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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　ボイスメール事業は、全社(共通)の従業員が兼務しており、０人としております。

４　平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。書類の電子化・ペーパーレス化だけではなく、当社の強みである、メールやSMSを用いたコミュニケーションの円滑化により業務の効率化・省力化を、当社はもちろん、お客様の経営環境においても貢献ができるよう、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行っております。

当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。

(2) 人的資本経営に関する取り組み

当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用・育成と、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでいます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を大切にする風土を作り、OJT、OFF-JTや資格取得制度等を活用し、継続的な人材育成に取り組んでおります。

多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。

①　働き方の改革

  ・フレックスタイム制度の導入

  ・テレワーク勤務の導入

  ・就業時間管理の徹底、効率化の推進

②　自律的なキャリア構築の支援

③　リファラル採用の促進

(3) リスク管理

当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。全体的なリスク管理は、経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、対応策を定めています。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の65.2％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。