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３ 【事業の内容】

当社グループは、2023年４月１日付で株式会社FunFusionを吸収合併しており、子会社はなく、持分法適用会社１社のみとなっております。当社グループは、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウエアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。

各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社FunFusionを吸収合併いたしました。これにより、2024年３月期第１四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。

当事業年度の業績は、株式会社FunFusionを吸収合併したことにより、大幅に伸長し、売上高は、コロナ禍により制約されていた営業活動が緩和され、本格的に営業活動も再開したこともあり、前期比78.0％増収の699百万円となりました。営業利益は、売上原価の見直しや受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により、前期比617.4％増の74百万円となりました。また、経常利益は、保険金受取による利益が計上されたこと等により、前期比342.6％増の92百万円となりました。当期純利益は、抱合せ株式消滅差益、のれんの減損損失、法人税等調整額を計上しており、前期比260.4％増の68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

◎SMS事業

SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、当期より「バンソウSMS」というサービス名称にリブランディングいたしました。料金体系もこれまで以上に導入しやすく競争力のあるサービス体系で今後の拡販に努めます。兼ねてより戦略的にアプローチをしてきたLPガス業界への認知度が定着してきており、これまで努めてきた市場戦略に手応えを掴んでおり新規獲得件数は好調に推移しております。今後は深掘りと横展開を同時に加速させてまいります。

上記の結果、SMS事業の売上高は320百万円、セグメント利益54百万円となりました。

◎リモートメール事業

当事業年度において、当社は、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。

さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」等、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。

上記の結果、リモートメール事業の売上高は159百万円、セグメント利益は66百万円となりました。

◎受託開発ソフトウェア事業

受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。

受託開発ソフトウェア事業の売上高は122百万円、セグメント利益47百万円となりました。

◎ボイスメール事業

ボイスメール事業は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。

ボイスメール事業の売上高は72百万円、セグメント利益16百万円となりました。

◎その他

その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。

売上高は25百万円、セグメント利益１百万円となりました。

当事業年度末の総資産は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の144百万円の増加、売掛金の59百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの123百万円の減少等であります。

負債につきましては、386百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の88百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の41百万円の減少、固定負債における長期借入金の52百万円の増加等であります。

純資産につきましては、621百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、657百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は175百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益40百万円、減損損失92百万円、のれん償却額42百万円、未払消費税等の増加額24百万円の資金増に対し、抱合せ株式消滅差益42百万円、受取保険金20百万円、売上債権の増加額８百万円の資金減によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は288百万円となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入302百万円、事業譲受による支出10百万円、敷金保証金の差入による支出４百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は89百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出154百万円、長期借入による収入150百万円、短期借入金の返済による支出88百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社は、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) リモートメール事業、SMS事業、ボイスメール事業、その他については、該当する情報がないため記載を行っておりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績の状況等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フロー等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は249,276千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は657,927千円となっております。

③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当事業年度の重要な会計上の見積につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見られなかったことにより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。