2023年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 巽 一久 (56歳) 議決権保有率 0.84%

略歴

1991年12月

当社設立

当社代表取締役社長(現任)

2010年8月

日本スキー場開発㈱取締役

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2016年5月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

2022年5月

スマートグリーンエネルギー㈱取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

48

212

157

182

68,139

68,757

所有株式数
(単元)

463,988

138,819

1,151,458

287,951

2,636

1,437,497

3,482,349

163,700

所有株式数の割合(%)

13.32

3.98

33.06

8.26

0.08

41.26

99.96

 

(注) 1.自己株式31,730,220株は「個人その他」に317,302単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

なお、自己株式31,730,220株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年7月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率19%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

巽 一久

1968年1月4日生

1991年12月

当社設立

当社代表取締役社長(現任)

2010年8月

日本スキー場開発㈱取締役

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2016年5月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

2022年5月

スマートグリーンエネルギー㈱取締役(現任)

(注)3

2,910,095

取締役
副社長

川村 憲司

1964年9月15日生

1999年3月

当社入社

1999年10月

当社常務取締役

2007年10月

当社取締役副社長(現任)

2010年8月

日本スキー場開発㈱取締役

2010年9月

NPD GLOBAL CO.,LTD.

President and CEO(現任)

2010年10月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT

(THAILAND)CO.,LTD.

President and CEO

2011年1月

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS

CO.,LTD.Director

2011年12月

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS

CO.,LTD.President and CEO(現任)

2015年3月

PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Director

2015年10月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.

President and CEO

2017年12月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.

Director(現任)

2018年10月

日本スキー場開発㈱取締役

2018年12月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND) CO.,LTD.

Founder &Chairman(現任)

2019年10月

同社取締役

2020年1月

PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
President Director(現任)

2020年10月

NPD Korea Co.,Ltd.理事(現任)

(注)3

5,924,819

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
管理本部長

渥美 謙介

1984年12月13日生

2007年4月

当社入社

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱

代表取締役社長

2014年8月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

2016年10月

当社取締役

2018年10月

当社常務取締役(現任)

2018年10月

日本自動車サービス開発㈱

取締役

2018年11月

当社管理本部長(現任)

2018年11月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD. Director

2018年11月

NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD. Director

2020年1月

PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA

Komisaris(現任)

2020年8月

藤和那須リゾート㈱監査役

2020年10月

NPD Korea Co.,Ltd.監事

2020年10月

日本スキー場開発㈱取締役(現任)

2022年5月

スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任)

2022年12月

スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

223,768

取締役
営業本部長

岡本 圭司

1980年4月29日生

2003年4月

当社入社

2016年3月

当社近畿本部長

2018年5月

当社東日本本部長

2018年10月

当社取締役(現任)

2021年8月

当社営業本部長(現任)

2022年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2023年10月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

(注)3

110,003

取締役
財務経理部長

窪田 礼子

1984年8月29日生

2009年1月

当社入社

2014年8月

日本自動車サービス開発㈱出向

2015年10月

同社取締役

2020年10月

当社取締役(現任)

2020年11月

当社財務経理部長(現任)

2021年10月

藤和那須リゾート㈱監査役

2021年10月

那須興業㈱監査役

2023年10月

 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.

Director(現任)

2023年10月

 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.

Director(現任)

2023年10月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ監査役(現任)

2023年10月

スマートグリーンエネルギー㈱監査役(現任)

(注)3

92,089

取締役
西日本本部長

吉松 裕樹

1982年1月14日生

2004年4月

当社入社

2012年5月

当社大阪支社副支社長 兼 京都支社長

2015年8月

日本自動車サービス開発㈱出向

2015年10月

同社取締役

2017年10月

同社常務取締役

2018年10月

同社代表取締役社長(現任)

2021年10月

那須興業㈱監査役

2022年8月

当社西日本本部長(現任)

2023年10月

当社取締役(現任)

