ツカダ･グローバルホールディング

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社25社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 婚礼事業

当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。

㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。

㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。

Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、主に海外挙式の施行を行っております。

Gloria Bridal Services,Inc.は、㈱ベスト-アニバーサリーが受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を請負っております。

(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。

(2) ホテル事業

当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。

㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。

㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。

㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン　新宿東京」の運営を行っております。

(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)

当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。

㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。

(4) 全社(共通)

上記のほか、Best Resort LLCは、関連会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 連結子会社であるBest Resort LLC、Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LP、関連会社で持分法適用会社であるBT KALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
また、グロリアブライダルジャパン㈱、Nissho Shoji International,Inc.、Bridal Make up by Grace LLC、Attend Service,Inc.、BEST HOSPITALITY LLC及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益及び雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果により全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動や原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げによる国内旅行客数の増加及び渡航制限解除による訪日外国人数が25百万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2023年度推計値)」)を超え、同数は2019年度比78.6％まで回復いたしました。これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりました新型コロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては少人数婚礼数の増加に起因する戻りの停滞など、引き続き先行きの見通しが難しい状況にあります。Ｗ＆Ｒ事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

イ. 財政状態

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、93,154百万円となりました。

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加し、65,726百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ4,342百万円増加し、27,428百万円となりました。

ロ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は57,474百万円（前年同期比11.2％増）となり、利益面につきましては、営業利益5,341百万円（同79.5％増）、営業外収益において為替差益596百万円の計上があったことにより、経常利益は5,742百万円（同20.7％増）、特別利益において受取補償金700百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,730百万円（同215.6％増）と大幅な増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　（婚礼事業）

当連結会計年度においては、婚礼施行件数が10,462件（前年同期比3.5％減）と微減となりましたが、婚礼施行単価が前年同期比では緩やかな回復となり売上高は微増となりました。しかしながら、利益面においては婚礼施行単価について少人数婚礼数の増加により回復途上にあり、当該事象が収益性の低下を招いたこと及びエネルギーコスト等の増加により前年同期比では大きく減少することとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は34,240百万円（同0.2％増）、セグメント利益は4,929百万円（同19.9％減）となりました。

　（ホテル事業）

当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,708件（同2.9％増）と微増となり、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内旅行客数及び訪日外国人数の増加から堅調に推移し、急減したインバウンド需要についても堅調に回復しております。

この結果、当セグメントの売上高は20,301百万円（同39.5％増）、セグメント利益は2,386百万円（前年同期はセグメント損失1,441百万円）となりました。

　（Ｗ＆Ｒ事業）

当連結会計年度においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」が「ニフティ温泉年間ランキング」において４年連続の全国総合第１位に選出され、来館者数、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回り牽引いたしました。しかしながら、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、施術スタッフの増員に苦戦したこと、また、不採算店舗の退店等の影響により当セグメント売上高は微減となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,933百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失334百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,232百万円減少し、18,916百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は8,075百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,993百万円及び減価償却費が3,666百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11,764百万円（前年同期は2,077百万円の獲得）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が8,976百万円及び貸付による支出が2,400百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,169百万円（前年同期は5,420百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が7,539百万円及び社債の償還による支出が964百万円ありましたが、長期借入れによる収入が10,220百万円となったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③　施行、受注及び販売の実績

イ. 婚礼施行実績

当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ. 婚礼受注状況

当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．固定資産の減損

当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等

イ. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、93,154百万円となりました。これは主に、土地を取得したことにより有形固定資産が5,349百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加し、65,726百万円となりました。これは主に、償還により社債（１年内償還予定含む）が964百万円減少しましたが、調達により長期借入金（１年内返済予定含む）が2,680百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ4,342百万円増加し、27,428百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,253百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2％となり前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加いたしました。

ロ．経営成績

当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計年度における期初計画に対する実績の達成状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げによる行動制限解除に伴い、宿泊稼働率・宿泊単価が堅調に推移いたしました。しかしながら、ホテル事業及び婚礼事業における婚礼施行単価の戻りの遅れにより、計画比515百万円（0.9％減）減少の57,474百万円と僅かではありますが未達となりました。

利益面につきましては、前期同様に婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材（主に写真・映像・装花等）の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施し、営業利益は計画比833百万円（18.5％増）増加し、5,341百万円、経常利益につきましては、急激な為替相場の変動による為替差益の計上により、計画比1,571百万円（37.7％増）増加し、5,742百万円と計画に対し増加いたしました。

ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから、設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。

また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代の変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

④　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。

イ. 出店戦略

持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しております。

また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

ロ. 商品開発力

当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。

ハ. 提案力及び販売力

お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。

また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。

海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。

ニ. 利益率向上

高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。

ホ. 資金調達

健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。

今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門において、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。

ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。

海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。

Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化するとともに柔軟性を高めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア（バリ島）における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。

「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン　新宿東京」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。

「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,402百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,860百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

該当事項はありません。