社長・役員
略歴
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1991年４月 |
森ビル㈱入社 |
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1996年10月 |
㈱オプト（現在の当社）入社 |
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1999年３月 |
同社取締役 |
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2015年２月 |
㈱オプトベンチャーズ（現Bonds Inverstment Group㈱）代表取締役〈現任〉 |
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2017年３月 |
当社取締役副社長グループCOO |
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2020年３月 |
当社代表取締役社長グループCEO〈現任〉 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2023年12月31日現在） |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
21 |
48 |
86 |
18 |
5,679 |
5,861 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
19,227 |
4,427 |
58,769 |
22,352 |
400 |
69,305 |
174,480 |
11,907 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.01 |
2.53 |
33.68 |
12.81 |
0.22 |
39.72 |
100.00 |
－ |
（注） 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
鉢嶺 登 |
1967年６月22日生 |
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（注）２ |
4,525,200 （注）４ |
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代表取締役 社長 グループ CEO |
野内 敦 |
1967年12月21日生 |
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（注）２ |
1,285,800 （注）５ |
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取締役 |
金澤 大輔 |
1980年９月４日生 |
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（注）２ |
34,100 |
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取締役 （注）１ |
水谷 智之 |
1964年８月16日生 |
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（注）２ |
10,000 |
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取締役 （注）１ |
栁澤 孝旨 |
1971年５月19日生 |
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（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （注）１ |
荻野 泰弘 |
1973年９月29日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 （注）１ |
時岡 真理子 |
1979年７月29日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 (監査等委員) （注）１ |
岡部 友紀 |
1973年５月５日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) （注）１ |
鍵﨑 亮一 |
1974年８月１日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) （注）１ |
山内 一英 |
1960年10月19日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
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5,855,100 |
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（注）１ 取締役 水谷智之氏、取締役 栁澤孝旨氏、取締役 荻野泰弘氏、取締役 時岡真理子氏、取締役 岡部友紀氏、取締役 鍵﨑亮一氏、取締役 山内一英氏は社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結時から2024年12月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結時から2025年12月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４ 代表取締役会長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含んでおります。
５ 代表取締役社長グループCEO 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査・監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役栁澤孝旨氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、経理、財務、IR、法務、コーポレート・ガバナンス等を中心に経営管理全般の幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役荻野泰弘氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、事業開発、M&A等を中心に経営管理全般の豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役時岡真理子氏は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、SaaS分野での起業経験やグローバル事業経営、ダイバーシティ経営等、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）岡部友紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数の上場会社において監査役の経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）鍵﨑亮一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）山内一英氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数社において監査役の経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役水谷智之氏は当社株式を10,000株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役７名について、当社との特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しております。
また、当社は、社外取締役の条件を満たす７名（水谷智之氏、栁澤孝旨氏、荻野泰弘氏、時岡真理子氏、岡部友紀氏、鍵﨑亮一氏、山内一英氏）を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員７名は、取締役会に出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は７名であり、うち３名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での議論に加え、各監査結果及び内部統制の評価結果について、監査等委員会や内部監査部門と、意見交換及び情報共有をしております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸念事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの運用・整備状況等、内部統制及び内部監査の評価結果や、想定されるリスク等について意見交換を行っております。社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題を認識し、積極的な提言等を行い適切な監督機能を発揮しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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株式会社オプト（注）３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
広告事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
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株式会社デジタルシフト（注）４ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
デジタルシフト事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS） |
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株式会社バンカブル |
東京都千代田区 |
100百万円 |
デジタルシフト事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) 資金の貸付 債務保証 |
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Bonds Investment Group株式会社 |
東京都渋谷区 |
75百万円 |
金融投資事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
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OPT America, Inc.（注）２ |
米国 カリフォルニア州 |
24,160 千US$ |
金融投資事業 |
100.0 |
－ |
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他10社（うち３組合） |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ OPT America, Inc.は、特定子会社であります。
３ 株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）収益 8,253百万円
（2）経常利益 2,145百万円
（3）当期純利益 2,071百万円
（4）純資産額 2,668百万円
（5）総資産額 11,610百万円
４ 株式会社デジタルシフトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）収益 3,473百万円
（2）経常利益 167百万円
（3）当期純利益 37百万円
（4）純資産額 742百万円
（5）総資産額 2,091百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1994年３月 |
東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。 ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。 |
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1995年４月 |
株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。 |
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1997年６月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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1997年10月 |
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。 |
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2000年３月 |
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。 |
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2000年４月 |
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。 |
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2000年７月 |
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。 |
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2000年10月 |
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。 |
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2002年12月 |
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。 |
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2004年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年６月 |
大阪支社を大阪府大阪市に開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年５月 |
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。 |
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2005年８月 |
「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。 |
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2006年１月 |
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。 |
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2006年６月 |
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。 |
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2006年７月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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2007年12月 |
株式会社電通との資本・業務提携を強化。 |
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2008年３月 |
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。 |
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2009年５月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 |
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2009年12月 |
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。 |
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2010年12月 |
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。 |
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2010年12月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。 |
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2011年７月 |
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。 |
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2011年11月 |
「株式会社エスワンオーインタラクティブ（株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。 |
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2012年３月 |
本社を東京都千代田区四番町に移転。 |
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2013年１月 |
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。 |
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2013年６月 |
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。 |
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2013年10月 |
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。 |
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2014年３月 |
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。 |
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2014年４月 |
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。 |
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2014年７月 |
「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結の範囲から除外）。 |
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2015年２月 |
ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。 |
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2015年４月 |
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。 |
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2016年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2017年２月 |
株式会社電通との資本・業務提携を解消。 |
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年月 |
事項 |
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2018年４月 |
AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。 |
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2018年９月 |
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。 |
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2018年12月 |
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。 |
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2019年３月 |
連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2019年４月 |
中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。 |
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2019年７月 |
「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2019年10月 |
「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。 |
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2019年10月 |
「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。 |
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2020年３月 |
広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。 |
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2020年４月 |
デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。 |
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2020年４月 |
SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。 |
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2020年６月 |
「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2020年７月 |
「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。 |
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2020年７月 |
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。 （運用中の１、２号ファンドの名称も変更） |
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2020年10月 |
調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。 |
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2020年12月 |
マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。 |
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2021年１月 |
「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。 |
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2021年３月 |
「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。 |
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2021年３月 |
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。 |
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2021年４月 |
デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。 連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。 |
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2021年９月 |
「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。 |
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2021年10月 |
循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2022年４月 |
「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結の範囲から除外。 |
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2022年８月 |
「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。 |
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2022年12月 |
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX１号投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。 |
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2023年11月 |
「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。 |