ディー･エヌ･エー

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社51社、持分法適用関連会社37社、持分法適用共同支配企業１社の計90社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,234百万円減少し、335,708百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,282百万円減少し、114,060百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が26,336百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加し、221,648百万円となりました。この主な要因は、のれんが15,525百万円減少、無形資産が5,233百万円減少した一方で、その他の長期金融資産が27,964百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、115,683百万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円減少し、49,213百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が10,568百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、66,470百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が8,782百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ13,968百万円減少し、220,025百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が31,008百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率231.8%、親会社所有者帰属持分比率62.3％となっております。

② 経営成績の状況

当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでまいりました。
　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、売上収益は、136,733百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。前連結会計年度比でゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増収となりました。
　売上原価については、75,743百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。前連結会計年度の主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う業務委託費や、スポーツ事業の成長に伴う費用、ゲーム事業における新規タイトルのリリースに伴う償却費が増加しました。

販売費及び一般管理費は、60,648百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加があった一方、ゲーム事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少しました。

その他の収益・費用においては、ゲーム事業におけるソフトウェア等の資産やのれん等に関する減損損失計28,764百万円をその他の費用に計上いたしました。

金融収益は、3,956百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。

持分法による投資損失は、2,992百万円（前連結会計年度は1,770百万円の利益）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等に加え、一時的な損益が変動要因となりました。

以上の結果、当社グループの売上収益は136,733百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業損失は28,270百万円（前連結会計年度は4,202百万円の利益）、税引前当期損失は28,130百万円（前連結会計年度は13,595百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は28,682百万円（前連結会計年度は8,857百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ゲーム事業）

ゲーム事業の売上収益は54,004百万円（前連結会計年度比15.6％減）、セグメント利益は3,456百万円（同63.9％減）となりました。

新規タイトルのリリースがあったものの、既存のタイトルを中心とした事業運営となりました。ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少し、新規タイトルのリリースに伴う償却費やマーケティング等の関連費用が影響し、前連結会計年度比で減収減益となりました。

（ライブストリーミング事業）

ライブストリーミング事業の売上収益は42,579百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は339百万円（前連結会計年度は572百万円の損失）となりました。
　当連結会計年度においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」及び「IRIAM（イリアム）」を中心に引き続き成長しました。海外の「Pococha」では、地域ごとの適切な運営につき検証を行い投資の最適化を進めました。
 

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は27,271百万円（前連結会計年度比30.1％増）、セグメント利益は2,125百万円（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は成長しました。

（ヘルスケア・メディカル事業）

ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は9,963百万円（前連結会計年度比42.6％増）、セグメント損失は3,640百万円（前連結会計年度は2,202百万円の損失）となりました。

当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けたM&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、前連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。

（新規事業・その他）

新規事業・その他の売上収益は3,054百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント損失は1,303百万円（前連結会計年度は882百万円の損失）となりました。

当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含んでおります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,336百万円減少し、71,396百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は10,839百万円（前年同期は10,808百万円の収入）となりました。主な支出要因は法人所得税支払額18,691百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12,629百万円（前年同期は12,451百万円の収入）となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,010百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,102百万円（前年同期は4,930百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,229百万円及びリース負債の返済1,911百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注状況）

一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（販売実績）

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

  ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

  ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

  報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
  報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　2023年２月１日付で、Jリーグクラブ「SC相模原」を運営する株式会社スポーツクラブ相模原を当社の連結子会社といたしました。これにより、前連結会計年度より同社の業績を「スポーツ事業」に含めております。

３　2022年８月３日付で、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社といたしました。

2022年10月３日付で、株式会社アルムを当社の連結子会社といたしました。

これらにより、前連結会計年度より２社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。

４　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

５　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度

(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

  「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①外部顧客からの売上収益

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

　日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

  単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。