(２) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役会長
|
戸 田 裕 一
|
1948年11月12日
|
1972年４月
|
㈱博報堂入社
|
2001年２月
|
同社取締役
|
2002年６月
|
同社取締役常務執行役員（2003年9月迄）
|
2003年10月
|
当社常務取締役
|
2005年６月
|
当社専務取締役 ㈱読売広告社取締役（2006年6月迄）
|
2006年６月
|
当社代表取締役社長 統括担当
|
2007年４月
|
当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当
|
2009年４月
|
当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、 イノベーション推進室担当
|
2010年４月
|
当社代表取締役社長
|
2010年６月
|
当社代表取締役社長 ㈱博報堂代表取締役社長
|
2017年４月
|
当社代表取締役社長 ㈱博報堂取締役会長（現任）
|
2019年６月
|
当社代表取締役会長 公益財団法人博報堂教育財団理事長（現任）
|
2022年６月
|
当社取締役会長(現任)
|
|
2024年６月
より１年
|
261,786
|
取締役社長
（代表取締役）
|
水 島 正 幸
|
1960年３月８日
|
1982年４月
|
㈱博報堂入社
|
2013年４月
|
同社執行役員
|
2015年６月
|
同社取締役執行役員
|
2016年４月
|
同社取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2017年６月
|
当社取締役
|
2019年６月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長、ＣＣＯ（現任） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
112,836
|
取締役
副社長
|
矢 嶋 弘 毅
|
1961年３月９日
|
1984年４月
|
㈱博報堂入社
|
1996年12月
|
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下ＤＡＣ）㈱代表取締役社長
|
2002年２月
|
同社代表取締役社長執行役員（2014年3月迄）
|
2011年６月
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役（2017年6月迄）
|
2014年４月
|
ＤＡＣ㈱代表取締役社長 執行役員ＣＥＯ
|
2016年６月
|
ＤＡＣ㈱代表取締役会長 執行役員ＣＥＯ
|
2016年10月
|
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱代表取締役社長 ＤＡＣ㈱代表取締役会長ＣＥＯ（2017年6月迄）
|
2017年６月
|
当社取締役 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社長（現任） Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱取締役（2018年9月迄）
|
2020年４月
|
当社取締役副社長 グループ・デジタル・トランスフォーメーション推進担当
|
2021年４月
|
当社取締役副社長 デジタル事業推進ユニット長
|
2021年６月
|
㈱博報堂取締役（現任）
|
2024年４月
|
当社取締役副社長 メディア・コンテンツ領域担当（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
74,195
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
|
西 岡 正 紀
|
1957年11月16日
|
1980年４月
|
㈱博報堂入社
|
2012年６月
|
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下ＤＡＣ）㈱社外監査役（2015年6月迄）
|
2013年６月
|
当社取締役 マネジメント統括担当補佐 ㈱読売広告社取締役（2019年6月迄）
|
2014年４月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
|
2015年４月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐 ㈱博報堂執行役員（2016年6月迄）
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐 ＤＡＣ㈱監査役（2016年9月迄）
|
2016年６月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐 ㈱博報堂取締役執行役員（2019年3月迄）
|
2016年10月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐、グループマネジメントサービス推進室長 Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱監査役（2019年3月迄）
|
2018年６月
|
当社執行役員 マネジメント統括担当補佐、グループマネジメントサービス推進室長
|
2019年４月
|
当社常務執行役員 ファイナンス統括担当 ㈱博報堂取締役常務執行役員（2021年3月迄）
|
2019年６月
|
当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当
|
2021年４月
|
当社取締役専務執行役員 ファイナンス統括担当、人事・コーポレート統括担当 ㈱博報堂取締役専務執行役員（2024年3月迄） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 専務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役専務執行役員 ファイナンス統括担当、人事・コーポレート統括担当 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役専務執行役員（2024年3月迄）
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員、ＣＦＯ、マネジメント統括担当 ㈱博報堂テクノロジーズ取締役（2023年3月迄）
|
2022年６月
|
当社代表取締役専務執行役員、ＣＦＯ、マネジメント統括担当
|
2022年９月
|
当社代表取締役専務執行役員、ＣＦＯ、ＣＨＯ、マネジメント統括担当
|
2023年４月
|
㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ代表取締役社長（現任）
|
2024年４月
|
当社代表取締役専務執行役員、ＣＦО、マネジメント統括担当（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
68,617
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
専務執行役員
|
江 花 昭 彦
|
1960年１月26日
|
1983年４月
|
㈱博報堂入社
|
2013年４月
|
同社執行役員（2015年3月迄）
|
2014年４月
|
㈱博報堂プロダクツ代表取締役社長（2018年3月迄）
|
2015年４月
|
㈱博報堂常務執行役員
|
2017年６月
|
同社取締役常務執行役員（2021年3月迄）
