月

秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設(東北地区第一号施設)

2011年10月

介護付有料老人ホーム2施設を運営する株式会社パインの株式100%を取得し、連結子会社とする。

2012年8月

高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年4月

給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。

2019年3月

高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ

移行