(注)3

75,427

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤井 英介

1965年4月25日生

1989年4月

第一不動産㈱入社

1999年4月

㈱クリード入社

2000年4月

同社取締役不動産事業部長

2001年6月

クリード不動産投資顧問㈱

代表取締役社長

2002年10月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱

(現ケネディクス㈱)入社

2005年4月

ケネディクス㈱執行役員

不動産投資顧問事業本部長

2005年6月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役

2007年2月

ケネディクス・リート・マネジメント㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)取締役

2007年3月

パシフィック債権回収㈱取締役

2008年4月

ケネディクス㈱上席執行役員

投資事業部長兼開発事業部長

2010年11月

㈱サファリ・キャピタル

代表取締役(現任)

2017年10月

当社社外取締役(現任)

2020年10月

日本テーマパーク開発㈱取締役

(注)3

取締役

小野 真路

1952年6月6日生

1976年4月

三菱地所㈱入社

2003年4月

三菱地所コミュニティサービス㈱(現 三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長

2006年4月

三菱地所㈱資産開発事業本部

資産開発事業部長

2007年4月

同社執行役員資産開発事業部長

2008年4月

同社執行役員都市開発事業部長

2010年4月

同社常務執行役員 住宅企画業務部、パートナー事業部、賃貸住宅事業部、商品企画部、余暇事業室担当

2010年6月

同社取締役

2011年1月

同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員

2013年6月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員

2016年6月

同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員

2017年4月

同社顧問

2017年6月

㈱東京流通センター 代表取締役社長

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

烏野 仁

1960年10月3日生

1983年4月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年7月

同所社員

キャピタルマネジメント㈱転籍出向

2004年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現パートナー)

2007年11月

デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)コーポレートファイナンス部門リーダー

2010年10月

同社取締役業務管理担当

2015年4月

同社執行役副社長

2016年10月

デロイトトーマツ合同会社

執行役FA担当

2016年10月

デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)代表執行役社長

2018年6月

デロイトトーマツ合同会社

執行役改革担当

2020年10月

烏野仁公認会計士事務所所長(現任)

2021年3月

mehve合同会社代表社員(現任)

2021年10月

当社社外取締役(現任)

2023年4月

㈱十手代表取締役CEO(現任)

(注)3

31,506

取締役

河野 誠

1959年6月13日生

1982年4月

富士通㈱入社

1994年7月

同社米国ワシントン駐在員事務所駐在員

2001年4月

同社政策推進本部情報企画部担当部長

2003年11月

同社政策推進本部情報企画部長

2008年6月

同社秘書室秘書役

2009年1月

同社経営戦略本部長

2012年7月

同社政策渉外室長

2014年12月

㈱富士通研究所R&Dマネジメント本部長

2016年4月

同社取締役R&Dマネジメント本部長
R&D戦略本部長

2020年4月

同社シニアアドバイザー

2021年9月

National Research Council Canada在日事務所 副所長(現任)

2021年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

長谷川 雅子

1984年12月9日生

2007年4月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2011年11月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社

2013年5月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2017年1月

㈱ドクターネット取締役

2017年6月

同社代表取締役社長CEO(現任)

2020年7月

㈲エムアイ・コミュニケーションズ

代表取締役社長(現任)

2021年7月

医解网(上海)科技有限公司

董事長(現任)

2021年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

高口 洋人

1970年9月19日生

2004年4月

九州大学人間環境学研究院特任准教授

2007年4月

早稲田大学理工学術院 准教授

2012年4月

早稲田大学理工学術院建築学科/建築学専攻 教授(現任)

2013年1月

一般社団法人工務店フォーラム 代表理事(現任)

2015年11月

一般社団法人エコまちフォーラム副理事長(現任)

2018年10月

浄土宗龍蔵寺住職(現任)

2022年10月

当社社外取締役(現任)

2022年10月

早稲田大学研究推進部副部長(現任)

(注)3

3,262

常勤監査役

平野 満

1962年11月23日生

1986年4月

監査法人サンワ事務所

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年6月

同所社員

2007年6月

同所代表社員(現パートナー)

2010年10月

同所東京監査本部 

東京監査Cグループ部門長

2013年10月

同所監査事業本部 

東京監査事業本部業務管理担当

2020年8月

平野満公認会計士事務所所長(現任)

2020年10月

当社社外監査役(常勤)(現任)