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
|
2021年４月
|
当社専務執行役員 グループ戦略統括担当 ㈱博報堂取締役専務執行役員（2024年3月迄） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 専務執行役員 ㈱Hakuhodo ＤＹ Matrix取締役（現任）
|
2021年６月
|
当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当（現任） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 取締役専務執行役員（2024年3月迄） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役（2023年3月迄）
|
2022年４月
|
㈱博報堂テクノロジーズ取締役（2023年3月迄）
|
|
2024年６月
より１年
|
73,745
|
取締役
常務執行役員
|
安 藤 元 博
|
1965年11月25日
|
1988年４月
|
㈱博報堂入社
|
2017年４月
|
㈱博報堂執行役員（2021年3月迄） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員（2021年3月迄） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下ＤＡＣ）㈱取締役（2020年3月迄）
|
2018年６月
|
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱取締役（2018年9月迄）
|
2020年４月
|
ＤＡＣ㈱取締役執行役員（2023年3月迄）
|
2021年４月
|
当社常務執行役員 テクノロジー統括担当補佐 ㈱博報堂常務執行役員（2022年6月迄） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ常務執行役員（2022年6月迄）
|
2022年４月
|
当社常務執行役員 テクノロジー統括担当 ㈱博報堂テクノロジーズ代表取締役社長（2022年6月迄）
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当 ㈱博報堂取締役常務執行役員（2024年3月迄） ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執行役員（現任） ㈱アイレップ取締役（2024年3月迄）
|
2022年７月
|
㈱博報堂テクノロジーズ取締役（2024年3月迄）
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員、ＣＴＯ、テクノロジー統括担当（現任） ＤＡＣ㈱取締役（2024年3月迄）
|
2024年４月
|
㈱博報堂取締役（現任） ㈱博報堂テクノロジーズ代表取締役ＣＥＯ（現任)
|
|
2024年６月
より１年
|
33,509
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
服 部 暢 達
|
1957年12月25日
|
1981年４月
|
日産自動車㈱入社
|
1989年６月
|
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社
|
1990年９月
|
ゴールドマン・サックス証券㈱東京支店
|
1993年６月
|
同社バイス・プレジデント
|
1998年11月
|
同社マネージング・ディレクター
|
2003年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
|
2005年６月
|
みらかホールディングス㈱社外取締役
|
2005年７月
|
当社顧問（2015年6月迄）
|
2005年11月
|
㈱ファーストリテイリング社外取締役（現任）
|
2006年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
|
2009年４月
|
早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現 経営管理研究科）客員教授(現任)
|
2015年３月
|
フロンティア・マネジメント㈱社外監査役（2023年12月迄）
|
2015年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2016年７月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
|
2017年４月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
－
|
取締役
|
山 下 徹
|
1947年10月９日
|
1971年４月
|
日本電信電話公社入社
|
1999年６月
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役
|
2003年６月
|
同社常務取締役
|
2005年６月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
2012年６月
|
同社取締役相談役
|
2013年４月
|
内閣府公益認定等委員会委員長
|
2013年６月
|
三井不動産㈱社外取締役
|
2014年６月
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役 エーザイ㈱社外取締役
|
2015年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役（2023年7月迄）
|
2018年６月
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー（2020年6月迄） 当社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
学校法人田園調布雙葉学園理事長（2023年3月迄）
|
2019年７月
|
三井不動産㈱ＩＣＴ戦略アドバイザー（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
有 松 育 子
|
1958年７月16日
|
1982年４月
|
文部省入省
|
1999年７月
|
文部省生涯学習局男女共同参画学習課長
|
2002年８月
|
文部科学省生涯学習政策局調査企画課長
|
2003年８月
|
内閣府政策統括官（総合企画調整担当）付参事官 （青少年育成第1担当）
|
2005年７月
|
文部科学省科学技術・学術政策局調査・調整課長
|
2007年４月
|
文化庁文化財部伝統文化課長
|
2009年５月
|
文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課長
|
2011年９月
|
文部科学省大臣官房審議官（スポーツ・青少年局担当）
|
2012年８月
|
国立大学法人横浜国立大学理事・事務局長
|
2014年２月
|
文部科学省大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）
|
2014年７月
|
文化庁次長
|
2016年１月
|
文部科学省生涯学習政策局長
|
2017年７月
|
国立教育政策研究所長
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
㈱文溪堂社外取締役（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
