日本ケアサプライ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合40.9％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合32.4％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。

(1）福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

［福祉用具サービスの概要］

(2）高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,229百万円増加し、25,401百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金140百万円増加、レンタル未収入金358百万円増加、有価証券699百万円減少、固定資産のレンタル資産（純額）1,828百万円増加、建物及び構築物（純額）363百万円増加、繰延税金資産161百万円増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加し、8,853百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金65百万円増加、レンタル資産購入未払金126百万円増加、短期借入金750百万円増加、未払法人税等131百万円増加、レンタル資産保守引当金248百万円増加、その他に含まれる未払金180百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債131百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、16,547百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,578百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から4.3ポイント減少し65.1％となりました。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動が正常化するなか個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢や人手不足の影響、物価上昇など先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）が国会で成立し、2023年12月には2024年度の介護報酬が1.59％のプラス改定で公表となりました。また、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象として貸与と販売の選択制が導入されることとなりました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画の２年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、引き続き人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入に加え、拠点間でのレンタル資産の効率的な運用を推進してまいりました。また、ITを活用した物流機能の効率化やレンタル資産のメンテナンス工程をデジタルで管理する当社独自のシステムであるIT工程管理システムを出荷・検品工程まで機能拡張することで業務効率化や資産管理の高度化を図るとともに、人材育成ツールとしても活用してまいりました。これらの各種施策により福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。このほか、オンラインセミナーである「グリーンケアフォーラム」を全11回開催し、介護保険制度改正などタイムリーなテーマに対して識者の講演により質の高い情報発信に努め、事業者支援策を推進してまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは４月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」などを追加、11月には、ご飯付冷凍弁当「彩食弁当」やふつう食のメニューを追加し商品の拡充を図るとともに、外部委託による物流倉庫を新たに設置することで物流コストの削減を図ってまいりました。このほか、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の拡販を推進いたしました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転・拡張を推進いたしました。６月に佐倉営業所、７月に八戸ステーションの新設、６月に島根ステーション、９月に群馬営業所、10月に愛媛営業所の移転、６月に浜松営業所、12月に福岡営業所、３月に沖縄営業所の拡張をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は94拠点となっております。

このほか、サステナビリティの観点では５月にサステナビリティ基本方針を策定するとともに10月にサステナビリティ推進室を新たに設置し、推進体制を整備いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高28,592百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。

利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等があったものの、増収効果により、営業利益2,173百万円（同2.6％増）、経常利益2,200百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,578百万円（同4.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、当連結会計年度末には711百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、339百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。主な要因は、売上債権の増加額498百万円、レンタル資産の取得による支出7,437百万円、法人税等の支払額643百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,203百万円、減価償却費6,158百万円、レンタル資産保守引当金の増加額248百万円、退職給付に係る負債の増加額131百万円、レンタル資産除却損49百万円、仕入債務の増加額65百万円、未払金の増加額88百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、775百万円（前年同期は得られた資金132百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出646百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、343百万円（前年同期は使用した資金381百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額750百万円があったものの、配当金の支払額1,087百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）サービス間の取引については相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,229百万円増加し、25,401百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が140百万円、レンタル未収入金が358百万円増加したこと、レンタル需要に伴い有形固定資産のレンタル資産（純額）が1,828百万円増加したこと、都市部を中心に行った営業拠点の新規開設、移転等に伴い建物及び構築物（純額）が363百万円増加した一方、これらの設備投資資金を賄うため、有価証券が699百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加し、8,853百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が65百万円、レンタル資産購入未払金が126百万円増加したことや、設備投資資金や運転資金を賄うため金融機関からの短期借入金が750百万円増加したこと、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が248百万円増加したこと、未払法人税等が131百万円、退職給付に係る負債が131百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、16,547百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,578百万円の計上により増加した一方、増配に伴う配当金1,087百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から4.3ポイント減少し65.1％となりました。

ロ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,700百万円増の28,592百万円（前年比10.4％増）、営業利益が前年比55百万円増の2,173百万円（同2.6％増）、経常利益が前年比58百万円増の2,200百万円（同2.7％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに人員体制の強化による人件費の増加及び営業拠点新設・移転等による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,644百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比63百万円増の1,578百万円（同4.2％増）となりました。

なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を7,090百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから6,600百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は711百万円、有利子負債の残高は1,358百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。