(注)4

9,626

監査役

中嶋 勝規

1973年7月19日生

2001年10月

大阪弁護士会弁護士登録

2007年9月

アクト大阪法律事務所開設(現任)

2007年10月

当社社外監査役(現任)

2013年10月

日本スキー場開発㈱監査役

(注)4

監査役

中山 隆一郎

1970年8月29日生

2001年10月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年2月

公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任)

2012年3月

ソルーシア・ジャパン㈱監査役

2015年5月

㈱ビジネスアドバイザリー

代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)5

5,247

監査役

岸田 梨江

1980年5月21日生

2008年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2008年12月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2014年9月

国土交通省 出向

2015年9月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2020年1月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所

2022年3月

同所パートナー弁護士(現任)

2023年10月

当社社外監査役(現任)

(注)5

9,385,842

 

(注) 1.藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏、高口洋人氏は、社外取締役であります。

2.平野満氏、中嶋勝規氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。

3.2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

中村 有沙

1986年5月7日生

2011年4月

㈱オアシスソリューション入社

(注)

2016年6月

NPO法人ハナラボ理事(現任)

2017年6月

㈱オアシスライフスタイルグループ入社

2017年12月

㈱オアシススタイルウェア代表取締役

2021年5月

㈱オアシスライフスタイルグループ取締役

 

(注)2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2024年7月期に係る定時株主総会終結時までであります。

 

② 社外役員の状況

独立性に関する基準・方針

A.当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

B.上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

 

当社の社外取締役は6名、社外監査役は4名であり、社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

氏名

当社との関係

選任している理由

藤井 英介

藤井英介氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

小野 真路

小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三菱地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

烏野 仁

烏野仁氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

コンサルタントとしての専門的知見を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

河野 誠

河野誠氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、富士通㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

総合電機メーカーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主にITに関する知見に基づく専門的な見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

長谷川 雅子

長谷川雅子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

コンサルタントとしての専門的知見と企業経営者としての総合的な知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

 

 

氏名

当社との関係

選任している理由

高口 洋人

高口洋人氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

建築物と都市の省エネルギー対策、低炭素化、新エネルギーの導入促進に関する研究における知見を、当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

平野 満

平野満氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

中嶋 勝規

中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

中山 隆一郎

中山隆一郎氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

岸田 梨江

岸田梨江氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

弁護士としての豊富な経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、経営全般の監視と有効な助言をしてもらうべく社外監査役に選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本スキー場開発㈱

(注)1,4

長野県北安曇郡白馬村

1,001,013

スキー場
運営・管理

69.2

役員の兼任

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡
山ノ内町

10,000

スキー場
運営・管理

100.0

(100.0)

㈱鹿島槍

長野県大町市

3,000

スキー場
運営・管理

100.0

(100.0)

川場リゾート㈱
(注)1

群馬県利根郡川場村

100,000

スキー場
運営・管理

99.9

(99.9)

白馬観光開発㈱
(注)1

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場
運営・管理

99.2

(99.2)

栂池ゴンドラリフト㈱
(注)1

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場
運営・管理

80.0

(80.0)

㈱岩岳リゾート
(注)1

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場
運営・管理

86.7

(86.7)

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

(100.0)

めいほう高原開発㈱
(注)1

岐阜県郡上市

100,000

スキー場
運営・管理

80.0

(80.0)

㈱ハーレスキーリゾート

(注)1

長野県上田市

100,000

スキー場
運営・管理

83.9

(83.9)

NPD GLOBAL
CO.,LTD.(注)2

タイ王国バンコク

千タイバーツ
2,000

駐車場運営・管理

49.0

役員の兼任

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1

タイ王国バンコク

千タイバーツ310,000

駐車場運営・管理

100.0

(51.0)

役員の兼任

SIAM NIPPON
PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

タイ王国バンコク

千タイバーツ5,000

駐車場運営・管理

94.1

(94.1)

役員の兼任

NPD Healthcare Service
(THAILAND)CO.,LTD.(注)1

タイ王国バンコク

千タイバーツ23,800

メディカル・健康管理サービス事業

93.3

(93.3)