-
|
取締役
|
上 田 廣 一
|
1943年12月17日
|
1967年４月
|
最高裁判所司法修習生
|
1969年４月
|
検事任官
|
1995年４月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
1996年12月
|
甲府地方検察庁検事正
|
1998年２月
|
最高検察庁検事
|
1999年11月
|
東京地方検察庁次席検事
|
2001年４月
|
京都地方検察庁検事正
|
2002年10月
|
法務総合研究所長
|
2003年２月
|
東京地方検察庁検事正
|
2004年６月
|
高松高等検察庁検事長
|
2004年12月
|
仙台高等検察庁検事長
|
2005年７月
|
最高検察庁次長検事
|
2006年６月
|
東京高等検察庁検事長
|
2007年１月
|
弁護士登録
|
2007年４月
|
明治大学法科大学院特任教授
|
2008年４月
|
政治資金適正化委員会委員長
|
2009年１月
|
㈱整理回収機構代表取締役
|
2009年３月
|
㈱整理回収機構代表取締役社長
|
2009年６月
|
日本たばこ産業㈱監査役
|
2013年９月
|
日本中央競馬会経営委員
|
2015年５月
|
東芝（不適切会計問題）第三者委員会委員長
|
2015年６月
|
㈱博報堂社外監査役（2024年6月迄）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2024年６月
より１年
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
（常勤）
|
西 村 治
|
1960年６月28日
|
1983年４月
|
㈱博報堂入社
|
2012年４月
|
同社執行役員（2014年6月迄）
|
2013年４月
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員（2019年3月迄）
|
2014年４月
|
当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部担当）
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部担当） ㈱博報堂取締役執行役員（2019年3月迄） ㈱大広取締役（2019年6月迄）
|
2015年４月
|
当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
|
2018年６月
|
当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
|
2019年４月
|
当社エグゼクティブ・アドバイザー ㈱博報堂取締役（2019年６月迄）
|
2019年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
2023年４月
|
㈱読売広告社監査役（現任）
|
|
2023年６月
より４年
|
33,297
|
監査役
（常勤）
|
今 泉 智 幸
|
1957年８月25日
|
1982年４月
|
㈱博報堂入社
|
2006年２月
|
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下ＤＡＣ)㈱社外監査役(2012年6月迄)
|
2010年４月
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
|
2011年６月
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役員(2014年3月迄)
|
2012年６月
|
ＤＡＣ㈱社外取締役(2015年6月迄)
|
2014年４月
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執行役員(2018年3月迄)
|
2015年４月
|
当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐 ㈱博報堂常務執行役員
|
2015年６月
|
当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐 ㈱博報堂取締役常務執行役員
|
2018年４月
|
当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補佐 ㈱博報堂取締役専務執行役員(2021年3月迄) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役専務執行役員(2021年3月迄)
|
2019年４月
|
当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当
|
2021年４月
|
当社取締役(2021年6月迄) ㈱博報堂取締役(2021年6月迄) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役(2021年6月迄) ㈱博報堂プロダクツ代表取締役会長
|
2021年７月
|
㈱博報堂顧問
|
2022年４月
|
㈱博報堂プロダクツ監査役（現任）
|
2022年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
2023年４月
|
㈱大広監査役（現任） ㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ監査役（現任）
|
|
2022年６月
より４年
|
55,849
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
友 田 和 彦
|
1956年４月30日
|
1979年３月
|
プライスウォーターハウス会計事務所（後に青山監査法人に改組）入所
|
1982年９月
|
公認会計士登録
|
1997年７月
|
青山監査法人代表社員
|
2006年９月
|
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員
|
2012年７月
|
同監査法人マネジメントコミッティメンバー 製造・流通・サービス部門担当執行役
|
2013年７月
|
同監査法人リスク・アシュアランス部門担当執行役
|
2019年７月
|
友田公認会計士事務所開設
|
2020年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
㈱大広監査役（2023年6月迄）
|
|
㈱アイネス社外監査役（2023年6月迄）
|
|
パーソルホールディングス㈱社外取締役（監査等委員等）（現任）
|
2023年６月
|
㈱アイネス社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
2024年６月
より４年
|
－
|
監査役
|
菊 地 伸
|
1960年１月17日
|
1982年４月
|
自治省（現 総務省）入省
|
1989年４月
|
弁護士登録
|
1997年１月
|
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）パートナー ニューヨーク州弁護士登録
|
1998年４月
|
日比谷パーク法律事務所設立パートナー
|
2004年10月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2005年６月
|
㈱ジャフコ社外監査役
|
2010年４月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2020年４月
|
外苑法律事務所設立パートナー（現任）
|