役員の兼任

PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA(注)1

インドネシア共和国
ジャカルタ

千ルピア
39,578,950

駐車場運営・管理

97.3

役員の兼任

NPD KOREA
CO.,LTD.(注)1

韓国ソウル

千ウォン
900,000

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任
資金の貸付

日本自動車サービス開発㈱(注)1,3

東京都千代田区

100,000

駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業

100.0

役員の兼任

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

東京都千代田区

36,000

教育サービス

83.3

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

日本テーマパーク開発㈱

東京都千代田区

50,000

遊園地等の運営及び管理事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

藤和那須リゾート㈱
(注)1,3

栃木県那須郡
那須町

100,000

那須ハイランドパーク運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

那須興業㈱

栃木県那須郡

那須町

50,000

那須高原りんどう湖ファミリー牧場運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

スマートグリーンエネルギー㈱ (注)1

東京都千代田区

100,000

脱炭素化推進コンサルティング

100.0

役員の兼任

資金の貸付

スマートグリーンエネルギー那須㈱

栃木県那須郡

那須町

10,000

発電事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱巽商店

大阪府寝屋川市

25,000

不動産賃貸・株式投資

33.3

役員の兼任

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  

          日本自動車サービス開発㈱

(1) 売上高                            4,694,200千円

(2) 経常利益                           1,172,022千円

(3) 当期純利益                            769,154千円

(4) 純資産額                           1,556,381千円

(5) 総資産額                           2,769,470千円

          藤和那須リゾート㈱

(1) 売上高                            5,362,310千円

(2) 経常利益                           1,223,481千円

(3) 当期純利益                          1,058,855千円

(4) 純資産額                           1,533,839千円

(5) 総資産額                           7,315,416千円

4.有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1991年12月

 

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始

1994年4月

大阪市中央区に拠点を開設

1994年9月

東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始

1997年9月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1998年10月

京都市下京区に京都支社を開設

1999年2月

大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設

1999年8月

 

時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

1999年10月

株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携

2000年9月

オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携

2000年10月

トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される

2001年2月

トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資

2001年3月

名古屋市中区に名古屋支社を開設

2001年5月

神戸市中央区に神戸支社を開設

2001年9月

横浜市中区に横浜支社を開設

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月

福岡市中央区に福岡支社を開設

2003年8月

株式会社マーケットメイカーズを設立

2004年1月

株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年1月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年3月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年4月

広島市中区に広島支社を開設

2005年12月

 

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立

2006年4月

札幌市中央区に札幌支社を開設

2006年9月

株式会社マーケットメイカーズを吸収合併

2006年9月

 

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)を550,000千円で購入

2006年12月

仙台市青葉区に仙台支社を開設

2007年9月

株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併

2008年9月

カーシェアリング事業を東京都内で本格展開

2009年11月

 

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年9月

 

アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人NPD GLOBAL CO.,LTD.を設立

2010年10月

 

タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてNPD PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2010年10月

 

日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9%を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化

2011年1月

 

タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にSIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.を設立

2011年4月

大阪市北区に本店を移転

2011年6月

 

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立

2011年7月

タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始

2011年10月

大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社株式を上場廃止

 

 

2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年6月

中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始

2012年11月

 

 

日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート)の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46%を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化

2013年4月

 

日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100%を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化

2014年7月

 

韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人NPD KOREA CO.,LTD.を設立

2014年8月

 

新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立

2014年10月

 

日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化

2014年12月

 

新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Geekoutを設立

2015年3月

 

インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PT. NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立

2015年4月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場

2015年10月

 

 

タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてNPD Healthcare Service(THAILAND)CO., LTD.を設立

2015年11月

 

日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化

2016年5月

 

日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化

2016年9月

 

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人NPD USA LTD.を設立

2016年12月

 

北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継

2017年11月

 

働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立

2018年2月

 

台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

2018年6月

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

2020年5月

日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100%を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化

2020年6月

日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外

2021年6月

日本スキー場開発株式会社が株式会社Geekoutを清算し、連結範囲から除外

2021年11月

日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2021年12月

邦駐(上海)停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更

2022年4月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更

2022年5月

 

新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立

2022年8月

日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2022年11月

臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外

2022年12月

 

栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立

2023年7月

株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外