2020年６月
|
㈱ＮＴＴドコモ社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
当社社外監査役（現任） ㈱読売広告社監査役（2023年6月迄）
|
2023年６月
|
㈱民間資金等活用事業推進機構社外監査役
|
|
2022年６月
より４年
|
－
|
監査役
|
矢 吹 公 敏
|
1956年８月22日
|
1987年４月
|
弁護士登録
|
1992年４月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1996年５月
|
矢吹法律事務所代表者（現任）
|
2008年６月
|
エーザイ㈱社外取締役
|
2013年６月
|
㈱リコー社外監査役
|
2015年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役
|
2017年６月
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ＳＣＳＫ㈱社外取締役（監査等委員）
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2021年４月
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東京弁護士会会長
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2022年３月
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一般社団法人ＪＰ－ＭＩＲＡＩサービス代表理事（現任）
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2022年４月
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東京都弁護士国民健康保険組合理事長（現任）
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2023年６月
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当社社外監査役（現任）
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2023年６月
より４年
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－
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計
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713,834
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（注） １ 取締役服部暢達、山下徹、有松育子及び上田廣一の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役友田和彦、菊地伸及び矢吹公敏の各氏は、社外監査役であります。
３ 監査役友田和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４ 取締役服部暢達、山下徹、有松育子及び上田廣一の各氏、並びに監査役友田和彦、菊地伸及び矢吹公敏の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現在確認ができていないため、2024年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ⅰ 当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。
ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。
ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり設けております。なお、現在の当社社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）はいずれも当該独立性の要件を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断します。
ⅰ 現在及び過去10年間(※１)において、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員又は使用人であったことがないこと
ⅱ 以下のa～cに、現在及び過去３年間において該当しないこと
a 当社の主要な取引先（注１）の取締役、執行役員又は使用人
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注２）その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(※２)
c 当社の主要株主（注３）又はその取締役、執行役員又は使用人
ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅳ 当社から多額の寄付（注４）を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと
(※１)但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
(※２)但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注１) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上を占めている企業をいう
(注２) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう
(注３) 主要株主とは、議決権所有割合の10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう
(注４) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう
(注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ⅰ 当社グループは、当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社等に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。
ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されております。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。
ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。
ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を担当部門より定期的に報告しております。
ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとしており、2023年度は、2023年６月８日に開催しております。
ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。
ⅶ 社外監査役である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
